いしかわ ひろたか
石川博崇議員の政治活動総覧(2015–2025)
概要
石川博崇（いしかわ ひろたか）議員は、公明党所属の参議院議員（大阪府選挙区選出）で現在3期目、2010年7月の初当選から現職まで在職15年を迎えている¹。
1973年大阪府豊中市生まれで、創価大学工学部を卒業後、1996年に外務省に入省し中東各国で勤務、中東・アラビア語の専門家として歴代首相の通訳も務めた経歴を持つ²。2009年に外務省を退官し政界入り。2010年の第22回参院選・大阪選挙区（当時定数3）に公明党公認で初出馬し、約86万票を獲得してトップ当選¹。
以後2016年（第24回）・2022年（第26回）と連続当選し、現在まで大阪の代表的公明党議員として活動している。党内では青年局で頭角を現し、2013年に公明党青年委員長に就任³。
第2次安倍改造内閣～第3次安倍内閣では防衛大臣政務官兼内閣府大臣政務官を歴任し、公明党から初の防衛政務官として安全保障政策にも関与した⁴。現在、公明党参議院幹事長および大阪府本部代表を務め、党の要職で政策調整や組織運営を担っている⁵。
中東外交の専門知識と大阪府出身の地盤を活かし、「世界が鍛えた実行力」をキャッチフレーズに国内外の課題に取り組む政治家である⁶。
本レポートでは、2015年から2025年6月までの約10年間にわたる石川氏の政治活動を、選挙公約の分析、立法活動、国会発言、党・議員連盟での役割、政治資金・倫理、広報戦略、公約実現度の観点から包括的に検証する。石川氏の足跡をたどることで、有権者がその政策遂行能力と政治姿勢を立体的に評価できる材料を提供したい。
1. 選挙公報・マニフェスト分析
石川氏の直近の選挙戦となった2022年7月の第26回参院選（大阪選挙区）における公約・政見を見ると、「大阪を前へ 抜群の実現力」というスローガンを前面に掲げ⁷、自身の実績と今後の政策ビジョンを訴えていた。公明党特設サイトや選挙公報から窺える主な柱は次の通りである。
(1) 「世界に誇れる大阪」への発展
元外交官として培った国際感覚とネットワークを活かし、2019年のG20大阪サミットや2025年大阪・関西万博の誘致を実現した実績を強調⁸。今後も大阪を世界が注目する都市に引き上げるため、インフラ整備や観光促進に全力を挙げると訴えた。
例えば万博成功に向けては、なにわ筋線・淀川左岸線など鉄道・道路整備の推進を公約に掲げ⁹、訪日観光客の受け入れ拡大策（ビザ要件緩和など）による経済効果にも言及した¹⁰。
実際、石川氏はG20大阪サミット開催誘致や万博招致に公明党大阪代表として尽力し、「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」（海洋プラごみ削減の国際目標）をサミット合意に盛り込むなど成果を上げている⁹。
(2) 「命と暮らしを断じて守り抜く」危機対応
新型コロナウイルス禍や災害から府民の命を守る対策も大きな柱だった¹¹。大阪府で医療体制が逼迫した際、自衛隊の医官派遣や大規模ワクチン接種会場の確保を政府に働きかけ実現したこと、「協力金」支給枠の拡大による飲食店等支援、さらには携帯電話料金引き下げなど生活負担軽減策を実現した実績を挙げ¹¹、今後も物価高や災害に対して機動的に支援すると約束した。
また「巨大地震対策の強化」に触れ、阪神・淡路大震災や大阪北部地震の経験を踏まえた防災・減災策の推進も公約としている¹¹¹²。実際、2018年の大阪北部地震直後には全国のブロック塀の安全対策強化を政府に促し、危険ブロック塀除去の補助拡充につなげた経緯がある¹²。
(3) 誰もが暮らしやすい社会の実現
弱者支援やバリアフリーも石川氏の公約の重要なキーワードだった。具体的には「世界最高水準の新幹線車いすスペース実現」「大阪の主要駅へのエレベーター増設」「返済不要の給付型奨学金創設」など、過去の成果と今後の取り組みをアピールした¹³。
例えば、東海道新幹線への車いす席増設は、石川氏が赤羽国交相（公明党）らと連携して実現に漕ぎ着けたプロジェクトで、今後導入の新型車両では6席分に拡充される見通しである¹³¹⁴。
奨学金についても、公明党が掲げてきた給付型奨学金制度の創設が実現し、無利子奨学金の大幅拡充や所得連動返還型奨学金の導入など、教育費負担軽減に奔走してきた実績を強調している¹³¹⁵。
キーワード頻度を見ると、公約文中では「大阪」「万博」「命」「暮らし」「支援」「実現」といった語が目立ち、地域と生活者を重視する石川氏の政治姿勢が表れていると言える。実際「大阪」「世界」「実現」といった言葉は、公約タイトルや本文で繰り返し使われ⁷⁸、地元大阪への愛着と具体的成果へのこだわりを印象付けた。
以上のように、直近のマニフェストは「大阪の発展」と「生活者目線のきめ細かな政策」が二本柱となっていた。背景には、大阪選挙区で維新など他党との激しい競争がある中、公明党ならではの実務力をアピールし信頼獲得を狙う戦略がうかがえる。
石川氏自身、「全国各地で膝詰めの懇談を重ね、"一人の声"を政治に届けて実績を積み重ねてきた」と述べており¹⁶、有権者の声を丹念に拾い具体策につなげる姿勢を前面に出している。頻出語からも読み取れるように、公約段階から生活実感に根差した政策を掲げ、その多くを実現してきた点が石川氏の特徴である。
2. 法案提出履歴と立法活動
公明党与党議員である石川氏は、この10年間で数多くの法案審議に関与し、政策の立法化に携わってきた。本人が発議者となった議員立法もいくつかあるほか、政府提出法案にも質疑や修正協議などを通じて影響を与えている。石川氏が直接提案者となった主な法律や、成立に貢献した立法措置を年代順に振り返る。
若者・雇用分野
石川氏が特に力を入れ成果を上げた立法の一つが2015年成立の「若者雇用促進法」である。同法はブラック企業対策やニート・引きこもりの就労支援を目的とした日本初の若者雇用支援法制で、石川氏は公明党青年委員長として法整備を主導した¹⁷。この法律により劣悪な労働環境の是正やハローワークでの新卒求人チェック強化が図られ、若者の離職防止策が制度化された。
また、石川氏は「地域若者サポートステーション」の拡充や、卒業後3年以内を新卒扱いとする就職支援策など関連施策の拡充にも尽力しており¹⁸、若年層の就労支援に包括的に取り組んできた。
教育・子ども分野
2013年には超党派で「いじめ防止対策推進法」が成立したが、その立役者の一人が石川氏である。公明党青年委員長として「いじめ問題は社会総がかりで解決すべき」と訴え、相談体制の強化や政府による緊急調査などを盛り込んだ同法制定をリードした¹⁹。この法律は学校現場でのいじめ早期発見・対応の枠組みを整備し、その後のいじめ撲滅施策の基盤となっている。
また、石川氏は児童虐待防止の観点から住民基本台帳の閲覧制限強化にも取り組み、DV被害者や虐待被害児の住所が加害者に漏れない仕組みを作った²⁰。さらに奨学金制度の拡充（前述の給付型奨学金創設や所得連動返還制度）にも政策提言を重ね、2017～2018年にかけ実現している¹⁵。
社会保障・生活分野
石川氏は公明党の主張であった消費税の軽減税率導入にも深く関わった一人だ。2016年の税率10%への引き上げに合わせ飲食料品等への軽減税率適用が決定した際、与党協議で公明党側の旗振り役として石川氏らが奔走し、「軽減税率の導入決定をリード」した²¹。これにより家計への配慮策が制度化されている。
また、高額療養費制度の自己負担軽減策（多数回該当の要件緩和）や、低所得者の入院時食事代の減額措置改善など、医療費負担軽減の細かな制度改正にも関与し²²、社会保障面での実績を積み重ねた。
動物愛護では2019年の動物愛護管理法改正に尽力し、犬猫の殺処分ゼロを目指した体制強化に貢献²³。空き家対策特別措置法（2014年）では適切な管理がされない危険空き家への行政代執行等の仕組みづくりを後押しし²⁴、地域の安全確保に寄与している。
経済・中小企業分野
石川氏は経済産業分野の委員会にも所属し、中小企業支援策の立法に携わってきた。ものづくり補助金の拡充（試作品開発や設備投資支援の強化）や、セーフティネット貸付の拡大など、中小企業の資金繰り支援策を推進²⁵²⁶。
また、ネットバンキング不正送金被害への対策強化にも取り組み、フィッシング詐欺防止策など金融庁の対応を促した²⁷。雇用面では2015年に「地方版政労使会議」を全国で開催する枠組みを創設し²⁸、地域ごとに労使と行政が協力して賃上げ・働き方改革を議論する場を設けた。
近年では2023年の下請代金支払遅延等防止法（下請法）改正にも関与し、親事業者が賃上げ分をきちんと価格転嫁するルール強化を後押ししている。実際、2023年10月の参院経産委員会で石川氏は「中小企業の賃上げを後押しする下請法改正案」に賛成の立場で質疑に立ち、全会一致可決に貢献した²⁹。
安全保障・外交分野
元防衛政務官の経験を活かし、安全保障関連の立法にも発言力を持つ。2015年の平和安全法制（安全保障関連法）では、公明党の立場から「専守防衛の範囲を逸脱しない歯止め」を要求し³⁰、憲法9条の政府解釈を維持した上で自衛隊の海外活動範囲を拡大する同法成立に貢献した。
石川氏自身、安保法制には「憲法9条は堅持すべき」という信念を示しており³¹、公明党として平和国家の理念を法制に反映させたと評価している。
また近年では、2023年の出入国管理法改正（技能実習制度の抜本見直しと特定技能の拡充）に際し、公明党外国人材受入れ対策本部長として制度改善の提言を行った³²。同改正では在留資格「特定技能2号」の対象拡大（最大16分野へ）や在留期間の上限緩和が盛り込まれ、事実上の移民受け入れ拡大とも言われる踏み込んだ内容となったが、人手不足解消と共生社会実現の両立を図る観点から石川氏は十分な支援策の必要性を訴えている³³³⁴。
以上、石川氏の立法活動は幅広い分野に及ぶ。提出法案数の公式な集計では詳細不明なものの、国会議員白書のデータによれば2022年以降の現行任期中だけでも少なくとも1本の議員立法を提出しており³⁵、質問主意書（政府への書面質問）は提出ゼロであった³⁵。
過去の任期も含めれば、上記のように教育・福祉から経済・安全保障まで多数の法律づくりに関わり、その多くが成立している。与党議員として政府提出法案の成立に寄与するケースが多いため、石川氏が関与した法案の成立率は極めて高い。
また超党派の議員連盟で法案提出を目指す動きにも参加しており、例えば選択的夫婦別姓実現に向けた民法改正案の立案作業に公明党代表として加わった（2021年、法案提出は見送り）との情報もある³⁶。このように石川氏は「実現力」の看板に違わず、立法府で具体的な成果を積み上げてきたと言える。
3. 国会発言の分析
石川氏の国会における発言回数や内容から、その活動スタイルと重点分野が浮かび上がる。公開データによれば、2010年の初当選から2023年末までに石川氏が本会議および委員会で発言した回数は通算194回、発言文字数は約773,247文字にのぼる³⁷。
発言回数・量とも国会議員全体の中で中堅クラス（約700人中300位台）に位置し³⁷、参議院議員としては比較的精力的に発言している部類だ。参議院は衆議院に比べ登壇の機会が限られるが、石川氏は与党議員として委員会質疑などで要所要所に登場し、政策提言や問題提起を行っている。
発言テーマの傾向
石川氏の発言録を見ると、担当した委員会の幅広さゆえに多様なテーマに及んでいる。直近では参議院経済産業委員会や内閣委員会、法務委員会などに所属し、それぞれの分野で質問に立っている。
例えば2023年には経産委員会で中小企業支援法案の質疑に立ち、下請企業への価格転嫁が円滑に進む仕組みについて政府見解をただした²⁹。また同年末には旧統一教会被害者救済法案の参院委員会で質問に立ち、法テラス（日本司法支援センター）の支援拡充策や被害防止の財産監視措置について政府答弁を引き出している³⁸。
さらに2024年には「政治とカネ」問題を議論する政治倫理・選挙制度特別委員会で質疑を行い、政治資金の透明化策等について提言するなど、政界のホットイシューにも積極的に関与している³⁴。
石川氏の専門分野である外交・安全保障でも発言がみられる。自衛隊基地周辺や国境離島の土地利用規制を定める重要土地等調査法案の審議では、2021年の参院内閣委員会で質問に立ち「安全保障上重要な土地の監視の必要性と人権配慮のバランス」について政府見解を質した³⁹。
また外交面では、2023年に超党派の「司法外交推進議員連盟」として外務省に国際法曹交流強化を提言した際の知見を踏まえ、参院外交防衛委員会等で日本の「法の支配」に基づく外交姿勢を議論する場面もあった⁴⁰。
発言スタイルと特徴
石川氏の質疑は緻密な事実確認と政策提案が特徴だ。前述の旧統一教会問題の質疑では、被害者支援策というデリケートなテーマに対し法制度上の論点を整理しつつ質問しており³⁸、感情的な追及より実効性ある仕組み作りに焦点を当てている。
また、防災や社会保障の議論では現場の実情を踏まえたエピソードを紹介することが多い。例えば2018年6月の大阪北部地震発生直後、石川氏は自ら被災地に駆けつけ被害状況を調査、その"生の声"を自身のTwitterで発信するとともに⁴¹、国会でも被災者支援の必要性を訴えた。
ハッシュタグを用いて災害情報を拡散するSNS活用術は国会質問の場には直接持ち込めないものの、「現場主義」であることを国会内外で示す姿勢は一貫している。
発言頻度の高いキーワードを分析すると、「支援」「対策」「大阪」「被災」「中小企業」「国民」などが上位に来ると推測される。実際、石川氏は質疑の中で「誰一人取り残さない」支援策という表現を用いることが多く、公明党のスローガンを体現している。
地元大阪に絡めて発言する場面も多く、2023年には「大阪・関西万博に向けた準備状況」に触れる質疑を行い、大阪の経済再生策について政府の見解を求めた⁴²。他方、与党議員らしく野党を強く追及する場面は少なく、むしろ政策課題の解決策を官僚や閣僚に確認・提案する建設的な質疑が中心である。
委員会活動では、石川氏は一時参議院法務委員長（2018年）も務めており⁴³、その際は中立の立場で法案審議を取り仕切った。委員長就任中には入管法改正案や民法改正案など重要法案の審議報告を本会議で行うなど⁴⁴、調整役として手腕を発揮した。こうした経験は、自身が質問者に立つ際の冷静で理詰めの討論姿勢にも通じていると言える。
総じて石川氏の国会発言は、「与党の政策担当者」として専門知識と現場目線を融合させた実直なものだ。華々しい討論でメディア露出を狙うタイプではないが、その質疑は法改正や制度設計に結実することが多く、実務型議員として確かな存在感を示している。
4. 省庁審議会・有識者会議での活動
調査した範囲では、石川氏が政府の公式な審議会や有識者会議の委員を務めた記録は確認できなかった。国会議員が参与する省庁の審議会は限定的であり、石川氏の場合、直接委員に就任したケースはないようだ。ただし、政府の有識者会議に対して間接的に影響力を行使した例がある。
その一つが「技能実習制度・特定技能制度の在り方に関する有識者会議」である。外国人労働者の受け入れ政策見直しのために2023年に内閣府に設置されたこの有識者会議は、石川氏が本部長を務める公明党外国人材受入れ対策本部が政府に提言し実現したものだった³²。
石川氏ら公明党は2022年頃から「中長期的な共生社会ビジョンの検討」を政府に要請し、その結果として翌年に有識者会議が立ち上がった経緯がある³²³⁴。
石川氏自身は会議の委員ではないものの、党としてヒアリングや中間報告への提言を行い³³³⁴、有識者会議最終報告（2023年）に公明党の主張が反映されるよう働きかけた。具体的には、技能実習制度の廃止・再編や受け入れ企業に対する共生支援義務づけ等について、公明党提言が政府方針に組み込まれている。
また石川氏は党のプロジェクトチームを通じて各省の審議会に意見を届ける役割も果たしている。例えば、公明党の「道州制推進プロジェクトチーム」事務局長として各地方でヒアリングを重ね、地方分権改革に関する議論をリードした⁴⁵。
2014年には仙台市で開催された道州制PT会議に出席し、宮城県知事らと意見交換した記録があり、地方創生に絡む政策立案の場に関与している⁴⁵。これらの活動は直接の省庁審議会ではないが、党ルートで政策を作り官邸や官庁に提言するという形で審議会に匹敵する役割を担ったと言える。
一方、石川氏が参画する公式の政府会議としては、例えば国会議員がメンバーとなる「政府・与党政策懇談会」や「与党検討会」への出席などが考えられるが、個別の出席記録は公開情報から確認できなかった。公明党は与党として政府と日常的に政策調整会議を行っており、石川氏も党参院幹事長として経済対策や予算編成の与党協議に加わっているはずだが、これらは非公開の折衝である。
総じて、石川氏は公式な有識者会議の委員というより、党の政策担当者として政府に提言・フィードバックを行う立場で活動している。審議会への直接参加記録は見当たらないものの、裏側では専門知識を活かして政策形成に影響を与えてきたことが伺える。
これは、公明党が政権内でキャスティングボートを握り政策に修正を加える「ブレーキ役」を担ってきた構図とも一致する。石川氏の場合、そのブレーキ・アクセルの調整弁として、省庁の審議会とも連動しつつ成果を上げているのが特徴である。
5. 党内部会・議員連盟での活動
石川氏は党内の様々な部会やプロジェクトチームで重要な役割を担い、また複数の超党派議員連盟にも参加して積極的に活動している。
公明党内での役職・部会活動
石川氏は若手時代から党内政策グループを率いてきた。公明党青年委員長（2013～2014年）時代には前述のいじめ防止法や若者雇用法など青年施策に尽力し、党の「青年局の星」として活躍した。
その後、安全保障部会長や外交部会にも所属し、公明党の安全保障政策を取りまとめる立場を務めた⁴⁶。安全保障部会長としては、2015年の平和安全法制協議で公明党内の意見集約を行い、「専守防衛の堅持」「政府与党合意に反する9条改正には反対」という党方針を明確に打ち出す役割を果たした（公明は憲法9条改正には反対だが他の改正論議には賛成³¹）。この結果、自衛隊明記の改憲論議では公明党として慎重姿勢を崩さず、石川氏も党内調整を通じ与党内のバランスを取った。
また石川氏は党の「2025年大阪・関西万博推進本部」で事務局長を務め、大阪万博成功に向けた政府支援策のとりまとめに奔走した⁴⁶。インフラ整備予算の確保や、大阪誘致の際の超党派ロビー活動などで中心的な役割を果たし、誘致成功後も国費投入や特別措置法の制定に向け調整役となった。
公明党大阪府本部代表として地元自治体とのパイプも太く、万博会場のユニバーサルデザイン指針策定の際には障がい当事者の声を反映させるよう尽力した⁴⁷。
さらに直近では、公明党「外国人材の受入れ対策本部」本部長（2023年～）として、技能実習制度廃止・新制度への転換に向けた党提言をまとめ、政府与党協議に臨んだ³²。この対策本部で石川氏は企業ヒアリングや支援団体との意見交換に奔走し、前述の有識者会議設置にもつなげている。共生社会に向け「誰一人取り残さない」理念を外国人政策にも当てはめ、企業に日本語教育や生活支援の責務を負わせる仕組みなど踏み込んだ提言を行った³³。
他にも石川氏は党市民活動委員長を務めた経歴があり⁴⁶、NPO・ボランティア団体との連携や地方議員ネットワークを活用した政策提案を進めた。例えば、東日本大震災の被災地支援では現地NPOと協働し、仮設住宅の環境改善（結露防止や追いだき機能追加）など細やかな提案を国に働きかけ実現した⁴⁸。党内で培った草の根ネットワークは、議員連盟での横断的活動にも活かされている。
超党派議員連盟での活動
石川氏は公明党の立場を超えて参加する議員連盟でも精力的に活動している。その一つが「日韓友好議員連盟」である。日韓関係が冷え込む中でも文化・人的交流を進める目的で超党派議連が活動しているが、石川氏はそのメンバーとして2025年に大阪で開催された日韓国交正常化60周年記念の友好親善大会に出席し、韓国側要人と交流を深めた⁴⁹。
地元大阪には韓国にルーツを持つ住民も多く、石川氏は「隣国との友情を草の根から築くことが東アジアの平和につながる」として議連活動に積極的である。
また「司法外交を推進する議員連盟」にも所属し、ここでは与野党有志とともに国際法曹交流や法の支配の国際的普及をテーマに活動している。2023年12月には同議連の中西健治事務局長（自民）、井出庸生議員（有志の会）らと共に法務省を訪れ、斎藤法務大臣に「司法外交推進のための施策強化を求める提言」を手渡した⁴⁰⁵⁰。
石川氏は元外交官の観点から、日本が法制度面で途上国支援や国際協力を進めるべきだと主張し、提言には外交官増員や法整備支援策の拡充などが盛り込まれた⁵¹。この提言に対し政府も前向きな姿勢を見せており、議連での活動が実を結びつつある。
石川氏の地盤である大阪に関係する議員連盟としては、「南大阪振興促進議員連盟」に参加している。南大阪地域の産業振興やインフラ整備を目的に地元選出議員が党派を超えて組む議連で、石川氏は大阪府本部代表として地域課題の取りまとめ役を担う。
2023年には同議連の研修会・懇親会で講演を行い、大阪湾岸道路や中小企業支援策について国の施策を紹介するとともに、参加者からの要望を国政に届ける約束をしている⁵²。
さらに、石川氏の実績に関連するユニークな議連として「百舌鳥・古市古墳群世界遺産登録推進議員連盟」が挙げられる。大阪にある百舌鳥・古市古墳群の世界文化遺産登録実現を目指し超党派で活動した議連で、石川氏もメンバーとして遺産登録を後押しした⁵³。
その甲斐あって2019年に同古墳群はユネスコ世界遺産に正式登録され、大阪の文化的価値を世界に示す成果となった。石川氏は地元議員として関係自治体や文化庁との調整役を担い、登録後も保存活用策の充実に努めている。
この他、公明党議員として標準的に参加する「PTA議連」や「ボーイスカウト推進議連」など教育・青少年系の議連にも所属している模様である（公式プロフィールにも社会教育や青少年健全育成に関心がある旨が記載されている）。また、趣味や分野別では「マラソン・ジョギング議連」などスポーツ系議連で活動した例も報じられた。
いずれの議連活動においても、石川氏は調整型で実直な働きを見せている。派手な提言書を乱発するというより、地元や各分野の要望を聞き取り、それを立法や政策に結びつける黒子的役回りが多い。これは与党の中堅議員として実務を担う石川氏ならではのスタイルであり、議連メンバーからの信頼も厚い。
6. 政治資金・不祥事関連の記録
石川氏のこの10年間の政治活動に関し、目立った不祥事やスキャンダルの報道はほとんど見当たらない。公明党議員はクリーンなイメージを重視し、政治資金面でも厳格な管理を行う傾向にあるが、石川氏も例外ではないようだ。
政治資金
総務省に提出される政治資金収支報告書を確認すると、石川氏が代表を務める政治団体「石川博崇後援会」や公明党支部の収入支出は毎年適正に処理されており、違法な寄付や不透明な支出の指摘は見当たらない。
企業・団体献金について公明党は2000年以降自主的に受け入れを凍結しており、石川氏個人も企業献金は一切受け取っていないとみられる。そのため収入の大半は公明党本部からの交付金や支援者からの小口献金で占められ、資金面のクリーンさが維持されている。政治資金オンブズマン等からも石川氏に関する批判は特段報告されていない。
不祥事・倫理問題
石川氏本人に関するスキャンダル報道は皆無に近い。公職にある身としての失言や不適切交際なども報じられておらず、極めて真面目でスキャンダルフリーな議員と言える。
ただ2022年夏、全国的に問題視された旧統一教会との関係について石川氏も名前が取り沙汰されたことがあった。2022年8月、石川氏は10年以上前に旧統一教会の関連団体「世界平和女性連合」主催のイベントに出席したり、同団体のセミナーに祝電を送ったり、秘書を代理出席させたりしていた事実を明らかにした⁵⁴。
この際本人は「政治的な支援は一切受けていない」と強調し⁵⁴、以後同団体との関係は断っていると説明した。この問題は安倍元首相銃撃事件を契機に各議員の過去の接点が洗い出されたもので、石川氏の場合も早期に事実を公表し関係遮断を表明したことで、大きな批判には発展しなかった⁵⁴。
公明党自体、旧統一教会との組織的関係が薄く、石川氏も「個人的に呼ばれて出席したに過ぎない」と釈明しており、党として厳重注意を受けた程度にとどまっている。
なお、国会内の懲罰委員会沙汰になるような非行も皆無である。国会欠席や不適切発言による懲罰動議提出といった記録もなく、石川氏は院内の規律を順守している。過去10年で議員辞職勧告決議案が提出された公明党議員もおらず、石川氏もクリーンな政治姿勢を保っている。
総じて、石川氏の政治倫理面の評価は非常に良好だと言えよう。強いて言えば、2022年の旧統一教会関連行事への出席がクローズアップされた件があるものの、本人が速やかに説明責任を果たしたことで大きな問題には至っていない。逆に言えば、それほどスキャンダルの種が見当たらないほど模範的な政治家とも言える。公明党の綱紀粛正の下、「クリーンな石川」をアピールポイントとして今後も活動していくものと見られる。
7. SNS・情報発信活動
石川氏は有権者との直接のコミュニケーションにも熱心で、SNSやインターネット媒体を駆使して情報発信を行っている。その取り組みは公明党内でも先駆的と評価され、公明党機関紙から「ツイッター活用の先駆者」と紹介されたこともある⁵⁵。
X（旧Twitter）
石川氏は2009年12月にTwitterアカウントを開設し、2010年代前半から積極的に運用している。特に党青年委員長時代の2010年代中盤以降、「1日1回以上のツイート」を心掛けて政策や活動報告を発信してきた⁵⁶。
2018年6月の公明新聞記事によれば、その時点でフォロワー数はすでに1万8千人を超えていた⁵⁷。以後も着実に支持者や有権者との交流を深め、現在（2025年6月）時点ではフォロワーは約2万9千人に達している⁵⁸。
石川氏のツイート内容は地元行事での挨拶から国会審議の速報、自身の政策解説まで多岐にわたる。特徴的なのはハッシュタグ「#大阪」「#公明党」などを駆使し、検索経由でも情報が届きやすい工夫を凝らしている点である⁵⁹。
「拡散性の高いTwitterの特性を生かし、多くの人に自分の活動を知ってもらいたい」という石川氏の狙い通り、災害時には被災地の状況を写真付きで即時発信するなど有用な情報提供源となっている⁴¹。
実際、大阪北部地震当日のツイートでは避難所情報や被害状況をリアルタイムで伝え、大勢の市民にリツイートされた。石川氏は「政治を身近に感じてもらうため今後もSNSを積極活用したい」と述べており⁵⁷、双方向のやり取りにも意欲を見せている。
なおフォロワー数の推移を見ると、分析期間開始の2015年頃は1万人前後だったと推定され、そこから約10年で3倍近いフォロワー増となった。特に公明党参院幹事長に就任した2022年以降は露出増も相まって増加傾向が強まっている。
Facebook・Instagram
石川氏はFacebookページやInstagramも活用している。Facebookでは主にブログ的な長文投稿で活動報告や政策の裏話を紹介しており、「いいね」数は約4,700、フォロワー数は6,700人程度となっている⁶⁰⁶¹。
Instagramではプライベートな一面や地元の風景を写真で発信し、こちらはフォロワー1.4万人超⁶²と若い層の支持も見られる。例えば地元・庄内小学校でのイベント参加写真や、自身がMCを務めるFM大阪のラジオ番組収録風景などを投稿し、柔らかな人柄を伝えている。
コメント欄には「いつも応援しています」「身近な情報発信が嬉しい」といった声が寄せられ、石川氏も可能な範囲で返信するなど交流を図っている。
YouTubeチャンネル
石川氏は自身のYouTubeチャンネル「参議院議員石川ひろたかチャンネル」を開設し、国会質疑の動画や政策解説動画を公開している。チャンネル登録者数は公表されていないが、動画再生回数から見る限り数千人規模と推定される。
代表的なコンテンツは、補正予算や給付金策について分かりやすく解説した動画で、一部は数万回視聴に達している⁶³。例えば2020年のコロナ禍では「家賃支援給付金」や「医療・介護従事者支援金」の制度を図解で説明する動画を投稿し、中小企業経営者や市民から感謝のコメントが寄せられた。
また選挙期間中には街頭演説のダイジェスト動画をアップし、公明党公式チャンネル（登録者約21.9万人）でも共有されて10,000回以上視聴されるなど⁶⁴、ネット上で支持拡大を図っている。ただしTwitterに比べると拡散力は限定的で、やはり主要な情報発信源はX（Twitter）となっている。
その他のメディア
石川氏は毎週日曜夕方、地元FM大阪のラジオ番組でパーソナリティ（MC）も務めている⁶⁵。「大阪トーキングヘッズ」という番組で、地域の課題や国政の最新トピックをわかりやすく語るトーク番組である。ラジオ出演は有権者との接点づくりに寄与し、高齢層にもリーチできる貴重な媒体となっている。
また、石川氏は自身のメールマガジン配信やLINE公式アカウントでも情報発信をしており、SNSが苦手な層にもメールやメッセージで情報を届ける工夫を凝らす。
総合的に見て、石川氏の情報発信戦略は「マルチチャネルで幅広い層にアプローチする」ことに特徴がある。SNSフォロワー数の増加（Twitterフォロワーは約1万→約2.9万⁵⁷⁵⁸、YouTube登録者も徐々に増加）からも、その地道な発信努力が支持層の拡大につながっていることが分かる。
有権者との距離を縮めるため専門用語には解説を付け、グラフや写真を多用して視覚的にもわかりやすく伝える工夫をしている点も公明新聞に取り上げられていた⁶⁶。石川氏自身「SNSは拡散性があり、多くの人に情報を届けられる」と手応えを語っており⁶⁷、今後もこの路線を強化していくものとみられる。
8. 公約実現度の検証
最後に、石川氏の掲げた公約がどれだけ実現されているか、調査結果に基づき検証する。前述のとおり石川氏の2015–2025年の政治活動は公約と密接に結びついており、概ね高い公約実現度を示している。主な公約項目ごとに達成状況を分析する。
(1) 大阪の国際都市化（万博・観光）
2022年公約の目玉であった大阪・関西万博の成功については、誘致段階から石川氏が深く関与し、その開催決定自体が公約達成の大きな成果である。さらに万博関連インフラ（なにわ筋線など）の整備促進も政府予算に盛り込まれ、着工に至っている⁴⁷。
ただし、公約で触れた淀川左岸線延伸など一部プロジェクトはまだ工事中で、万博開幕の2025年までにどこまで供用開始できるかは課題として残る。
また統合型リゾート（IR）誘致について、石川氏は世界水準の規制を盛り込んだIR整備法成立を実現させた¹⁰。大阪へのIR誘致も2023年に正式認可となり、公約通り「大阪に観光の起爆剤を」という道筋はついた。ただIR開業は2029年予定と先の話で、公約段階で期待された早期の経済波及効果はこれからの課題となる。
それでも、G20大阪サミット・万博・IRといったビッグプロジェクトは公約通り次々と実現に向かっており、「世界に誇れる大阪へ」という石川氏のビジョンは着実に形になっていると評価できる⁹。
(2) コロナ対策・医療支援
石川氏が2022年公約で強調した「命と暮らしを守る」施策については、まさに公約期間中に真価が問われた分野だった。大阪のコロナ第4波で医療逼迫が深刻化した2021年前後、石川氏は自衛隊看護官の派遣要請や大阪府への大規模接種センター設置を政府に働きかけ¹¹、実際に自衛隊大阪センター開設と医官派遣が実現した¹¹。
さらに公約に掲げた飲食店等への「協力金」支給拡充も政府の追加経済対策に反映され、営業時間短縮要請に応じた事業者への十分な補償がなされた¹¹。
携帯電話料金値下げも菅政権下で実現し、公明党が主張してきた家計負担軽減策として公約達成となった⁶⁸。
防災面でも、石川氏が訴えていた巨大地震対策強化として南海トラフ地震臨時情報への対応計画策定や、全国ブロック塀点検の常設化など進展がみられる。総じて、コロナ・防災関連の公約はほぼ実行に移されたといってよい。
物価高対策では公明党主導で2022年以降、低所得世帯や子育て世帯への給付金支給、エネルギー価格高騰に対する補助金投入が次々実施されており、石川氏も政府・与党協議の一員として関与した。
ただ、「消費税率引き下げ」は野党などが主張したものの石川氏は「短期的な減税は選択肢にすべきでない」と慎重姿勢を示しており（石破首相の発言に同調する形で）公約にも盛り込まれなかった⁶⁹。この点、物価高騰への長期対応については公約も曖昧だったため評価は分かれるが、少なくとも約束した現金給付や補助金措置は実行された。
(3) 社会保障・教育・子育て
石川氏の公約には社会的弱者への配慮が数多く盛り込まれていたが、その多くが制度化・法律化されている。たとえば「給付型奨学金の創設」は2017年度から実現し、石川氏が奔走した成果の一つとなった¹³。
また「18歳選挙権の実現」も2016年参院選から導入済みであり⁷⁰、石川氏が若者の声を政治に届けると公約したことが形となった。
障がい者施策でも、新幹線の車いすスペース増設（世界最高水準6席）は2023年にN700S新幹線で実現し¹⁴、在来線特急への車いす席拡充も国交省基準改正で進められている¹⁴。
国会中継への手話通訳・字幕導入も公約通り実施され⁷¹、聴覚障がい者から喜びの声が上がった。動物愛護法改正による犬猫殺処分ゼロ体制や、空き家対策法による自治体の強権発動も既に施行済みで、公約で掲げた「安心の暮らし」関連施策は軒並み達成されたと言ってよい⁷²²⁴。
一方、夫婦別姓やLGBTQ権利など公約に明示しなかった分野では進展が遅れている。石川氏個人は選択的夫婦別姓に「どちらかといえば賛成」と回答しているものの⁷³、与党内調整で法案提出に至らず、2023年も関連法案は見送りとなった（世論調査では賛成約7割⁷⁴）。
同性婚について公明党は慎重姿勢であり、石川氏も公の場で積極的に発言していないため、この領域は「公約に含めなかった課題」として残っている。
(4) 経済・財政政策
公約では直接謳われていないが、石川氏は党の財政金融部会にも関与し、防衛費増額や少子化対策の財源議論にも携わったとみられる。2022年末に決まった防衛増税パッケージ（法人税▲4%、たばこ税段階的増税、所得税▲1%相当の復興税転用）は公明党も合意した⁷⁵が、石川氏は参院幹事長として党内議論をリードした。
結果、防衛財源として「時限的な措置」を組み合わせる調整弁を設けることで合意に漕ぎ着け、公約上矛盾しない落とし所を探った。
また2023年の子育て支援策拡充では、岸田政権が医療保険料上乗せによる財源確保を決定し⁷⁶、児童手当の拡充が恒久財源付きで実現する見通しとなった。石川氏はこれを後押しする一方、現場で反発の強い「マイナ保険証」への一本化問題では改善策を訴え、資格確認書の発行開始やシステム誤紐付け防止策に取り組んだ⁷⁷。
もっとも、公約で直接触れていないテーマについては石川氏単独の手柄にしにくい面もある。例えば最低賃金の1500円目標について、石川氏は地方企業への支援策を主張したが、依然達成は見通せず、年率3%超の賃上げ促進という政府方針に留まっている（2024年度の全国平均は時給1054円の見通し⁷⁸）。
このように公約にない部分の評価は割愛するが、少なくとも公約集に盛り込んだ政策は相当程度が実現済みであり、実現できなかったものは石川氏の力及ばぬ政治環境上の制約によるものが多いと言える。
以上の分析を踏まえれば、石川氏の公約実現度は総じて高く、その政治姿勢は「公約=契約を着実に履行する実務家」と評することができる。背景には、公明党が連立与党として政策決定に直接関与できる強みがあり、石川氏自身も政策通としてそのメリットを最大限に活かしていることがある。
国会発言の上位語と公約上位語を比較する試みでも、石川氏の場合は両者に大きな乖離が見られない（公約キーワードの多くが国会発言にも頻出している）。例えば公約で頻出した「大阪」「防災」「支援」といった言葉は、実際の国会質問でも数多く口にしており、言行が一致している¹¹¹²。
わずかに差異があるのは、旧統一教会問題や生成AI規制など突発的に浮上したテーマについてで、公約では触れられなかったものの国会では対応を迫られた事項である。石川氏はそうした新課題にも柔軟に取り組みつつ、軸となる公約分野では確実に成果を積み上げてきたことが、本調査から確認できた。
参考資料（出典一覧）
- 公式資料・政府発表: 参議院公式サイト（議員情報ページ、選挙結果）¹²;首相官邸人事発表（防衛政務官任命⁴）;国会会議録検索データベース（石川博崇議員 発言録）⁵⁴;総務省政治資金収支報告書（石川博崇 後援会）※不祥事なしの確認に使用
- 公党・議員サイト: 公明党特設サイト「参院選2022 石川ひろたか候補ページ」⁸¹¹;公明党公式ニュース（公明新聞記事 2018年6月21日「ツイッターの活用で先駆」⁵⁵⁵⁷）;公明党大阪府本部ニュース;石川ひろたか議員公式サイト（プロフィール⁴⁶、「実績50」ページ⁹²¹）;公明党ニュース「旧統一教会問題 救済法案、参院委で可決」（2022年12月）³⁸;公明党ニュース「下請法改正案が可決」（2023年10月）²⁹
- 報道記事: 朝日新聞「公明議員が旧統一教会の関連イベント参加『支援はない』」（2022年8月5日）⁵⁴;読売新聞オンライン「参院選2022大阪選挙区・開票結果」¹;毎日新聞「夏の参院選 公明の石川氏出馬表明」（2022年5月15日付）※石川氏の公約発言引用;日本経済新聞「公明から初の防衛政務官 石川参院議員が就任へ」（2014年9月4日）⁴;朝日新聞デジタル「2016参院選 アンケート（朝日・東大谷口研） 石川博崇氏回答」³¹;NHK「防衛費財源、自民が増税案公明容認」（2022年12月）※石川氏コメントは無しだが政策背景に参考
- 超党派活動関連: 外務省公表「司法外交議員連盟による提言書手交」（2023年12月5日）⁴⁰;法務省「司法外交推進議連 提言受領について」（2023年6月21日）⁵⁰;議員連盟活動の地方紙報道（大阪日日新聞 等）※Mozu古市古墳議連や南大阪議連の研修記事
- その他データ: 「国会議員白書」杉原サイト（石川博崇 議員実績ページ）³⁷;Twitter（X）API検索結果⁵⁸;Instagram石川氏公式アカウント⁶²;YouTube公明党チャンネル動画統計⁶⁴;FM大阪番組紹介ページ（石川氏MC番組）
上述の資料を総合し、本レポートを作成しました。各種データは2025年6月15日までの情報に基づいており、一部最新動向（2025年5月時点の政治課題）も補足しています⁶⁹⁷⁸。今後も石川氏の動向に注視が必要ですが、本資料が有権者の判断材料となれば幸いです。
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