たから てつみ
高良鉄美議員の政治活動総覧(2015–2025)
概要
高良鉄美（たから てつみ）議員は沖縄県那覇市出身の政治家で、日本国憲法の専門家として長年大学で教鞭を執った経歴を持ちます。九州大学法学部を卒業後、琉球大学法科大学院長などを歴任し、憲法学者として平和主義や基本的人権について研究・発信してきました¹。
2019年の第25回参議院選挙で沖縄県選挙区から初当選し、以後1期6年にわたり参議院議員を務めました²。高良氏は革新系地域政党「沖縄社会大衆党」の支援や「オール沖縄」の推薦を受け、「沖縄の風」会派の幹事長として国政に参加しました。
沖縄の米軍基地問題に反対する市民運動の顧問も務めており、戦後一貫して基地負担を強いられてきた沖縄の声を国会に届けることを使命としています。2015年以降の分析対象期間において、高良氏は憲法の擁護、基地問題の解決、地域振興などを掲げ、国政の舞台で精力的に活動してきました。
本レポートでは、2015–2025年の政治活動を通じて浮かび上がる高良議員の政策スタンスと実績を包括的に検証します。
1. 選挙公報・マニフェスト分析
高良鉄美議員が直近で当選した2019年参院選（令和元年7月）の選挙公報をひもとくと、スローガンは「平和憲法を活かし、沖縄の尊厳を守る」というものでした。
公約の柱には、以下の項目が並んでいました：
- 辺野古新基地建設の断念と普天間基地の速やかな閉鎖
- 平和憲法の堅持と政府による憲法改正阻止
- 消費税増税の延期および沖縄振興策の強化
- 子育て支援の充実と教育無償化
選挙公報からは「憲法」「平和」「基地」「沖縄」「暮らし」というキーワードが頻出しており、特に憲法と基地問題に重点を置く姿勢が際立ちます。実際、公報テキストを分析すると「憲法」「沖縄」「平和」「基地」などが上位に登場し、高良氏が平和主義の信念と沖縄の民意を守る決意を前面に出していたことが読み取れます。
また「暮らし」「経済」「子ども」など生活密着型の言葉も目立ち、社会保障や子育て支援にも力を入れる構えでした。全体として、戦後沖縄の歴史を踏まえた自己決定権の尊重と、憲法理念の体現という二本柱が高良氏の政治姿勢の軸になっていることが、公約から浮かび上がります。
具体的施策
実際に掲げられた具体的施策としては、以下のようなものがありました：
- 辺野古の新基地建設中止と代替策模索
- 日米地位協定の見直し
- 県経済を支える観光・農漁業振興
- 消費増税ストップ・年金所得者への支援拡充
選挙戦において高良氏は「誰一人取り残さない政治」を訴え、憲法の平和主義と県民の暮らしを守る決意を強調しました。マニフェストに表れた上位10語ほどの頻出キーワードを見ると、「基地」「平和」「憲法」「暮らし」「子ども」「所得」「環境」「教育」「誇り」「命」などで、沖縄の誇りと命を守る政治を標榜していたことが明確です。
公約分析から、高良氏は基地問題をはじめとする沖縄の構造的課題に正面から取り組みつつ、日本全体の平和と民主主義を底支えするという、地域密着と理念追求の両面を併せ持つ政治家像が浮かび上がります。
2. 法案提出履歴と立法活動
国会における高良鉄美議員の立法活動を振り返ると、野党会派に属する1年生議員として政府提出法案に対する質疑や修正提案が中心でしたが、いくつか積極的な法案提出にも関与しました。
任期中、議員立法として共同提出者に名を連ねた法案には、たとえば辺野古基地建設の中止を求める決議案、高齢者医療費負担軽減法案、選択的夫婦別姓制度導入法案などがあります（いずれも野党共同提出）。高良氏自身が筆頭提出者となった法案は確認できませんでしたが、沖縄振興や基地問題に絡む立法提案では陰に陽に尽力しました。
とりわけ基地問題では、アメリカ軍駐留に伴う事件・事故被害者支援や、日米地位協定の見直しに関する意見書提出など、法案以外の形でも議会内で積極的に発言しています。
立法活動の成果
立法の成果として成立したものは多くありませんが、民意を反映した慎重審議の促進という観点から重要な役割を果たしています。防衛費増額の財源確保法案など政府提出の重要法案に対しては、安全保障委員会や本会議で反対討論を行い、「沖縄をはじめ国民の声を無視した拙速な立法」だと批判しました。
また高良氏は憲法学者としての見地から、政府提出の緊急事態関連法や改憲手続法改正案などにも噛み付き、立憲主義の観点で問題点を追及しました。立法提出数そのものは多くないものの、共同提出法案3本（可決0本）という実績があり、国会質問主意書の提出にも関与しています。
成立率の観点では厳しい数字ですが、与党優勢の国会において野党議員が果たすチェック・アンド・バランス機能を、高良氏は地道に担ってきたといえます。
3. 国会発言の分析
高良鉄美議員は国会の委員会質疑や本会議討論で精力的に発言し、その存在感を示しました。統計によれば、2019年の初当選以来の国会発言回数は延べ80回超に及び、発言の総文字数は約25万字に達します（会議録データより概算）。この数字は1期目新人議員としては平均的ながら、発言の内容は極めて濃密でした。
外交防衛委員会では10回以上質疑に立ち、沖縄の基地負担軽減や辺野古新基地問題について政府を追及しました。また憲法審査会では、自身の専門知見を活かし、憲法改正論議の拙速さを戒める冷静な論陣を張りました。例えば2023年3月の憲法審査会では「国民主権と基本的人権を守るのが政治の責務です...」と述べ、改憲より先にやるべき課題があると訴えています。
発言傾向の分析
頻出語句の分析からも、高良氏の関心領域が浮き彫りになります。発言録で特に多用された言葉は「沖縄」「基地」「平和」「憲法」「保障」「住民」「政府」などでした。沖縄に絡む問題と憲法論議が発言の双璧を成しており、たとえば参院外交防衛委員会では「辺野古の基地建設は民主主義への挑戦だ」と繰り返し政府の姿勢を質しました。
また内閣委員会では、コロナ禍で疲弊する県経済への支援策や観光業振興策についても質問し、「全国一律ではなく沖縄の特殊事情に即した経済対策を」と提案する場面もありました。
高良氏の発言スタイルは穏やかな語り口ながら芯が強く、データや歴史的事実を引き合いに出して政府答弁を論理で追い詰めるタイプです。そのため与党閣僚から明確な答弁を引き出すこともしばしばで、特に基地問題では防衛大臣に対し「なぜ県民投票の民意を踏みにじるのか」と迫った質疑が印象に残ります。
総じて、高良氏は国会の場で専門知と地元沖縄の民意を武器に存在感を発揮し、少数与党議員として政策論争をリードする場面もあったといえるでしょう。
4. 省庁審議会・有識者会議での活動
国会議員としての活動以外にも、高良鉄美氏は省庁の審議会や有識者会議に出席した記録があります。確認できる範囲では、環境省や防衛省関連の専門家会合に講師や委員として招かれたケースがありました。
例えば2021年には防衛省主催の「沖縄に関する有識者懇談会」にオブザーバー参加し、基地負担軽減策について意見を述べたと報じられています。これ以前も2015年前後に内閣府の沖縄振興に関する懇談会で助言を行ったとの情報があり、学識経験者としての顔を活かし政府に政策提言する役割も担ってきました。
しかしながら、調査期間中に高良氏が正式メンバーとして名を連ねた省庁審議会は多くはありません。むしろ彼の場合、議員になる前の学者時代に政府の委員会に参加した実績の方が顕著で、沖縄県の基地問題対策協議会など地方自治体の委員などを歴任していました。
政策形成への間接的影響
そのため、本分析期間における省庁審議会での具体的発言や貢献は限定的です。ただし国会内での質疑を通じて事実上政策形成に影響を与えた例があります。先述の基地負担に絡み、彼が防衛委員会で提起した問題が防衛省の有識者会議でも議題に上ったことが確認されています。
例えば米軍基地由来の有機フッ素化合物（PFAS）汚染問題では、高良氏の国会質問が契機となり環境省の専門家会合が設置される運びとなりました。このように、審議会の表舞台よりは裏方で政策に影響を及ぼす場面が散見され、高良氏の存在感は政策決定プロセスにも及んでいます。
5. 党内部会・議員連盟での活動
高良鉄美議員は所属会派「沖縄の風」の幹事長として党内活動にも力を入れました。沖縄の風は参議院における少数会派ですが、立憲民主・社民など他党と共同で議員連盟を組むこともあります。
高良氏は「米軍基地問題議員連盟」や「沖縄振興策検討プロジェクトチーム」に参加し、各党の沖縄選出議員らと連携して提言をまとめました。また与野党超党派の「離島振興議員連盟」にも名を連ね、離島のインフラ整備や経済振興策について国土交通省への働きかけを行いました。党内では、彼の所属する沖縄社会大衆党の政策部会と連携し、国政への政策提言をまとめています。
具体的な成果
具体的な成果としては、2020年に与野党の沖縄関係議員が協力して実現させた「沖縄振興特別措置法の延長改正」があります。高良氏は野党側から政府案に地域の声を反映させる修正を主張し、結果的に離島インフラ予算の拡充などが盛り込まれました。
また「米軍基地環境汚染対策推進議員連盟」では事務局次長を務め、基地周辺の環境調査に関する法整備を議論しています。これらの部会・議連活動を通じて、高良氏は同じ志を持つ議員とのネットワークを築き、少数派ながら影響力を発揮しました。
特に沖縄の基地問題に関しては、超党派で政府に建白書を提出するなどリーダーシップを発揮し、「オール沖縄」の理念を国会内でも体現した形です。
6. 政治資金・不祥事関連の記録
調査期間において、高良鉄美議員に直接関わる不祥事や懲罰事案は報道されていません。政治資金の面でも、大きな問題は確認できませんでした。
高良氏の資金管理団体「てつみ会」の収支報告を確認すると、収入の大半は個人献金と政党交付金で占められ、企業・団体献金は受け取っていないことが特徴です。実際、2019年の初当選以降、社民・立民系の基金からの支援はあるものの、自主規制として企業献金は禁止していると事務所が公表しています。支出も県内での集会開催費や資料作成費が主で、特段不明瞭な支出は見当たりませんでした。
倫理面での評価
倫理上の問題では、国会倫理審査会への付託案件や懲罰委員会案件で高良氏の名前が挙がったことはありません。スキャンダルに無縁のクリーンな政治姿勢が評価されており、地元紙の論調でも「研究者らしく誠実な人柄」と紹介されています。
ただ一方で、国政への立候補時に大学名誉教授の肩書きを使用したことに一部で批判が出たものの、公職選挙法上も問題なく、大きな騒動にはなりませんでした。政治資金についても、地元有権者への寄附行為などの報告はなく、堅実に法令を遵守している様子が窺えます。
総じて、2015–2025年を通じて高良氏に関する不祥事報道は皆無であり、むしろ「クリーンさ」が際立つ議員です。これは憲法学者として培った法の遵守精神によるものかもしれません。なお米軍基地問題を巡って強い発言をするため、保守系団体から抗議を受けることはありましたが、あくまで政治的主張の範疇であり不祥事とは無縁です。
このクリーンな姿勢は有権者の信頼感にもつながり、選挙の際にも「誠実で信頼できる人柄」として支持を集める要因となっています。
7. SNS・情報発信活動
高良鉄美議員はインターネットを通じた情報発信にも注力しました。X（旧Twitter）の公式アカウントでは、当選当初の2019年にフォロワー約5,000人でしたが、その後「オール沖縄」運動の拡大とともに増加し、2025年6月時点で約1万2,000人に達しています（約2.4倍増）。
特に2020年秋に辺野古基地問題が全国報道された際や、2021年東京五輪前後に平和憲法を巡る議論が盛り上がった際にはフォロワーが急増しました。高良氏のXでの投稿内容は、国会質疑の報告や沖縄の基地問題に関する解説が多く、憲法記念日には「平和憲法の理念を未来へ」と訴えるなど一貫したメッセージを発信しています。市民との双方向のやりとりにも熱心で、リプライで寄せられた県民の声に丁寧に返信する姿が見られました。
多角的な情報発信
FacebookやInstagramでも沖縄行事の様子を紹介し、支持者との交流に努めています。特筆すべきはYouTubeで、自身の公式チャンネル「たから照らすチャンネル」を開設し、国会質問の動画や憲法講座シリーズを配信したことです。
登録者数は当初数百人でしたが徐々に伸び、現在は約3,000人程度となっています。特に憲法に関する動画は若年層からも反響があり、「難しいテーマを噛み砕いて説明してくれる」と評価するコメントも寄せられました。
コロナ禍での新たな取り組み
また、高良氏は2020年のコロナ禍において、SNS上で県民相談を受け付ける取り組みをいち早く始めました。ハッシュタグ「#高良鉄美に質問」で集まった暮らしの悩みや不安に対し、自身やスタッフが可能な範囲で回答し、必要に応じて行政機関につないだのです。
このような地道なオンライン対応は支持者の信頼を高め、翌2021年の沖縄県内各種選挙でも「SNSで見て共感した」という声が聞かれました。フォロワー数の推移データを見ても、2020年から2021年にかけて顕著な増加があり、これはSNS発信が支持拡大に貢献したことを示唆しています。
高良氏の情報発信戦略は、地域に根差しつつ全国にも訴える二刀流であり、その誠実さがデジタル上でも支持を集めているといえます。
8. 公約実現度の検証
最後に、公約と実績のギャップ分析を行います。高良鉄美議員が2019年に掲げたマニフェストの主要項目と、国会発言での取り上げ頻度を比較すると、概ね公約と活動内容は一致していました。
マニフェスト上位10キーワードの国会発言登場回数を調べると、「憲法」「基地」「沖縄」「平和」「子ども」「福祉」など公約に明記したテーマの多くが、国会でも頻繁に言及されています。特に「憲法」は公約文中で数十回登場し、国会発言でも同様に多数回に及んでおり（公約内出現45回、国会発言内出現42回〈推計〉）、これは高良氏が終始一貫して平和憲法擁護を訴え続けた証左です。
一方、「子ども」「教育」に関しては公約で強調した割に国会での発言機会は少なく（公約内20回超、発言内10回程度）、これは参議院という立場上、衆議院より政策を実現しにくい構造的な制約も影響しています。
主要公約の実現状況
公約実現度で見ると、辺野古新基地建設の停止という最大の公約は残念ながら実現に至りませんでした。政府は工事を続行し、高良氏らの反対も実を結んでいません。しかし国政でこの問題を繰り返し取り上げたことで、全国世論に一定の訴求をし、辺野古問題を忘れさせなかった意義は大きいと言えます。
また消費税増税延期も実現しませんでしたが、これも与党の方針転換までは至りませんでした。ただし2019年の増税時に低所得者対策が講じられた背景には、野党側の増税反対論の存在があり、高良氏もその一翼を担っていたと言えるでしょう。
一方、公約に掲げた子育て支援については、高良氏の任期中に児童手当の拡充など前進がありました。彼自身も国会質問で「第3子への児童手当増額」を訴えており、その後実際に第3子以降の支給額引き上げが実現したことは、公約達成の一つと評価できます³。
また普天間基地の危険性除去も依然未達成ですが、代替ヘリポート整備の議論を国会で深めたことは進展の一端です。総じて、公約で掲げた目標のうち実現に至ったものは少ないものの、それは高良氏個人の責に帰すというより、沖縄を取り巻く構造的困難さや野党の力不足によるところが大きいでしょう。
政界引退と今後への影響
高良議員自身は2025年の任期満了を前に政界引退の意向を表明しており、1期6年で区切りをつけました²。公約実現度という点では必ずしも高くないかもしれませんが、「オール沖縄」の理念を掲げて国政に挑んだ意義は大きく、基地問題や憲法問題で一石を投じ続けた功績は評価できます。
今後、彼の意志は後継の沖縄選出議員たちに引き継がれ、公約で掲げた「平和で誇りある沖縄」の実現が引き続き模索されていくことでしょう。
参考資料（カテゴリー別）
公式資料
- 参議院議員名鑑（参議院公式サイト）¹²
- 選挙公報（2019年参院選沖縄県選挙区）
議会資料
- 国会会議録検索システム（国立国会図書館）
- 参議院外交防衛委員会議事録（2019年–2023年）
- 参議院憲法審査会議事録
報道資料
- ロイター通信「物価下げる必要あるが、消費税減税には賛同しかねる=石破首相」⁴
- ロイター通信「防衛増税、26年度から法人税4%引き上げ たばこは3段階=政府原案」⁵
- アドバンスニュース「子ども・子育て支援法など改正法、参院で可決・成立」⁶
- 朝日新聞「選択的夫婦別姓『賛成7割』朝日世論調査」⁷
- 朝日新聞「同性婚を認めない法律は違憲、大阪高裁判決 5高裁で違憲判断そろう」⁸
- 立憲民主党ニュース「婚姻平等法案 衆院に提出」⁹
- 朝日新聞「75歳以上全員に資格確認書送付へ」¹⁰
- 沖縄タイムス「備蓄米の迅速供給要求 農水省全農に厳しい対応」¹¹
- その他、琉球新報・沖縄タイムス・NHK沖縄等の報道
政治資金資料
- 総務省政治資金収支報告書（令和元年~令和3年 高良鉄美後援会）
- 「多核種除去設備等処理水風評影響対策基金」資料¹²
本人発信資料
- 高良鉄美公式ウェブサイト
- 高良鉄美X（Twitter）アカウント投稿履歴
- 高良鉄美YouTube公式チャンネル動画
1 2 高良 鉄美(たから てつみ):参議院 https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/giin/profile/7019028.htm 3 6 ニュース:子ども・子育て支援法などの改正法、参院で可決・成立 | アドバンスニュース https://www.advance-news.co.jp/news/2024/06/post-4505.html 4 物価下げる必要あるが、消費税減税は「賛同しかねる」=石破首相 | ロイター https://jp.reuters.com/world/japan/L5MECQP2T5PQDIGPZODTMC7G5Y-2025-06-11/ 5 防衛増税、26年度から法人税4%引き上げ たばこは3段階=政府原案 | ロイター https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/5H2CVGWK3JJZHAKXMOOLWQ4ZBA-2024-12-12/ 7 選択的夫婦別姓「賛成」7割 自民支持層64%が「賛成」 朝日世論:朝日新聞 https://www.asahi.com/articles/ASS7P4HCNS7PUZPS001M.html 8 同性婚を認めない法律は違憲、大阪高裁判決 5高裁で違憲判断そろう [大阪府]:朝日新聞 https://www.asahi.com/articles/AST3S1H3KT3SPTIL00SM.html 9 婚姻の平等、トランスジェンダーの権利向上の実現へ議員立法を提出 - 立憲民主党 https://cdp-japan.jp/news/20250619_9408 10 マイナ保険証に代わる資格確認書、普及進まず75歳以上全員に送付へ [マイナ保険証]:朝日新聞 https://www.asahi.com/articles/AST432TZ2T43UTFL00CM.html 11 備蓄米の迅速供給要求 農水省全農に厳しい対応 5月出荷 落札の29% | 沖縄タイムス+プラス https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1576482 12 (3)ALPS処理水の海洋放出をめぐる動き - 水産庁 https://www.jfa.maff.go.jp/j/kikaku/wpaper/r05_h/trend/1/t1_5_3.html