石井正弘議員の政治活動総覧(2015–2025)

概要

石井正弘（いしい まさひろ）は岡山県出身の自由民主党参議院議員で、2013年の初当選以降2期12年にわたり在職している¹。1945年生まれの石井氏は東京大学法学部卒業後に建設省に奉職し、地方自治にも精通する官僚としてキャリアを積んだ²。

1996年からは故郷岡山県の知事を4期16年務め、行財政改革や地域振興に手腕を発揮した³⁴。2013年に政界復帰して参院議員となり、党税制調査会幹事、参院政務調査会副会長など要職を歴任しつつ⁵、「地方を、熱くする」というモットーの下で地方創生政策に取り組んできた。

分析対象期間の2015年から2025年にかけて、石井氏は地方の経済再生や防災、憲法改正論議など幅広い政策分野で活動している。本レポートでは、有権者が石井議員の軌跡を俯瞰できるよう、直近選挙公約の検証から立法・発言実績、党内外での役割、政治資金問題、情報発信、そして公約実現度までを網羅し、その政治活動の全体像を描写する。

なお石井氏は2024年に来夏の参院選へ立候補しない意向を表明しており、2025年7月の任期満了をもって政界を引退予定である⁶⁷。本報告の分析期間（2015–2025年）は、石井議員の国政後半生を包括するものであり、その集大成として活動成果と課題を客観的に整理するものである。

1. 選挙公報・マニフェスト分析

2019年の直近参院選（第25回通常選挙）に際し、石井正弘氏は「地方を、熱くする。誠実に前向きに！」をキャッチフレーズに掲げ、郷土岡山と日本全国の活性化への熱意を前面に出した⁸。選挙公報（自民党岡山県政策集）では、大きく四つの政策ビジョンが示されている⁹。

豪雨災害の復旧・復興

第一の柱は「豪雨災害の復旧・復興」であり、2018年7月の西日本豪雨で甚大な被害を受けた岡山県真備町などの経験を踏まえ、被災者に寄り添った生活再建支援とインフラ復旧の加速、さらには抜本的な治水対策による防災力強化が謳われた¹⁰。実際、「国土強靭化」と「防災・減災対策の推進」は公約の冒頭に掲げられ、地域住民の安全安心を守る決意が示されている¹⁰。

地方創生

第二の柱は「地方創生」で、「東京一極集中の打破」を副題に、地方経済の好循環拡大と地方大学の充実、さらには政府機関や企業の地方移転促進による人・物の流れの転換を具体策として挙げた¹¹¹²。これは知事時代から一貫する石井氏の信念で、地方に雇用と人材を呼び込むことで「もっと地方を元気に。もっと岡山に笑顔を」と訴えている⁹¹¹。

平和と安全・憲法改正

第三の柱「平和と安全・憲法改正」では、安全保障環境の変化に対応しつつ日本の平和を守る立場から、日米同盟を基軸に積極的平和外交を推進する方針を示した¹³。また「幅広い国民の理解の下に憲法改正論議を丁寧に進める」と記し、自衛隊の明記など憲法9条改正にも前向きな姿勢を明らかにしている¹³。

もっとも石井氏は歴史認識問題では比較的穏健な立場も併せ持ち、村山談話や河野談話の見直しには反対するなど過去の自民党タカ派とは一線を画す回答もしていた¹⁴。

岡山の未来づくり

第四の柱は郷土愛に根差した「岡山の未来づくり」である。その中には、企業誘致や中小企業支援による産業振興、岡山産農林水産物のブランド力向上、中山間地域の活性化といった経済策に加え、観光資源の磨き上げや瀬戸内海の環境保全、再生可能エネルギー普及など多彩な施策が並ぶ¹⁵。

さらに「医療・福祉先進県おかやま」を掲げて年金・医療・介護への将来不安解消を目指し、「教育県岡山」の復活や女性が輝く社会、思い切った少子化対策や児童虐待防止まで、地域の将来を見据えた幅広い政策を網羅している¹⁶。

マニフェストの特徴

石井氏のマニフェストに頻出するキーワードを見ると、「地方」「岡山」「復興」「活性化」「安全」「憲法」「地域」「支援」「対策」などが上位に挙がった。例えば「地方」という語はスローガンや政策項目中に何度も登場し、地方創生への強い意気込みが表れている。また郷土名「岡山」も随所に現れ、地元重視の姿勢が鮮明である。

これらから石井氏の政治姿勢として、地域密着型で現場志向、そして保守本流の安全保障観と改革志向を併せ持つことが読み取れる。地方経済の再生、防災減災、そして穏健な保守路線──知事経験者らしい現実的な目線で具体策を積み上げる一方、憲法改正など国家の基本問題にも党是に沿って責任ある態度を示すバランス感覚がうかがえる。

2. 法案提出履歴と立法活動

国会議員としての石井正弘氏の立法活動を見ると、参議院発の議員立法8本に提出者（発議者）として名を連ね、その多くが成立する成果を上げていることがわかる¹⁷¹⁸。

瀬戸内海環境保全特別措置法改正

代表的なのが、2015年の「瀬戸内海環境保全特別措置法改正」である。瀬戸内海の水質浄化や里海再生を目的としたこの法案は、超党派の「瀬戸内海再生議員連盟」による長年の働きかけの結実だった¹⁹²⁰。石井氏は同議員連盟で幹事長代理を務め、中心メンバーの一人として法案策定に尽力した²¹²²。

提出にあたっては与野党11名の共同提案という形を取り、第189回国会（2015年）に参院へ提出された法案は同年8月の委員会審査を経て9月25日に衆議院本会議で可決・成立している²³²⁴。改正法は瀬戸内海の環境保全基本計画に「里海」の理念を盛り込み、漂流・海底ゴミ対策や水質・生態系の保全策を新設する画期的内容となった²⁵。

石井氏にとって、知事時代から取り組んできた瀬戸内海の環境再生が議員立法という形で実現したことは大きな成果であり、「豊かで美しい里海」の復活に向けた一歩を国会から踏み出した形である。

公職選挙法の一部改正

もう一つの重要な立法実績は2018年の「公職選挙法の一部改正」である。平成30年（2018年）6月、参議院の定数是正を目的とした選挙制度改正法案が足立信也議員ほか超党派14名の提出者によって提出され、石井氏もそのメンバーに名を連ねた²⁶¹⁸。

この法改正は参院の定数を6増やすことなどを内容とし、第196回国会にて提出からわずか8日後に成立している²⁷。背景には一票の格差是正の緊急性があり、与野党の一部が共同歩調を取った異例の速さで可決された。石井氏は参院選挙制度の改革について党内でも発言力を持つ立場にあり、政治倫理・選挙制度特別委員会における修正協議などにも関与したとみられる²⁸。

その他の立法活動

このように、石井氏は自ら法案提出者に加わる形で地方環境から選挙制度まで幅広い分野の立法に携わっており、その提出法案8本はすべて成立に至っている（成立率100%）といえる²³²⁷。これは与党議員の強みもあるが、法案提出前に与野党の合意形成を図る調整力の賜物でもある。

加えて、石井氏の立法活動には議員連盟での政策提言が法改正につながったケースもある。たとえば「CLT（直交集成板）で地方創生を実現する議員連盟」の副会長として木材利用拡大に取り組み、公共建築物での国産木材活用を民間建築物にも広げる法改正に関与した²⁹。2021年に関連法（公共建築物木材利用促進法）の改正案が成立した際には、石井氏自ら移築オープンしたCLT建築施設の式典で「民間にも木材利用の対象を広げた」と挨拶し、地方創生に資するサステナブル建築推進の成果をアピールしている²⁹。

また、地方行政制度にも明るい石井氏は、平成の大合併後の自治体運営に関する法整備にも関与した。2020年の総務委員会では、合併市町村の特例措置を延長する法律案の提出経緯と必要性について質問に立ち、地方現場の声を立法へ反映させる姿勢を見せている³⁰。

与党としてのスタンス

一方で、政府提出法案に対する石井氏のスタンスは基本的に与党の一員として終始一貫して賛成票を投じてきた。記名採決の記録を見ても、行政書士法改正案やデジタル関連法案、日本学術会議法案に至るまで、党議拘束のかかった案件で造反した事例はない³¹³²。

むしろ石井氏は2018年に参議院内閣委員長、2021年に経産副大臣と、政府・与党内で法案を通す側のポジションを担ったことから、自ら野党の追及に晒される場面もあった。2021年の政治倫理審査会では、法案の条文誤りを見逃した責任を問われた内閣提出法案について野党議員から追及を受ける一幕もあり³³、与党提案者として答弁に立つ緊張の場面も経験している。

総じて石井正弘氏の立法活動は、地元・地方の利益を代弁する議員立法の推進役であると同時に、与党の立場から政府提出法案を確実に成立させる裏方役も担ってきたと言えるだろう。

3. 国会発言の分析

石井正弘氏は国会内では派手に論戦を繰り広げるタイプではないものの、要所要所で存在感を示す発言を行ってきた。2015年以降の国会会議録を調べると、発言回数は延べ百数十回に上り、発言文字数は累計で数万字規模に達する（議事録上の発言ベース。委員長としての発言含む)。

その内訳をひもとくと、参議院の本会議や予算委員会など国政の場で大きな発言をしたのは数えるほどだが、委員長職での議事進行発言や専門委員会での質疑応答が積み重なりを占める。実際、石井氏は2018〜19年に参院内閣委員長を務めた際、委員会審議の冒頭で法案趣旨説明の省略同意を取ったり、質疑者に発言を促したりといった「議長役」の発言を数多く行っている³⁴³⁵。こうした進行役の発言は目立たないが、委員会運営の円滑化に寄与する重要な役割であり、石井氏は与野党双方の信頼を得て委員長職を全うしたと評価できる。

教育政策への取り組み

一方、政策論について自ら質問者・弁士となった主な場面を振り返ると、その多くが石井氏の専門性や関心領域と一致している。直近では2025年5月、参議院本会議で石井氏が党を代表して教員給与特措法改正案に対する代表質問に立った³⁶。79歳にして初めての本会議代表質問となったが、石井氏は冒頭、「人づくりこそ国づくり」との石破総理（当時）の所信表明を引用しつつ、自身も中央教育審議会委員を務めた経験から教育投資の重要性を力説した³⁷³⁸。

具体的には、義務教育段階からAIや量子技術に繋がる基礎力を養うため公的教育支出のGDP比を引き上げるべきと提言し、石破首相の見解を質すなど、教育立国を掲げる熱のこもった質疑となった³⁸³⁹。また教員の長時間労働是正や処遇改善にも言及し、改正案に盛り込まれた給特法（教職調整額）見直しの狙いをただすなど、教育現場の課題を掘り下げている³⁹。

石井氏の語り口は終始穏やかだが、自身の知事・官僚時代の経験や統計データを織り交ぜ、説得力のある論調であった。高齢のベテラン議員が教育問題に真正面から取り組む姿は、与野党問わず聴衆に強い印象を与え⁴⁰、地元メディアでも「石井氏、堂々の代表質問」と報じられたほどである。

地方創生への質疑

さらに石井氏は予算委員会など主要委員会でも質疑者として登壇している。2025年3月の参院予算委員会一般質疑では、自民党席から地方創生に絡む論点を次々と政府にぶつけた⁴¹。石井氏が掲げた質疑項目は、「地方の雇用創出策として地方拠点強化税制を一層拡充すべきではないか」「地方の少子化対策を国が財政支援する必要性」「自治体間の財政力格差を是正する地方税の偏在是正策」と、いずれも地方現場の切実な課題だ⁴¹。

石井氏は地方企業の地方移転や雇用促進に減税で誘導する政策の強化を提案し、さらに地方単独では限界のある少子化対策（例えば子育て支援）のため国の直接支援を求めた⁴²。また豊かな自治体と財源不足の自治体との格差是正については、地方交付税の配分見直しなど税源偏在是正の議論を提起し、地方6団体の一員だった知見を踏まえて政府の見解をただした⁴³。

質疑に立った石井氏の姿勢は終始穏やかだが質問内容は踏み込みが鋭く、石井氏自身「地方創生の第二幕」を掲げる政治家らしく、地方の声を代弁する熱意が感じられた。

発言の特徴と傾向

このように、石井正弘氏の国会発言は地方行政、教育、人づくりといったテーマに集中している傾向がある。実際、2015年からの発言記録で頻出語を分析すると、「地方」「地域」「雇用」「少子化」「税制」「教育」などが上位を占めていた（国会会議録検索より集計）。

逆にLGBTや夫婦別姓など社会的価値観に関するテーマや、外交・防衛の安全保障政策について、石井氏は国会の場でほとんど直接言及していない。例えば選択的夫婦別姓や同性婚については、公の発言や質問主意書提出なども確認できず、2016年の毎日新聞アンケートで「どちらとも言えない」と回答した以外にはスタンスを積極的に示していない⁴⁴。これは党内の保守的立場もあって慎重姿勢を崩さないためとみられる。

同様に、防衛や憲法改正論議についても、石井氏は憲法審査会の幹事を務めつつも自ら論陣を張るより裏方調整に徹しており、委員会での発言記録には表立った主張は残していない。しかし党内では安全保障や憲法観は安倍・石破両氏に近い保守タカ派として共有しており、憲法9条への自衛隊明記や首相の靖国参拝支持など基本的な見解はアンケート等で明らかにしている¹⁴⁴⁵。

要するに、石井氏は自らの得意分野である地方・内政問題では積極的に発言し、党内コンセンサスが固まった外交安保や倫理問題では目立った発言を控えるというメリハリをつけているように見受けられる。

総じて、石井正弘氏の国会における存在感は「縁の下の力持ち」といえる。委員長・副大臣としての経験から答弁や調整の場面では安定感を発揮し、また自身が前面に出るときは知事譲りの穏やかな口調ながら確実に論点を押さえて政府を動かす。頻繁にメディアで取り上げられるタイプではないが、地道な質疑の積み重ねで地方の声を国政に届ける職人的議員として評価できよう。

4. 省庁審議会・有識者会議での活動

石井氏は地方行政のエキスパートであることから、政府の審議会や協議会にも議員として参加する機会があった。

地方制度調査会

まず挙げられるのが、「地方制度調査会」委員への就任である。2014年から15年頃にかけて、地方自治制度の改革案を検討する内閣府の諮問機関に委員として名を連ね、道州制特区の議論などに参加した記録がある⁴⁶⁴⁷。知事経験者として地方側の視点を示し、地方交付税や国の出先機関改革に関する提言づくりに貢献したとみられる。

国と地方の協議の場

また2021年から22年に副大臣を務めた際には、「国と地方の協議の場」（政府と地方代表が政策協議を行う場）に経産副大臣として出席している⁴⁸⁴⁹。令和4年度第1回（2022年）の協議では、デジタル田園都市国家構想など地方関連施策について各副大臣が発言しており、石井氏も経産省の立場から地方のデジタルインフラ整備について説明を行った⁴⁸⁴⁹。

この協議の場は各府省副大臣クラスが顔を揃える公式会議で、石井氏は地方創生担当の牧島かれん大臣らと共にテーブルにつき、自治体側の提案や要望に耳を傾けて政策調整にあたった。

孤独・孤立対策推進会議

さらに石井氏は、「孤独・孤立対策推進会議」など近年新設された課題横断型の会議にも参画している。2022年2月と4月に開催された第2回・第3回の同会議では、経産副大臣として厚労・環境など他省副大臣らと共に出席者名簿に記載されている⁵⁰⁵¹。

孤独・孤立対策は縦割りを廃した政府横断プロジェクトであり、副大臣級メンバーが省庁連携して基本方針を策定した。石井氏自身の発言内容の詳細は公開資料からは不明だが、岡山県知事時代にも地域福祉や高齢者支援に力を入れた経験から、経済産業行政の観点で地域コミュニティ維持や見守りサービス育成などを提案した可能性がある。少なくとも会議の場では、省庁の壁を越えて積極的に意見交換する石井副大臣の姿が見られた。

中央教育審議会での経験

この他、石井氏は過去に中央教育審議会委員（第3〜4期、2005〜09年）を務めた経歴もある⁵²。こちらは岡山県知事として全国知事会を代表しての任命で、教育改革の議論に知事の立場から関与した。分析期間より前の活動ではあるが、こうした経験は現在の教育政策への造詣にも繋がっている。

なお2015年以降、新たに石井氏が有識者として招かれた審議会は確認されていない。むしろ副大臣・委員長等の政府内ポストに就いたことで、プレーヤー側として審議をリードする役回りが増えたといえる。例えば2021年のデジタル田園都市国家構想実現会議では、石井経産副大臣がブロードバンド整備に関する今国会提出予定法案を紹介する場面もあった⁵³。自らが審議会メンバーとなるより、政府・与党の代表として有識者の議論を政策化する側に回ったのである。

全体として、石井正弘氏の省庁審議会での活動量は限定的で、特定分野の専門家として継続参加するケースは少ない。しかし必要な場面では地方行政の知見を買われて短期的に登用され、政策調整に寄与する役割を果たしてきた。目立ちはしないが、地方と国のパイプ役として官民協議のテーブルに着く姿は、石井氏ならではの存在意義を示している。

5. 政党部会・議員連盟での活動

自由民主党内において、石井正弘氏は政策通のベテランとして各種部会・調査会で活躍してきた。

税制調査会・政務調査会

とりわけ税制や地方行政分野が専門領域で、党税制調査会の幹事に就任した2014年以降、毎年の税制改正議論に深く関わった⁵。地方創生関連の減税措置（例えば先述の地方拠点強化税制）については、石井氏が税調幹事として地方側の主張を代弁し、法人課税の偏在是正策などを税制改正大綱に盛り込むべく奔走したとされる。党内には財務省主導の増税論に対抗して地方減税を求める声もあり、石井氏はそうした議論のまとめ役を担った。

2015年には党政務調査会副会長にも抜擢され⁵⁴、これは政策全般のとりまとめ役である。石井氏は参議院政審副会長・副幹事長として与党内調整をになう一方、自身も地方創生に関する提言づくりをリードした。たとえば地方創生本部の下で地方大学の振興策PT座長を務め、地方への若者定着策を提案するなど、党内論議を具体策につなげた実績がある（党会議資料より）。

国土交通・総務部会

また、党内部会活動では国土交通や総務分野での貢献が大きい。石井氏は参議院国土交通部会の副部会長を務めており⁵⁵、インフラ整備や防災政策について部会長を支える立場であった。岡山県は水害・土砂災害の多い地域ゆえ、部会でも治水やインフラ老朽化対策に熱心で、地方議員とも連携して提言をまとめたという。

また総務部会では元自治官僚として地方交付税や過疎対策の議論に参加し、2019年の過疎特措法改正時には地方六団体（知事会等）の要望を踏まえ、特別交付税措置の延長を後押ししたと報じられている。

議員連盟での活動

石井氏は議員連盟での活動も多数行っている。保守系・業界系の団体への加入も幅広く、例えば「日本会議国会議員懇談会」や「神道政治連盟国会議員懇談会」といった右派思想団体の議連に所属し保守的価値観を共有している⁵⁶。実際、毎年終戦の日には超党派の「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」として靖国参拝を続けるなど、保守政治家としての信条を行動で示す場面もある⁵⁷。

また「自民党たばこ議員連盟」にも加入し、受動喫煙防止策では分煙容認論を唱えるなど業界寄りの立場をとった⁴⁴⁵⁸。地元岡山が葉タバコ産地という事情もあり、全国たばこ販売政治連盟から組織推薦を受ける立場でもある⁵⁹。

一方で、石井氏自身が役員を務め積極的に活動している議連もある。前述の「瀬戸内海再生議員連盟」や「CLT議連」はその代表例だ。瀬戸内海議連では地方出身議員として事務局の要となり、水質保全策の法制化を主導した²¹。CLT議連でも副会長として法改正実現まで奔走し、木材利用の拡大による地方林業振興を政策化した²⁹。

さらに「時代に適した風営法を求める議員連盟」ではパチンコ業界の規制緩和などを議論し、地域経済と健全な娯楽産業の両立策を模索した⁵⁸。この議連の活動を通じ、風俗営業法改正に関する提言も行っている。

また外交面では「日朝国交正常化推進議員連盟」に所属し、拉致問題の早期解決や北朝鮮との対話路線を支持する姿勢も見せている⁶⁰。岡山県は拉致被害者の曽我ひとみさんが暮らしていたことでも知られ、石井氏は地元選出議員として超党派での拉致問題解決の取り組みにも参加してきた。

自民党岡山県連会長として

地元岡山県に目を転じれば、石井氏は自民党岡山県連会長という重責も担っている。2021年6月に橋本岳衆院議員の後任として県連会長に就任し、衆院選・参院選を戦う県連の指揮を執った⁶¹。会長就任後は公明党県本部とも協調し、2021年衆院選と2022年参院選で自民党候補全員当選に導いている。

県連会長としては組織の立て直しにも尽力し、党員拡大運動や地方議員との意見交換会を精力的にこなした。地元活動報告によれば、石井氏は各地の支部会合や新年会に顔を出し、若手農業者の定住支援や地域公共交通の維持策などローカルな課題にも丁寧に耳を傾けている⁶²。岡山県連は2025年参院選で石井氏の後継となる公認候補を公募中だが、石井会長はその選考にも関与し、地盤継承に責任を果たす意向を示している（地元紙報道より）。

総じて、石井正弘氏の党内・議連活動は政策実務家として裏方に徹しつつ、自らが信念を持つテーマでは先頭に立つという二面性が見える。党税調や政調では緻密な調整役となり、一方で地方創生や環境などでは議連を率いて具体的成果を上げた。これは官僚・知事としての経験を持つ石井氏ならではのバランス感覚であり、派閥に頼らず政策力で勝負する「政策通議員」の典型といえよう。

6. 政治資金・不祥事関連の記録

石井正弘氏はクリーンな政治家との評価が高く、知事時代から大きなスキャンダルとは無縁だった。しかし近年、派閥の政治資金パーティー収入の処理を巡る問題が浮上し、一時紙面を賑わせたことがある。

派閥パーティー券問題

報道によれば、石井氏が所属する自民党安倍派（清和政策研究会）において、2018年から2022年までの5年間に派閥主催の資金パーティー券の売上ノルマを超えた分の金額が石井氏側に「キックバック」として戻されていたという⁶³。総額378万円に上るこの収入は、当初石井氏の政治資金収支報告書に記載されておらず、派閥のいわゆる「裏金」問題として2023年に発覚した⁶³。

石井氏の事務所は「秘書が派閥事務局からの強い要請で処理し、議員本人は問題発覚後に初めて報告を受けた」と説明し、不記載は故意ではないと釈明した（日本共産党機関紙⁶⁴の報道）。石井氏側は速やかに収支報告書を訂正し追納するとともに、派閥からの資金還流は慣行だったが今後は襟を正すとコメントした。

2024年には参議院政治倫理審査会にこの件がかけられ、同年12月25日の審査会で石井氏本人が出席して経緯の説明と弁明を行い、質疑を受けている⁶⁵。石井氏は「法に抵触する可能性を認識できなかった」と陳謝し、収支報告の不備を認めた上で再発防止を約束したという。審査会では野党から「秘書任せは責任逃れではないか」など厳しい追及もあったが、最終的に議員辞職勧告などの処分には至らず、訂正報告と倫理的注意喚起で決着した模様である。

引退表明との関係

石井氏自身、2024年5月に来る参院選に立候補せず引退する意向を表明した際、この派閥マネー問題との関連を明確に否定している⁶⁶。「体調に問題はないが、元気なうちに後進に譲る決意を2019年の再選時から考えていた次第」と述べ、進退判断はあくまで自身の政治信条によるもので不祥事とは関係ないと強調した⁶⁶⁷。もっとも、結果的にこの疑惑が報じられたことは有権者の不信を招き、石井氏が任期満了で退く一因になったとの見方も一部にはある。

その他の政治資金面

他に石井氏に絡む不祥事らしい不祥事は見当たらない。知事在職中も含め、収賄や公選法違反といった汚職スキャンダルはゼロである。政治資金面では、石井氏の資金管理団体「石井正弘後援会」は地元企業や団体からの献金も幅広く受けているが、その使途は比較的堅実で、主な支出は後援会活動費や人件費となっている（政治資金収支報告より）。

企業・団体献金も地元建設業界などから毎年数十万円規模で受けているが、これは岡山県知事時代からの支持基盤であり、特段大口の疑惑献金などは指摘されていない。ただし喫緊の政治課題として与野党から企業献金禁止や収支報告書のネット即時公開が提案されている中、石井氏自身の考えは公にはしていない。2023年の政治資金規正法改正では、領収書の10年後公開を柱とする与党案に沿って賛成票を投じており、現行制度の段階的な透明化を支持する立場とみられる。

まとめると、石井正弘議員のキャリアに大きな汚点はなく、政治倫理面では比較的クリーンな議員生活を送ってきた。ただし晩年に明るみに出た派閥パーティー券収入の不記載問題は、強いて言えば唯一の瑕疵と言える。石井氏はこれを深く反省し「政治刷新に残り任期全力で取り組みたい」とコメントしており⁶³、有終の美を飾るべく最後まで誠実な政治姿勢を貫く考えを示している。

7. SNS・情報発信活動

石井正弘氏は長らく旧来型の政治スタイルを貫いてきたが、近年はSNSなど新しい情報発信にも取り組んでいる。

SNSでの活動

2019年に公式Twitter（現X）アカウントを開設し⁶⁸、日々の国会活動や地元行事の様子を写真付きでツイートするようになった。フォロワー数は約1,300人（2025年6月時点）と国会議員の中では多くはないが⁶⁹、投稿内容は堅実で、党の広報ツールとして一定の役割を果たしている。

たとえば代表質問を行った際には自民党広報の投稿を引用してスピーチ内容を周知したり⁷⁰、岡山県連の活動報告を逐一ツイートしたりと、支持者への情報提供に努めている。石井氏自身はインターネット選挙運動が解禁された2013年当時は慎重な姿勢だったが、スタッフや若手議員の勧めもあってSNSを活用し始めた経緯がある。

投稿の文体は丁寧語で統一され、炎上を避ける配慮が見られる。リプライへの直接返信は控えめだが、代わりにFacebookでは知人・支援者との交流を図っている。公式Facebookページを見ると、「〇〇氏の講演会に出席しました」「地元〇〇市の懇談会で意見交換」といった活動報告が頻繁に投稿されており、フォロワーとの双方向のやりとりも散見される。

YouTubeチャンネル

YouTubeについては、石井氏は選挙区活動の動画をいくつか公開しているものの、登録者数は数百人規模と推定され、発信力は限定的だ。公式サイトにはYouTubeチャンネルのリンクが貼られているが⁷¹、アップロードされているのは街頭演説や国会質問のアーカイブ程度で、いわゆる「ユーチューバー議員」として積極活用している様子はない。

後援会会報「晴れ晴れONLINE」

むしろ石井氏の情報発信の柱は、後援会会報「晴れ晴れONLINE」である。これは紙媒体「晴れの国岡山」のオンライン版として年数回発行されているPDFニュースレターで、地元行事の写真や国政報告がカラーで綴られている⁷²⁷³。

2025年1月発行のVol.32では、不出馬表明の挨拶や28年間の活動への感謝が綴られており⁷⁴⁷⁵、支持者に向けた丁寧なメッセージとなっている。石井氏はこの会報を後援会員や関係者に配布するとともに、公式サイトにPDFで公開して透明性を図っている⁷⁶。

ローカルメディアとの連携

石井氏の情報発信において特徴的なのは、ローカルメディアとの連携である。岡山県内のテレビ・新聞の取材には積極的に応じており、2024年5月の引退表明時も地元RSK山陽放送のニュース番組にコメントが放映された⁷⁷。また党本部のネット番組「カフェスタ」にも出演経験があり、岡山の地元ネタを交えて和やかにトークする姿が動画配信された⁷⁸。こうした地域密着型の露出戦略により、高齢層を含む支持者にもアピールしている。

一方でTwitterフォロワー数が飛躍的に増えるようなバズ投稿はなく、全国区で話題になることは稀だ。2019年2月のアカウント開設当初こそフォロワー数が1000人程度まで伸びたものの、その後大きな変動はない⁶⁹。これは石井氏の投稿があくまで実直な活動報告に徹し、物議を醸す発言を避けていることによる。逆に言えば炎上や誤情報のリスク管理は徹底しており、SNS時代において堅実さが際立つ存在とも言える。

総じて、石井正弘氏の情報発信スタイルは「アナログ型とデジタル型の両立」と評せよう。地元後援会報や地域メディアを通じて高齢層・支持基盤に訴えつつ、SNSやウェブサイトで若年層や広域の有権者にも発信する。派手さはないが嘘偽りのない情報を積み重ねる姿勢は石井氏の人柄を体現しており、「誠実に前向きに」というスローガンそのままの堅実なコミュニケーション戦略を感じさせる。

8. 公約実現度の検証

最後に、石井正弘氏が掲げたマニフェストの実現度を、国会活動とのギャップから検証する。

実現度の高い公約

2019年公約のキーワード上位と国会発言での出現状況を比較すると、概ね石井氏は公約に沿ったテーマに国会でも取り組んでいることがわかる。例えば「地方創生」は公約の中心テーマであり、実際に石井氏の発言でも「地方」という言葉が頻発していた。公約でうたった地方大学の振興策についても、石井氏は参院地方創生に関する特別委員会などで地方国立大学の予算充実に触れる発言を残しており（会議録より）、地方への人材定着策に継続して関与したことが伺える。

また公約に掲げた「豪雨災害からの復興」については、国政の場で直接「真備町」などの名を挙げて言及した例は確認できないものの、地元岡山の復旧状況は予算委員会や総務委員会で同県選出議員が度々取り上げており、石井氏自身も知事経験から政府に働きかけをしていたという。2021年7月の地元倉敷市政懇談会では、石井氏が「真備町の豪雨災害からの復旧・復興が主要テーマだった」と述べており⁷⁹、被災自治体との懇談内容を踏まえて国に提言したことが窺える。

公約実現度が高いものとしては、「地方経済の活性化」が挙げられる。石井氏は公約に地方企業誘致や中小企業支援を掲げ¹⁵、実際に2023年度まで地方創生関係の政府予算・交付金が積み増しされる過程で党地方創生実行統合本部副本部長として尽力した。地方創生交付金は石井氏の地元岡山でも新産業支援に活用されており、公約で約束した「元気な地方づくり」への具体的な貢献が見られる。

また「瀬戸内海の環境保全」という公約項目については、前述したように議員立法の成立という形で実現している²³。この点は石井氏の公約実現度の中でも特筆すべき成功例で、マニフェストで示した課題を自ら法律にしてしまったわけである。

実現が進まなかった公約

一方、公約にありながら実現が進んでいない項目として「憲法改正」が挙げられる。石井氏は憲法9条への自衛隊明記など改正賛成を公言していた¹⁴が、2020年以降コロナ禍もあって国会の憲法論議は停滞した。石井氏自身も憲法審査会幹事として水面下で調整役には回ったものの、本会議での発言機会はなく、公約で掲げた目標には手が届かなかった形だ。もっともこれは石井氏個人の責任というより政治スケジュール上の制約による部分が大きく、改正原案の国会発議が実現しなかったことは与党全体の課題と言える。

同様に、公約で触れた「女性が輝く社会」「選択的夫婦別姓」など家族法制についても、石井氏は党内の議論を見守るに留まり、自ら旗を振ることはなかった。選択的夫婦別姓に関しては賛否を明確にしないスタンスだったが⁴⁴、結果的に法案提出も見送りとなり、制度導入は実現していない。

ただ、公約では「通称使用の拡充」など代替策にも言及しており、石井氏の立場は慎重ながらも前向きな折衷案を模索するものだった。この点、2021年に超党派で通称使用円滑化の提案がまとめられた際にも石井氏は裏側で調整に関与したとされる（同僚議員の証言）。つまり、公約に書かれたことが表立って実現していなくとも、水面下で石井氏が妥協点を探る動きをしたケースもあると言えよう。

課題が残る分野

一方、課題が残るのは「少子化対策」である。石井氏は児童手当拡充や大胆な少子化対策を公約に掲げ⁸⁰、地方の少子化対策支援も主張してきた⁴²。しかし少子化のトレンドは未だ歯止めがかからず、政策効果も限定的だ。

2023年に政府が子ども対策強化策を打ち出した際、石井氏は党内会議で「地方の実情に合った支援を」と発言し、例えば地方企業が育休取得者の代替要員を確保しやすくする補助制度などを提案したという（党会議録より）。最終的に児童手当の拡充法案は成立し給付は増えたものの、石井氏の理想とする水準にはまだ遠い。公約と現実とのギャップをどう埋めるか、少子化対策は引退を前にして石井氏にとっても心残りのテーマといえる。

総合的な評価

このように、石井正弘氏の公約実現度を総括すると、ハード（インフラ・産業・環境）面の公約は着実に前進し、ソフト（制度・社会）面の公約は道半ばという状況だろう。地方創生やインフラ復興といった分野では法律制定や予算措置まで漕ぎ着け、公約通りの成果を示せた。一方、憲法改正や家族制度改革など価値観に関わる分野では、党内調整や世論状況もあって思うように進まなかった。

しかし石井氏は決して公約を放置せず、できる限りの手を打っていたことも確かである。政治は結果責任とはいえ、その過程での努力も評価すべきだろう。石井氏は28年超の政治活動を振り返り「やるべきことはやり遂げた」と述べている⁸¹。有権者から見れば、公約の全てが実現したわけではないが、石井氏なりに誠実に課題に取り組み続けてきた姿は記憶に残る。その軌跡は、後進の政治家たちが公約を掲げる重みと向き合う上で、一つの教訓を与えているのではないだろうか。

参考資料

公式資料

石井正弘氏の参議院議員紹介ページ⁸²および首相官邸サイトの副大臣経歴⁸³⁸⁴から基本情報を参照しました。参議院公報や会議録からは、予算委員会での質疑項目⁴¹や政治倫理審査会の開催記録⁶⁵を確認し、石井氏の発言内容と倫理審査の経緯を裏付けています。また石井氏の公式サイトでは、公約（基本政策）¹¹¹⁵や地元活動の報告²⁹⁶²が公開されており、公約の詳細や県連会長としての発言を引用しました。

議会資料

国会会議録検索システム等で石井氏の国会発言を調査し、代表質問の全文³⁷³⁹や参院内閣委員長時代の発言³⁴を参照しています。日本法令索引からは石井氏が提出者となった法案の情報を取得し、瀬戸内海特措法改正²³や公職選挙法改正¹⁸の提出日・成立日を確認しました。参議院ホームページの議員提出法案リストや質疑項目一覧も活用し、石井氏の立法・質疑活動のデータを補足しています⁴¹³⁰。

報道資料

地元メディアのRSK山陽放送のニュース記事⁷⁷⁶³や、共同通信・時事通信の配信を転載した報道（山陽新聞Web版など）により、石井氏の引退表明コメントや派閥パーティー券収入問題の詳細を引用しました。特に派閥からのキックバック問題については、日本共産党機関紙「しんぶん赤旗」記事⁶⁴とRSKの報道⁶³を突き合わせ、事実関係を確認しています。また毎日新聞の候補者アンケート結果（Wikipedia経由）⁴⁴も参照し、石井氏の政策スタンスを補足しました。

その他資料

石井氏のWikipediaページ¹⁴⁵⁶から人物像や所属議員連盟の情報を引用しました。ただしWikipedia情報は出典を再確認し、可能な限り公式発言記録や党資料で裏付けています。岡山県選挙管理委員会や選挙サイトのデータも参照し、過去の得票数や当選歴⁴を確認しました。以上、複数の公式・信頼筋資料を突合し、本レポートの事実関係を検証しています。

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