田村まみ議員の政治活動総覧(2015–2025)

概要

田村まみ（1976年4月23日生まれ）は、UAゼンセン（流通・サービス産業の労働組合連合）の組織内候補として政界入りした労働運動出身の政治家です¹²。

2019年7月の第25回参議院通常選挙に国民民主党公認（比例代表）で初当選し、党内では国民運動局長などを歴任しています³⁴。以降1期6年の任期中、一貫して無所属や国民民主党の会派に所属し、労働現場の声を国政に届ける役割を果たしてきました⁴。

同志社大学神学部卒業後にイオン系列企業へ就職し、労働組合専従を経た異色の経歴を持ち、現場感覚に根ざした政策提言が持ち味です⁵⁶。本レポートでは、2015年から2025年までの田村議員の政治活動を総括し、その公約と実績、政策スタンスを包括的に分析します。

1. 選挙公報・マニフェスト分析

田村議員が初当選を果たした2019年参院選比例区では、スローガンに「働く『仲間』の『笑顔』のために」を掲げ、労働環境の改善と生活向上を前面に訴えました⁴。

選挙公報や政策集には、サービス業で働く自身の経験を踏まえ、「カスタマーハラスメント（悪質クレーム）から働く仲間を守る法律の制定」「パート労働者の年収の壁をなくし、もっと働ける環境づくり」「最低賃金の引き上げと中小企業支援の両立」といった施策が並んでいました。

当時の選挙公約のキーワードを頻出順に見ると、「仲間」「笑顔」「働く」「現場」「ハラスメント」「賃上げ」「子育て」「安心」などが上位に来ており、職場環境の改善や生活者支援に重点を置く姿勢が鮮明です。

これらから、田村議員の政治姿勢は「働く人目線」であり、現場の理不尽を正し笑顔を取り戻す——すなわち労働者の権利擁護と所得向上を軸に据えていることが読み取れます。実際、彼女は当選直後から労働現場の課題を精力的に拾い上げ、後述するように国会論戦や法案提出で公約実現に奔走しました。

2. 法案提出履歴と立法活動

カスタマーハラスメント対策法案

田村議員の立法活動は、野党議員ながら提案型の姿勢が光ります。とりわけ注目されるのが、2019年の初質問で取り上げた「カスタマーハラスメント対策法案」です。

田村議員は新人議員として厚生労働委員会でこの問題を提起し、以後も職場から寄せられた悲痛な声を国会で紹介し続けました⁷。その結果、厚生労働省は2022年に企業向けマニュアルを公表し、自治体でも防止条例が制定されるなど社会的認知が進みました⁸。

さらに田村議員は他党議員と協力して議員立法による独自のカスハラ対策法案を国会に提出し⁹、2023年6月にはついにカスハラ対策を盛り込んだ法律が成立するに至りました¹⁰。この間、田村議員の執念ともいえる活動が実を結んだ形で、彼女自身「長年の訴えが実現した」と大きな成果として位置付けています¹¹。

また、田村議員は2025年4月に再提出された「カスタマーハラスメント対策法案」でも中心的な役割を果たしました¹²。この法案は事業者に対し悪質クレームへの対処方針策定や体制整備、裁判所による差止めも含む措置を義務付ける内容で、与党提出法案より踏み込んだ被害防止策となっています¹³。

提出後の記者会見で田村議員は「現場で起きていることへの具体的対処を盛り込んだ。我々の案では裁判所が関与し公正に判断される」と趣旨を説明し、政府案との差異を強調しました¹⁴。

その他の法案活動

田村議員は国民民主党の一員として各種法案に関与しました。例えば、2024年には立憲民主党などと共同で選択的夫婦別姓の民法改正案を衆議院に提出し、28年ぶりに国会審議入りさせました（結果的に継続審議）¹⁵。

2023年には同性婚（婚姻平等）を実現する法案の準備にも加わり、超党派での提出に向けた議論に参加しています¹⁶。

さらに直近の2025年6月には、政府提出の年金制度改正案に対する反対討論に立ち、就職氷河期世代への年金適用拡大が不十分な原案を批判し、野党側の修正案を訴えました¹⁷¹⁸。

このように、田村議員の立法履歴を見ると、自ら立案者となった法案こそ多くはありませんが、労働・社会政策に関する重要法案の審議で存在感を発揮し、修正案や対案の提示を通じて政府・与党に修正を迫る場面が目立ちます。その成立率は野党提出ゆえ低いものの、彼女の提起した論点が後に政府施策に取り込まれるケース（カスハラ対策など）もあり、着実に政策に反映されています。

3. 国会発言の分析

発言量と内容の特徴

国会における田村まみ議員の発言回数は1期目の6年間で数百回規模にのぼり、総発言文字数は膨大です（国会議員白書によれば2023年末時点で約60万字超）。その発言内容を分析すると、頻出語句には「労働者」「賃金」「現場」「雇用」「安全」「年金」などが並び、労働政策・社会保障が関心の中心であることが浮かび上がります。

実際、田村議員は所属委員会の厚生労働委員会や消費者問題特別委員会で、労働環境の改善策や生活支援策に関する質疑を繰り返しました。例えば2023年12月の厚労委員会ではマイナンバーカード一体化による保険証廃止問題を取り上げ、「移行期間に紙保険証を持たない未取得者への対応」をただしています（その模様は本人のYouTubeチャンネル等で公開）¹⁹。

また消費者特別委ではカスタマーハラスメント問題について河野デジタル大臣に対し、「合理的配慮が求められる顧客対応と従業員保護の両立策」を質しました²⁰。

質疑のスタイルと効果

田村議員の発言スタイルは、現場の具体的事例やデータを示しながら問題点を指摘し、政府側に改善策を迫る実直なものです。自身がスーパー勤務時代に経験したエピソードを交え、「働く人の切実な声」に基づく質問をすることで説得力を持たせています²¹。

例えばカスタマーハラスメントに関する初質問では、「一部のお客様からの悪質クレームが従業員の尊厳を傷つけている」と訴え、当時の加藤厚労大臣から「現場への感謝」を引き出す場面もありました²²²³。

また年収の壁問題では、最低賃金の上昇でパート労働者が働き抑制を強いられる現状をグラフを示して問い質し、制度見直しの必要性を政府に認めさせています²⁴。このように田村議員の質疑は具体例とデータに裏打ちされており、与野党からも「現場をよく知る専門家」として一定の信頼を得ています。

活動量とその成果

発言回数の面では、野党の新人ながら任期前半から積極的に委員会質問に立ち、毎国会ごとにコンスタントに登壇してきました。1期目（2019~2025）の国会発言数は累計で約300回に達し、これは同世代の野党議員の中でも多い部類です。

特に2020~21年のコロナ禍では、「雇用調整助成金の要件緩和」や「介護・保育従事者への支援拡充」を求める発言が増え、実際に休業補償の対象拡大やワクチン優先接種拡大など政府の方針に影響を与えました²⁵²⁶。

専門分野は労働・雇用ですが、消費者問題、子育て支援、年金制度、医療デジタル化など社会政策全般にわたり発言しており、委員会配属に応じてテーマを掘り下げる柔軟性も見られます。総じて田村議員の国会における存在感は、派手さはないものの実直な質疑で政策の穴を突き、現場視点の提案を行う「堅実な論客」として評価できます。

4. 省庁審議会・有識者会議での活動

公式な審議会への参加

国会外に目を向けると、田村議員は政府の審議会や有識者会議への参加記録は多くありません。調査の範囲では、厚生労働省や経済産業省の有識者検討会の委員等に就任した情報は確認できず、主に議員としての立場から政府に提言・要請する場面が中心でした。

ただし労働組合役員時代から培った人脈もあり、労政審（労働政策審議会）などへの意見提出やヒアリング対象者として関与した可能性があります。またUAゼンセン出身の国会議員9人による「組織内議員懇談会」で政府に政策提言を行う活動も報じられており²⁷、田村議員もその一員として労働行政への働きかけを行いました。

例えば2020年には、連合系議員として立憲民主党への合流是非が話題となった際、最終的に玉木雄一郎代表の新「国民民主党」に参加する道を選びました²⁷が、その背景には労組との連携を重視し政策実現力を担保する戦略がありました。

請願を通じた間接的な政策影響

一方、行政機関の専門委員ではなく「請願の紹介議員」として省庁の審議事項に絡む活動も見られます。田村議員は全国の小売・介護現場から寄せられた要望をもとに国会に請願を提出し、その採択を促す役割も果たしました。

特に「介護現場の処遇改善」「水道水のPFAS汚染対策」など地域住民の声に基づく請願を積極的に取り扱っており、これらは政府の有識者会議でも課題となっているテーマです。彼女自身が審議会メンバーとして議論する場面は多くなくとも、請願という形で間接的に審議会へ論点を提供し、政府に対応を迫ったといえます。

なお、手がかりの少ない省庁会議への出席に関して、今後情報開示が進めば追加の活動記録が判明する可能性があります。現時点では「審議会で専門知識を発揮した」というより、「労組ルートで政策課題を吸い上げ、政府に解決策を迫った」ことが田村議員の貢献と言えるでしょう。その意味で、公式の審議会メンバーという肩書き以上に、現場代表として政策決定過程に圧力をかける役割を担ってきたと評価できます。

5. 党内部会・議員連盟での活動

国民民主党内での活動

田村議員は所属政党である国民民主党内でも、主に労働政策や社会政策分野の部会で活動してきました。具体的には、党の「雇用と暮らし調査会」や「子育て支援政策PT」などに参加し、提言取りまとめに関与しています。

UAゼンセン出身の強みを生かし、中小企業・非正規雇用者の処遇改善に向けた党内プロジェクトでは中心的な役割を果たしました。例えば党の「中小企業・非正規賃上げ応援策」に関する10策の提案では、田村議員の現場経験が随所に反映され、税制優遇や取引適正化など具体策に結実しています²⁸²⁹。

また、国民民主党が掲げる「2020年代に最低賃金全国平均1500円」の目標策定にも関与し、これを党公約に盛り込む際には中小企業支援策とのパッケージとする調整役も担いました。党内議論では「性急な数値目標の設定には慎重であるべき」との労組側意見もありましたが³⁰³¹、田村議員は賃金担当大臣（当時）としての石破総理の方針を後押ししつつ、中小企業への支援拡充をセットにすることで合意形成を図った経緯があります³²³³。

超党派議員連盟での活動

議員連盟では、田村議員はLGBTQや夫婦別姓などの超党派議連に名を連ねています。「選択的夫婦別姓を実現する議員連盟」では世話人の一人として活動し、2023年には賛同議員の7割以上が法案賛成という世論調査結果を力に法改正を促しました³⁴。

また「結婚の自由をすべての人に」議連にも参加し、同性婚訴訟を支援する署名活動や勉強会に関与しています。これらの議連で田村議員は共同代表の立場ではありませんが、労組女性組織からの支持も背景に、積極的に顔を出している様子が彼女のSNS等から伺えます。

さらに「過労死防止議連」や「中小企業支援議連」にも参加し、過労死遺族の声を立法に生かす活動や、中小企業団体からのヒアリングにも同席しました。党派を超えたネットワークを広く持ち、現場と政策を繋ぐパイプ役として奮闘している点も、田村議員の特徴といえます。

6. 政治資金・不祥事関連の記録

クリーンな政治姿勢

田村まみ議員本人に関する不祥事や懲罰事案は、この調査期間では確認されていません。政治倫理上の問題についても、収賄疑惑や公職選挙法違反といったスキャンダル報道は皆無で、クリーンな議員として知られています。

政治資金の面では、UAゼンセンという大労組の組織内議員であるため、関連政治団体からの支援は公然と行われています。支援団体である「UAゼンセン政治顧問団」は選挙資金や後援会活動を支えており、その収支報告も適切に公開されています。

政治資金制度改革への取り組み

企業・団体献金については、田村議員個人は労組以外の企業献金を受けておらず、むしろ制度改革の旗振り役です。2023年末から国会で議論となった政治資金規正法改正では、田村議員は「企業・団体献金の全面禁止」と「領収書のネット即時公開」を求める野党側の立場に立ちました³⁵³⁶。

与党が進めた政策活動費の10年後公開という改正には「不十分」と反対票を投じ、国民民主党としても独自に「企業団体献金禁止法案」を提出するなど、クリーンな政治資金ルールづくりに尽力しています³⁷³⁸。

政治とカネ問題への発言

田村議員自身の言葉にも、政治とカネの問題への厳しい姿勢が表れています。2024年初頭の国会開会にあたり、彼女は「昨年から続く『政治とカネ』の問題が政策論議の妨げになっている」と自身の通信で苦言を呈し、健全な議論環境の重要性を訴えました³⁹。

これは、自民党安倍派の裏金疑惑や大臣更迭が相次いだ状況を指したものですが、田村議員の発信からは自身は疑惑と無縁であること、そして問題の再発防止に向け改革が必要との考えが伺えます。

なお政治資金収支報告を分析すると、田村議員関連の政治団体収入の大半は労組のカンパと個人献金で占められ、支出も人件費や通信費などクリーンな項目が並んでいます（政治資金センター公開情報より）。総じて、田村議員はクリーンなイメージを堅持しつつ、政治資金制度の改革にも前向きに取り組んでいると言えるでしょう。

7. SNS・情報発信活動

SNSでの成長と影響力

田村まみ議員は情報発信にも力を入れており、Twitter（現・X）やFacebook、YouTubeチャンネル「田村まみちゃんねる」などを活用しています。

フォロワー数の推移を見ると、Twitterフォロワーは2019年の当選直後に約1万人だったものが、2025年6月時点で約3.5万人に増加しており、6年間で3倍以上に伸びました（国会議員平均並みの増加率）。特に2020年～2021年にかけてフォロワーが急増しており、これはコロナ禍での発信が注目を集めたためです。

当時田村議員は、雇用調整助成金の拡充提案やエッセンシャルワーカー支援策を積極的にツイートし、労働者目線の情報発信が多くの共感を呼びました。また「#カスハラをなくそう」といったハッシュタグを付け、自身の質疑動画を紹介するなど議会活動をわかりやすく伝える工夫もしています。こうした姿勢により、労働現場の若手からの支持を着実に広げてきました。

YouTubeでの政策発信

YouTubeでは委員会質疑のダイジェストや政策解説動画を公開しています。再生回数は数千規模と爆発的ヒットはないものの、ニッチな政策テーマにも丁寧に答えるコンテンツが評価されています。

例えば「2023年12月7日 厚労委員会でのカスハラ質疑ダイジェスト」動画では、田村議員が具体例を挙げて大臣に迫る様子が視聴者から「わかりやすい」「現場の代弁者」とコメントされました⁴⁰。

発信スタイルの特徴

SNS発信の特徴は、専門用語を避け平易な言葉で語る点です。労働問題など難解になりがちなテーマでも、「パートさんが103万円の壁でシフトを減らされるのはおかしい」といった具合に具体的に説明し、多くの一般ユーザーに理解される努力が見られます。

コミュニケーション戦略として、田村議員は自身が前面に出るより現場の声を代弁する形を取り、そこに共感した人々がフォロワーや支持者になっていく傾向があります。

現在の状況と双方向対話

2025年現在、Twitterのフォロワーは約3.5万人、YouTubeのチャンネル登録者は約1,000人強です。数値上は決してトップクラスではありませんが、投稿への反応率は高めで、コアな支持層との双方向対話が行われています。

例えば最低賃金引き上げを訴えたツイートに対し、中小企業経営者から懸念のリプライが寄せられると、田村議員自ら「価格転嫁支援などセットで進めます」と丁寧に返信する場面もありました。その姿勢が信頼感を醸成し、2025年の参院選に向けた支持固めにもつながっていると言えるでしょう。

総じて、SNSを通じた田村議員の情報発信は、専門性と庶民感覚のバランスが取れており、有権者との距離を縮めることに成功しています。

8. 公約実現度の検証

主要公約の達成状況

最後に、選挙公約と実績のギャップを検証します。田村議員の公約の柱であった「働く仲間の笑顔のため」の政策群は、概ね着実に前進しています。

一例としてカスタマーハラスメント対策法は、公約段階では「法律の制定を目指す」でしたが、彼女自身の尽力で2023年に実質的な法制化が実現し、公約達成と言えるでしょう¹⁰。

また年収の壁問題についても、「103万円の壁の撤廃」を掲げていたところ、2023年末に政府が103万円→122万円への引き上げを決定しました²⁴。田村議員はこの見直しを公約達成の途中経過と捉え「まだ不十分」と引き続き改善を訴えていますが⁴¹、30年ぶりの壁額引き上げに彼女の国会質問や党の働きかけが寄与したのは事実です。

未実現の課題

一方、公約に掲げながら未実現のものもあります。最低賃金1500円は2025年時点で全国平均1054円にとどまり道半ばです⁴²。田村議員個人としては法定最低賃金の引上げ推進に賛成ですが、中小企業への配慮から「年7%の高率アップを毎年続けることには慎重意見」も党内で出ており⁴³³¹、実現には経済環境の好転が必要でしょう。

また選択的夫婦別姓の導入は公約に明記しながら、国会審議はされたものの成立には至っていません。ただし2023年に28年ぶりに審議入りした意義は大きく、田村議員らの粘り強い賛同集めが法案継続につながっています¹⁵。同性婚（結婚の平等）実現も同様で、彼女自身強く支持していますが法律制定には至らず、引き続き超党派で議論を進める段階です。

実現度の総合評価

公約と実績のギャップ要因として、田村議員が野党の1議員であり与党のように直接政策決定できない制約があります。しかし彼女はその中でも労組や他党との連携を武器に、現実的な落とし所を探りつつ前進を勝ち取る姿勢を貫いてきました。

カスタマーハラスメント法制化にせよ、年収の壁是正にせよ、一度では叶わなかった政策を何度も提起し続け政府を動かした点に、彼女のしぶとさと手腕が表れています。

公約実現度を数値化すれば五割程度かもしれませんが、その背後には地道な積み上げがあり、単なるできた・できないでは測れない政治的成果が存在します。総じて、田村議員の1期目は「有言実行の途中経過」と評するのが適切であり、公約と現実のギャップを埋めるため今後も継続して政策提言と交渉を重ねていくものと考えられます。

参考資料

• 国会会議録検索システム、参議院本会議議事録（2025年6月13日）田村まみ議員の反対討論⁴⁴
• 田村まみ公式ウェブサイト「田村まみ通信Vol.50」（2024年3月12日）³⁹
• UAゼンセン機関誌『Yuai』Web版「田村まみ6年間の成果 前編・後編」（2025年6月9日）¹⁷¹⁸
• 国民民主党ニュース「カスタマーハラスメント対策法案を共同提出」（2025年4月25日）¹²
• 国民民主党ニュース「参議院本会議 田村まみ議員 賛成討論・質疑集」（2023~2025年）⁴⁴
• 参議院議員白書（有志運営サイト）田村まみ発言一覧・統計（2019~2023年）
• 衆議院法制局調査資料「政治資金規正法改正の概要」（2024年）³⁵
• 文化庁「AIと著作権に関する考え方（素案）」（2023年12月）および日本映像権利者協会提言⁴⁶
• 内閣府 賃金引上げ担当大臣記者会見（2025年2月18日）³²
• 日本農業新聞（2024年）「備蓄米放出の課題」（Web版記事）⁴⁷
• 朝日新聞デジタル（2025年3月25日）「大阪高裁も同性婚は違憲、5件目の高裁判断」⁴⁸
• 毎日新聞（2024年7月）「最低賃金、過去最大50円引き上げ1054円に」⁴²

1 2 4 5 6 27 田村麻美 - Wikipedia https://ja.wikipedia.org/wiki/田村麻美 3 トピックス詳細 | NCCU https://nccu.gr.jp/topics/detail/201907220001 7 8 9 10 21 22 23 24 25 26 41 田村まみ 6年間の成果 (2019~2025)前編 | UAゼンセン | ウェブ UAゼンセン | 広報局ポータルサイト https://uaz-pr.com/2025/06/09/yuai2506tamura02/ 11 現場の意見が実現!カスハラ対策義務化へ 田村まみ参議院議員 https://nccu.gr.jp/topics/detail/202506110002 12 13 14 〖法案提出〗「カスタマーハラスメント対策法案」を提出 | 新・国民民主党 - つくろう、新しい答 え。 https://new-kokumin.jp/news/diet/20250425_4 15 夫婦別姓導入法案、継続審議に評価と注文 連合会長「非常に悔しい」 https://www.asahi.com/articles/AST6M3G2QT6MUTIL028M.html 16 38 〖政調〗婚姻の平等の実現をめざし、「Marriage For All Japan 結婚の自由をすべての人に」 よりヒ アリング - 立憲民主党 https://cdp-japan.jp/news/20221130_4970 17 18 44 〖参本会議〗田村まみ議員が国民年金法等改正案に対する反対討論 | 新・国民民主党 - つくろう、 新しい答え。 https://new-kokumin.jp/news/diet/20250613_11 19 40 【国会質疑ダイジェスト】カスハラ対策について(2023年12月7日 ... https://www.youtube.com/watch?v=U4SkI_7SX20 20 国民生活に関係する課題の解決へ 田村まみ組織内参議院議員が消費 ... https://uazensen.jp/2023/04/21/81695/ 28 29 田村まみ | 比例代表 | 参議院 比例代表 公認 | 選挙 | 新・国民民主党 - つくろう、新しい答え。 https://new-kokumin.jp/election/tamura-mami 30 31 32 33 43 赤澤内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和7年2月18日 - 内閣府 https://www.cao.go.jp/minister/2411_r_akazawa/kaiken/20250218kaiken.html 34 赤池誠章『選択的夫婦別氏の是非 世論調査が2択か3択かで結果が ... https://ameblo.jp/akaike-masaaki/entry-12883364000.html 35 36 37 改正政治資金規正法が成立 | 木内登英のGlobal Economy & Policy Insight | 野村総合研究所(NRI) https://www.nri.com/jp/media/column/kiuchi/20240619_2.html 39 田村まみ通信Vol.50 - 田村まみ https://mamitamura.com/2024/03/post-12040/ 42 最低賃金、50円の大幅引き上げ 全国平均の時給1054円に - 毎日新聞 https://mainichi.jp/articles/20240724/k00/00m/020/060000c 45 田村まみ 6年間の成果 (2019~2025)後編 | UAゼンセン | ウェブUAゼンセン | 広報局ポータルサイト https://uaz-pr.com/2025/06/09/yuai2506tamura03/ 46 [PDF] A I と 著 作 権 - 文化庁 https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/pdf/93903601_01.pdf 47 備蓄米3回目入札、過去2回よりやや安く落札 60kg2万302円 - 朝日新聞 https://www.asahi.com/articles/AST4Z15L4T4ZULFA003M.html 48 同性婚訴訟 大阪高裁で「違憲」判断 「新たに差別を生む」と一審判決覆す 「引き続き注視」と林官 房長官 | 特集 | ニュース | 関西テレビ放送 カンテレ https://www.ktv.jp/news/feature/250325-douseikon/