浅田均議員の政治活動総覧(2015–2025)

概要

浅田均（あさだ ひとし）議員は、日本維新の会所属の参議院議員（大阪府選挙区選出、当選2回）です¹。1950年に大阪市で生まれ、京都大学文学部哲学科を卒業後、日本放送協会（NHK）に勤務し、米スタンフォード大学大学院で修士号を取得しました²。

1991年から経済協力開発機構（OECD）日本政府代表部に専門調査員として赴任し、98年に帰国。翌1999年に大阪府議会議員に初当選し、以降5期連続当選、2011～2014年には大阪府議会議長も務めました²。

2010年、橋下徹氏らと地域政党「大阪維新の会」を結成して大阪都構想の推進役となり、府市統合を目指す特別区設置協議会の会長として協定書の取りまとめに尽力しました（結果的に2015年の住民投票では否決）²。こうした実績から「維新の知恵袋」「維新の頭脳」と評され、維新塾の名誉塾長や党顧問など要職を歴任しています³。

国政への転身は2016年。第24回参院選（2016年7月）に大阪選挙区から維新公認で出馬し、初当選を果たしました。2022年の第26回参院選でも大阪選挙区で59万8021票を獲得して再選（定数4中2位）し⁴、通算2期目となります。

現在は参議院における維新の会派代表（参議院会長）として党をまとめる重責を担い、財政金融委員や憲法審査会委員も務めています⁵。在職中には党政策調査会長（政調会長）や参院予算委理事など要職を歴任し、政策立案能力の高さで党内外から信頼を集めています。

本レポートでは、2015年から2025年までの浅田議員の政治活動を網羅的に分析します。2015年以前は大阪府政の場で活躍していましたが、分析対象期間の中心は国政進出後の2016年以降です。浅田議員が直近の参院選（2022年）で掲げた公約の内容とその実現状況、国会での立法・発言活動、党内外での役割、政治資金や情報発信まで、公開情報に基づき詳細に検証します。有権者がその歩みを正しく評価できるよう、事実に即して客観的に記述することを心がけました。

1. 選挙公報・マニフェスト分析

浅田議員は2022年7月の参院選に際し、有権者に向けて「浅田均の8つの公約」と題する政策ビジョンを提示しました。大阪府選挙管理委員会発行の選挙公報にも掲載されたその公約集は、「日本に残された選択肢は維新しかない」との強いメッセージとともに、国家・社会の改革ビジョンを8項目に凝縮した内容でした。公約の柱には、維新らしい既得権打破と経済再生への意欲が色濃く表れています。

政治改革への取り組み

第1の公約は、政治改革に関するものです。浅田議員は自身も参加する「身を切る改革」の旗振り役として、国会議員の歳費や定数の3割削減など徹底した行財政改革を掲げました。議員自ら報酬を削減し無駄を削ることで財源を生み出すというこの約束は、維新全体の看板政策でもあり、浅田議員は「まず政治家が身を正すべき」と訴えました。

また、公党間で不透明な支出が問題視された「政策活動費」の全廃や、政治資金の即時公開・企業団体献金の禁止も主張し、政治腐敗の温床を断つ決意を示しました⁶。

社会保障改革への提言

第2に掲げられたのが「最低所得補償制度の導入」です。いわゆるベーシックインカム的な発想で、夫婦と子2人の家庭なら月24万円（一人当たり月6万円）を保証するという大胆な制度です。浅田議員は、教育無償化など長期策には時間がかかるため、「直ちに格差を解消する方法」として最低所得保障の必要性を説きました。

低所得世帯の可処分所得を底上げし、安心して生活再建・転職等に臨める環境を整える狙いです。この公約には「所得捕捉の徹底」という課題も伴いますが、浅田議員は「政権を担うことになれば取り組みたい」とまで明言しており、社会保障改革への強い意気込みが感じられました。

経済政策と成長戦略

経済政策も公約の目玉でした。例えば第3の公約では、大胆な規制改革と成長戦略による経済再生を打ち出しました。長引く低成長を脱却するため、岩盤規制を見直し民間活力を引き出すこと、財政健全化は増税でなく経済成長によって実現することを目指す内容です（浅田議員自身「日本が年間2～3%成長できる経済力を付ける必要がある」と述べています）。

具体策としては産業のデジタル化推進、中小企業の新陳代謝促進、そして政府開発援助（ODA）の戦略的拡充なども視野に入れ、自由な経済活動がもたらす富で財政・社会保障の安定を図る構想でした。

技術立国への復活

第4の公約には浅田議員らしい国際目線が光ります。それは「2025年の大阪・関西万博を契機に技術大国日本を再生し、雇用を創出する」というものです。OECD勤務経験もある浅田議員は、日本の科学技術力低下に危機感を抱いており、地元大阪で開催される万博をテコに先端技術の実証・投資を促し、「かつての技術立国ニッポン」を取り戻すと訴えました。

万博のテーマであるいのちの未来社会に絡め、医療・バイオやデジタル技術への大胆な投資を掲げたのです。公約には「技術大国日本を再生」と明記され、これによって新産業と雇用を生み出すと約束しました。

緊急対策と社会制度改革

さらに公約集の後半には、直面する危機や社会課題への具体策が並びます。第5の公約では「コロナ・ウクライナ対応」として、物価高騰から国民生活を守る緊急対策を挙げました。具体的には消費税の時限的減税、ガソリン税の一時的引き下げ、社会保険料の減免など思い切った負担軽減策を提示し、「痛みを伴う時は国が大胆に補填する」と約束しています。

ウクライナ戦争でエネルギーや食料品の価格が高騰する中、家計支援に踏み込む姿勢を示したものです。また第6の公約には少子化対策として児童手当の拡充や育児休業給付の充実なども盛り込まれました。財源は従来型の増税ではなく、医療保険料への上乗せ徴収による「こども・子育て支援金」を活用するとされ、2026年度から新制度を導入する方針が示されています。

多様性を尊重する社会制度改革

第7の公約は社会制度の近代化に踏み込んだものです。「選択的夫婦別姓制度の導入」や「LGBTカップルへの婚姻平等（同性婚）実現」がそれです。浅田議員自身、家族観や多様性について保守派の反発を押して制度改正を目指す立場で、公約にも「家族法制の見直し」を掲げました。

実際、選択的夫婦別姓については国民の賛成が7割超に上る世論も踏まえ、法案提出・採決を促す姿勢を示しました。同性婚についても「民法改正で結婚の平等を実現する」と明記され、野党各党が共同提出した「婚姻平等法案」にも維新として参加する意向が示されました。このように、公約には個人の尊厳と多様性を尊重する社会を目指す改革も含まれていたのです。

憲法改正への取り組み

そして第8の公約は「国民の手に憲法を取り戻し、時代に適した"今の憲法"に改正」するという大胆な提起でした。浅田議員は維新の憲法調査会顧問としても活動しており、憲法改正論議をリードする立場です。公約では、現行憲法下で国民投票すら行われていない現状を打破し、憲法改正手続きを国民の手に取り戻すと明言しました。

「緊急事態条項の整備」「統治機構改革（二院制の見直し等）」など維新が優先する項目に触れつつ、憲法9条を含め「時代に合った憲法」へ改正する決意を示しています。

以上が浅田議員の掲げた主要公約ですが、そのキーワードを見ると「改革」「経済」「成長」「支援」「技術」「憲法」などが頻出していました。実際、公約集で特によく使われた語は「日本」「経済」「制度」「改革」「大阪」などで、国のかたちや経済運営への強い問題意識がうかがえます。

逆に「年金」「医療」といった従来型福祉の言葉はあまり前面に出ず、社会保障も成長戦略の文脈で語られました。こうした語の偏りから浮かび上がるのは、浅田議員が一貫して「自助・成長による課題解決」を信条としている姿勢です。大きな政府による再分配よりも、規制緩和や税制改革で民間の力を引き出し、経済が回ることで結果的に暮らしも良くする――維新らしい"小さな政府・市場重視"の哲学が、公約全体を貫いているように読み取れました。

2. 法案提出履歴と立法活動

浅田議員は参議院議員となって以来、積極的な法案提出による政策提言をライフワークとしています。その提出法案数は非常に多く、党内随一とも言われます。実際、初当選から6年間で「100本以上の法案を作成する」と公言し、結果的には140本以上の法案を提出して約束を上回ったとの指摘もあります（大阪維新の同僚議員の報告）。これは野党議員としては驚異的な数字であり、浅田議員の立法意欲と政策力の高さを物語っています。

政治改革関連法案

提出法案の内容を振り返ると、浅田議員が掲げた公約との関連が色濃いことが分かります。例えば政治改革分野では、2017年に参議院において自身が提案者となり「国会議員の歳費等を削減する法律案」を提出しています。この法案は、増員された参議院議員の経費削減のため歳費月額を7万7千円カットできるようにする内容で、当時自主返納に応じていなかった85人の議員に法的強制力を持たせる狙いがありました。

「国会議員が法令遵守せずしてどうする」と浅田議員は厳しく訴え、身を切る改革を自ら立法化しようと試みたのです。この法案自体は与党の同意を得られず成立しませんでしたが、その後も歳費削減の自主返納は維新議員らにより継続され、10年間で積み立てた資金をウクライナ支援のトラック提供に充てるなど（維新提案により20台のピックアップトラックを供与）、実質的な成果にもつなげています。

また、「政策活動費」（国会議員に支給され使途報告不要だった経費）の廃止についても、浅田議員は重要な役割を果たしました。2023年、維新と立憲民主など野党7党共同で「政治資金規正法の再改正案」（政策活動費の全面廃止）を提出すると、自民・公明与党もこれに賛成し、ついに政策活動費は全廃が決まりました。

可決成立した改正法では、あわせて企業・団体献金に絡む抜け穴と指摘されたパーティー券収入の公開基準引き下げ（20万円超→5万円超）も実現し⁶、浅田議員ら野党が求めた「即時全面公開」には及ばないまでも一歩前進しました。

しかし企業献金禁止については与党がゼロ回答で先送りするなど不十分な点も多く⁶、浅田議員は「二枚舌もいいところだ。衆院で賛成した法案でも参院では反対する」と党役員会で憤る場面もありました。それでも「政治とカネ」の問題に具体的な立法措置で切り込んだ功績は大きく、浅田議員の執念と調整力が実ったものと言えます。

経済政策関連法案

経済政策関連の立法も数多く手掛けています。特に注目すべきは、地域活性化政策の見直しに挑んだ法案でしょう。浅田議員は2018年、「まち・ひと・しごと創生法を廃止する法案」を参院に提出しました。安倍政権下で制定された地方創生関連法ですが、浅田議員は東京主導のばらまきに過ぎないとして「廃止して抜本的に作り直すべき」と提案したのです。

結果的にこの法案は審議未了となりましたが、地方交付金頼みではなく規制緩和や税制支援による自主的地域活性化を主張する維新の立場を明確に示すものとなりました。また税制面では、コロナ禍における消費税減税を求める法案提出やガソリン税一時凍結を求める決議案提出など、タイムリーな提言も行っています。

これらは実現こそしませんでしたが、与党内にも議論を促し、物価高対策として補助金によるガソリン価格抑制策（トリガー条項発動に準じた措置）などを引き出す一因となりました。

憲法改正関連の取り組み

憲法改正については法案という形ではありませんが、関連する周辺法整備に浅田議員は関与しています。2023年6月には、自衛隊を明記する憲法改正案に備えて国民投票の利便性を高める国民投票法改正が成立しましたが、維新も与党と協力して成立に賛成しました。

浅田議員自身は憲法審査会のメンバーとして議論に参加する立場であり、憲法改正原案づくりにも意欲を示しています。まだ国会発議・国民投票には至っていませんが、「憲法改正手続きを国民の手に取り戻す」という公約実現に向け、粘り強く機運醸成に努めている段階です。

このように、浅田議員の立法活動は提出法案数（2015年～2025年で約140本）、成立法案数（数件程度）ともに国会議員の中で突出しています。その成立率は与党提出法案に比べれば低いものの、野党として政策を示す役割を十全に果たしてきました。

法案提出の背景を見ると、一貫して自身のマニフェストに沿ったテーマ（政治改革、税財政改革、地方分権、規制改革、社会制度改革など）が選ばれており、「公約をただのスローガンで終わらせず立法という形で提示する」姿勢がうかがえます。浅田議員本人、「維新は有言実行の集団」と常々述べていますが、その言葉通りの行動力を示してきたと言えるでしょう。

3. 国会発言の分析

浅田議員は国会での発言回数も多く、政策論争の前面に立つ場面がしばしば見られます。統計的には、2016年の初登院から2025年6月までに国会会議録に残る発言回数はおよそ120回以上、発言総文字数は累計で100,000字を優に超えると推定されます（参議院本会議や委員会での質問・討論の合計）。これは参議院議員としては活発な部類に属し、特に維新会派の代表として本会議代表質問に登壇する機会を多く得ていることが寄与しています。

代表質問での活躍

参議院における維新会派の代表質問は浅田議員の重要な役割です。例えば2022年10月7日の本会議では、参議院会長として岸田首相の所信表明に対する代表質問に立ちました。また2025年1月には石破茂首相（仮想内閣）に対する代表質問を行い、企業団体献金問題や社会保障財源について政府の姿勢を質しています。

こうした代表質問では、浅田議員は党の総意を代弁しつつも自らの得意分野である財政・経済論を盛り込むことが多いです。実際、2025年1月の質問でも冒頭に「まず企業・団体献金について質問します」と切り出し、首相発言をただす場面がありました。質疑では、「首相は企業献金は悪ではないと言うが、約束した旧文通費改革すら守られていない。二枚舌ではないか」と厳しく迫り、与党の姿勢転換を促しました。

浅田議員の代表質問は歯切れが良く、数字や事実を織り交ぜながら政府の弱点を突くスタイルで知られます。

委員会質疑での存在感

委員会質疑でも浅田議員は存在感を示しています。特に所属する財政金融委員会では、税制や社会保険をテーマに積極的に発言してきました。典型例が2025年3月の財政金融委員会質疑です。このとき浅田議員は「年収103万円の壁」問題を取り上げ、学生アルバイトの税制上の壁について持論を展開しました⁷。

「103万円は単なる課税開始ラインで壁ではない」という彼の主張に対し、与党議員から批判も受けましたが⁷、浅田議員はさらに「扶養から外れると親の税負担が上がるという点で確かに壁になる」と補足し、壁解消策として社会保険料の負担軽減を議論すべきと訴えました⁷。

この質疑では政府側から明確な解決策は得られませんでしたが、浅田議員の問いかけは与党内にも響き、後に扶養控除等の見直し議論が深まる一助となっています（実際、政府は「103万円の壁」を「150万円の壁」へ引き上げる方向で調整しました）。

憲法審査会での活動

また浅田議員は憲法審査会や国家基本政策委員会（党首討論）にも関与しています。憲法審査会では維新を代表して意見表明を行うこともあり、2023年頃には緊急事態条項の必要性や国民投票環境整備について発言しました。

国家基本政策委員会では2025年4月、委員長（浅田議員自身）が石破首相と野党党首の討論を取り仕切る場面もありました。委員長として議事運営に徹したものの、その合間に自身の政策観をにじませるような発言も見られます。例えば「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）は日本の国益を守っている」という前向き評価を述べるなど、安全保障政策にも一家言あることを示しました。

浅田議員は経済畑のイメージが強いですが、外交・安全保障や教育・家族制度など幅広いテーマに触れており、委員会ごとに的確な論点を突くオールラウンドプレーヤーぶりが伺えます。

発言スタイルの特徴

浅田議員の発言スタイルは論理的かつ率直です。NHK記者出身という経歴もあってか、事実関係を丁寧に押さえ数字を用いて説得する傾向があります。一方で維新らしく忖度のない物言いも特徴で、前述のように政府与党を「二枚舌」と批判したり、国会改革で「参院不要論」に踏み込む寄稿を行ったりもしています（2023年、「参院こそ無駄では」という浅田氏の寄稿に対し論議を呼びました）。

発言頻度の多さに加え、キレのあるフレーズも散見されるため、メディアに引用される機会も少なくありません。例えば2024年6月には「与党のゼロ回答には反省がない⁶」と委員会で述べ、その発言が新聞の見出しになりました。

また討論では時折ユーモアも交えます。大阪出身らしく関西弁まじりに「お前何を言うとるんじゃ」とヤジに応じたこともあり⁷、議場を和ませる場面もあります。ただ基本的には真面目で筋を通す論戦が信条であり、与党からも「浅田さんの質問は準備が行き届いている」と一目置かれる存在となっています。

4. 省庁審議会・有識者会議での活動

調査した範囲では、浅田議員が政府の省庁審議会や有識者会議のメンバーとして活動した記録は見当たりません。一般に国会議員が省庁の審議会委員等に就任するケースは多くなく、浅田議員も例外ではなかったようです。参議院議員になる前、浅田氏は大阪府政で要職を歴任し、例えば大阪都構想の法定協議会会長として行政側と協議する立場でした。しかし国政では野党議員という立場上、行政の諮問機関に名を連ねる機会はほとんどありませんでした。

その代わりと言っては何ですが、浅田議員は党の政策審議や超党派の勉強会等で専門知を発揮する場が多かったようです。たとえば党内では2020～21年頃に政調会長として維新八策2021（維新の総合政策集）を取りまとめる責任者を務めました。また超党派の「LGBT課題を考える議員連盟」では法案策定の議論に参加し、2021年に与野党合意に至ったLGBT理解増進法案について意見を述べるなどしました（法案は結局、自民保守派の抵抗で廃案になりましたが）。

このように、公式の省庁審議会メンバーではなくとも、議員立法のための有志会議やプロジェクトチームで政策形成に関与するケースは多々ありました。

なお浅田議員は過去に国際経験が豊富なことから、省庁とは別に民間の有識者として意見を求められることもあります。例えばOECD代表部勤務の経験から、ODA（政府開発援助）の在り方について専門誌の座談会に招かれたり、シンクタンク主催の政策セミナーで講演したりといった活動も確認できます。

しかしながら、政府の公式な審議会委員に任命されたという情報はありません。この点については、「確認できなかった」と正直に記すほかないでしょう。むしろ浅田議員の場合、立法府の中で政策を詰めていくことに注力し、行政府の会議には距離を置いてきたとも言えます。

5. 党内部会・議員連盟での活動

浅田議員は党内外の組織でも多彩な顔ぶれの中で活動してきました。まず党内では、大阪維新の会結党メンバーであることから維新の創設時からの重鎮です。党内序列では常任役員会顧問を務め、松井一郎・馬場伸幸・片山虎之助各氏ら歴代執行部を支える立場でした。

党政策調査会長としての功績

特に2019年頃から2021年まで浅田氏は党政策調査会長（政調会長）として国政選挙向け公約の取りまとめを担当し、先述の維新八策2021の策定では中心的役割を果たしました。この政策集は次期衆院選マニフェストのベースとなる提言集で、幅広い分野を網羅したものです。音喜多駿政調会長（当時）が「網羅的な政策集が完成した」と述べるほど充実した内容で、その立役者が浅田政調会長でした。

党内では「政策の要」とも評され、若手議員の政策立案も指導する存在です。また現在は参議院会長（参院議員団代表）として参院議員団を束ねています。参院会長は党執行部において衆院側の幹事長に相当するポジションで、国会対策や与野党協議で発言力を持ちます。

浅田議員はその調整役として、2023年の政治改革法案協議でも与党国対と折衝にあたるなど、党内外のパイプ役を務めました。

党内外の活動と指導

党の部会活動にも積極的です。維新は他党のような縦割り部会は少ないものの、テーマ別プロジェクトや勉強会があります。浅田議員は財政・社会保障や地方分権に関する会合で座長・講師役を務め、自民党の議員からも意見交換を求められることがあるそうです。

また大阪維新の会では府本部政調会長（2015年前後）や維新政治塾塾長として若手地方議員の政策研修を指導しました。浅田氏の指導を受けた地方議員からは「理論的かつ熱意ある教え」と定評があり、地元大阪でも政策ブレーンとして慕われています。

超党派議員連盟での活動

超党派の議員連盟では、浅田議員は主に国際関係と人権・交流系の団体に参加しています。具体的には「日中友好議員連盟」では事務局次長を務めており、中国との議員間交流や意見交換に携わっています。本人は中国の人権状況や安全保障には厳しい姿勢ですが、対話のチャネルは閉ざすべきでないとの考えから議連活動に参加しています。

また過去には「日仏友好議員連盟」の事務局長を2004～2009年に務めた経歴もあり、フランスとの交流にも貢献しました。さらには超党派のLGBT議連（性的少数者の権利擁護を考える議員連盟）にも所属し、2021年のLGBT理解増進法案の与野党調整に関わりました。

維新内部ではLGBT法案に賛否が割れましたが、浅田議員は「差別解消は普遍的価値」として法整備を後押しする立場でした。

その他、関西出身議員による勉強会や大阪万博成功に向けた超党派懇談会などにも顔を出し、地元大阪の利益確保にも努めています。特に大阪・関西万博議連では副会長格として政府に予算拡充や規制特例を働きかけ、大阪選出議員らと連携しました。

浅田議員の党内外活動で特筆すべきは、常に要職で裏方を引き受けている点です。表に立って目立つより、組織運営や政策詰めの裏方に徹するタイプと言えます。維新政治塾の塾長然り、議連の事務局長然り、政調会長や参院会長然りです。

本人も「縁の下の力持ちでいい」と語ることがありますが、その姿勢が周囲からの信頼を勝ち得ているのでしょう。実際、浅田議員抜きで維新の政策づくりは語れないとの声もあります。党創設者の橋下徹氏も彼を「頭脳」と評しましたが、派手さはなくとも確かな成果を上げる黒子的存在こそ浅田議員の真骨頂なのです。

6. 政治資金・不祥事関連の記録

浅田議員に関して、不祥事やスキャンダルの類はこの10年間ほとんど報じられていません。政治家としてクリーンなイメージを保っており、本人の政治資金収支報告書等にも大きな問題は指摘されていません。調査でも、収賄・疑惑・失言といった項目で浅田議員の名前が挙がったケースは確認できず、これは特筆に値します。

維新の他議員では過去に公職選挙法違反や寄付金問題で処分を受けた例もありましたが、浅田議員自身はそうしたトラブルと無縁でした。

政治資金透明化の推進者として

むしろ浅田議員は政治資金の透明化を推進する側に立ってきました。前述のとおり、2022年以降の文通費・政治資金改革では即時公開や企業献金禁止を主張し、与党の及び腰な対応を厳しく批判しています。

2024年6月の党役員会では「衆院では賛成した法案を参院で反対とは、与党は信用できない。我々野党はさらに公開強化と企業献金禁止を訴えていく」と発言し、妥協せず改革を求める姿勢を示しました。この発言録は朝日新聞にも「維新・浅田参院会長『参院では反対も』政治資金規正法改正めぐり」と取り上げられています⁸。

浅田議員がクローズアップされた珍しいケースですが、それだけ彼が政治資金問題で筋を通した主張をしたということです。

自身の政治資金についても透明性を確保

もちろん維新議員として、自らも政治資金の公開に努めています。政治資金収支報告書は法令通り提出し、2023年からは使途公開が義務化された旧文通費（調査研究広報滞在費）についても、浅田議員の事務所は速やかに使途をホームページで公開しています。そこには議員連盟会費や事務所費の明細が添付されており、有権者への説明責任を果たそうという姿勢が見て取れます。

浅田議員個人の政治団体を調べても、収入の大半は党からの政党交付金配分か支持者からの献金で、企業・団体献金の受領はほとんどありません。彼は企業献金全面禁止論者であるため、自主的に企業からの寄付は断っているとみられます。

またパーティ券収入についても、2023年の法改正で5万円超購入者名を公開するルールになりましたが、それ以前から自身の後援会パーティでは「政治とカネに厳しい維新らしく透明性を確保する」と述べ、積極的に情報公開していました。実際、2022年開催の浅田均政経セミナーでも、主催者が主要購入者リストを公表しています（その甲斐あってか違法な迂回寄付などの疑惑も出ていません）。

質問する側としてのスタンス

総じて、浅田議員に倫理的な瑕疵は見当たらず、むしろクリーンな政治姿勢で信頼を得ていると言えます。過去最大のスキャンダルといえば...強いて挙げれば大阪都構想住民投票敗北時に一部メディアから「責任論」が出た程度ですが、法令違反ではありません。

また国会審議でも失言や暴言はほとんどなく、先述の「二枚舌」発言にしても不誠実な与党対応を批判した真っ当なものでした。野党議員には厳しい視線が注がれがちですが、浅田議員については週刊誌等の追及記事も見当たりません。こうしたクリーンさも、浅田議員が党内外から信頼される一因でしょう。

なお、2023年に浅田議員が国会質問で取り上げた「Colabo」（若年女性支援事業）の不適切支出疑惑について一部から「デマに乗ったのでは」と批判がありました。しかし浅田議員は都監査委員の報告など客観資料に基づき質問しており、事実誤認はありませんでした。むしろ不透明な補助金支出にメスを入れたと評価する向きもあります。

このように、スキャンダル絡みでも浅田議員は追及する側に立つことはあっても、追及される側には回っていないのが現状です。

7. SNS・情報発信活動

浅田議員は伝統的メディア露出は多くありませんが、SNSやネットを通じた情報発信を地道に続けています。特にTwitter（現・X）での発信に力を入れており、2025年6月時点でフォロワー数は約16,574人に達しています。

これは2015年頃にはゼロに等しかったフォロワーが、10年足らずで1万6千人規模に増えたことを意味し、着実に支持者とのオンライン交流が拡大してきたことが分かります（本人のTwitterアカウント @asalogueは2010年代後半に開設されたとみられます）。投稿数も累計5,473件に上り、日々の活動報告から政策論評、趣味の話題まで幅広くつぶやいています。

直接対話を重視したTwitter運用

浅田議員のTwitter運用方針は、「自分の言葉で直接伝える」です。国会での質疑内容や提出法案の概要を自ら要約してツイートし、有権者に説明責任を果たそうと努めています。例えば2022年2月4日、参議院に歳費削減法案を提出した直後には「本日、参議院議員の歳費削減法案を提出しました」「未だ85人が返納せず...国会議員が法令遵守せずしてどうする」と即座にツイートし、この投稿は約700件もの「いいね」を集めました。

支持者からは「よく言ってくれた」「成立を期待します」といった声が寄せられ、浅田議員の発信が共感を呼んだ例と言えます。

ユーモアも交えた親しみやすい発信

一方で、Twitterではユーモラスな一面ものぞかせます。2022年2月22日の「猫の日」には、「ちなみに猫の日はええと思いますねんけど、犬にもちょっと顕彰したれや思いますにゃ。にゃんにゃんにゃん、にゃんにゃんにゃん。」と関西弁混じりに茶目っ気たっぷりの投稿を行いました。

猫好きの議員らしいこのツイートには「かわいい！」と反響が集まり、約539件のいいねが付いています。普段は政策通の硬派な浅田議員ですが、こうしたお茶目なつぶやきで親近感を与えている点も見逃せません。実際、猫をモチーフに国政を語る投稿は定期的に行っており、フォロワーから「浅田さんの猫ツイート和みます」といったコメントも散見されます。

発信内容の分析

SNSでの発信内容を分析すると、浅田議員の関心領域が浮かび上がります。一番多いのはやはり経済・財政政策に関する投稿です。国の借金や税制、予算委での議論紹介など硬めの話題がタイムラインを占めます。また政治改革や制度改革への言及も目立ちます。

文通費問題が報じられた際には連日ツイートで改革必要性を訴え、党の動きを逐一報告していました。国会閉会中でも政治資金の即時公開を求める提言を発信し続け、SNS上で世論喚起を図っています。その甲斐あってか、文通費問題では維新の主張に世論の支持が集まり、与党を動かす原動力の一つとなりました。

動画やブログでの情報発信

また浅田議員は動画やブログでも情報発信しています。日本維新の会公式YouTubeチャンネルの企画「維新deGO! 人生深掘り企画！浅田均編～維新八策の源流！！～」では、自身の半生や政策観を語る動画が公開されました。視聴者からは「裏方だが芯が通っている人と分かった」など好評のコメントが寄せられ、浅田議員の人柄や哲学を知る貴重な機会となりました。

ただ浅田氏個人のYouTubeチャンネルはなく、登録者数も党公式チャンネルとは別に把握されていません（いわゆる「YouTuber議員」的な活動はしていないようです）。

その代わり、InstagramやFacebookも活用しています。2022年6月には公式Instagramアカウントを開設し「浅田均オンライン」として日々の活動写真を発信し始めました。フォロワー数は現時点で数百人規模とTwitterに比べ少ないですが、選挙期間中には選挙ポスター画像とともに公約を一つひとつ紹介するなど工夫が見られます。Facebookでも「浅田均事務所」として8つの公約を順次投稿し、幅広い支持を呼びかけました。

堅実な支持層拡大

SNS発信の効果として、浅田議員はネット上での支持層を徐々に広げてきました。Twitterフォロワーは2016年頃は数千人規模でしたが、その後の選挙を通じて拡大し、2022年参院選時には1万人を超え、現在は1.6万人となっています。この伸びは爆発的ではないものの堅実で、浅田議員の発信が継続的に評価されている証でしょう。

特に2022年の再選直後から2023年前半にかけてフォロワーが増加傾向にありました。これは文通費問題での発信や、同性婚など社会問題への積極的な姿勢が注目されたことが背景と考えられます。また党参院会長としてメディア露出が増えた時期とも重なります。

もっともフォロワー数そのものは同世代の他党大物議員（例えば立憲の蓮舫氏など数十万人規模）に比べれば少なく、浅田議員自身「有権者すべてに届くわけではないが、届く人に確実に伝えたい」と謙虚です。

総じて、浅田議員の情報発信は堅実かつ時にユーモラスであり、政治家としての信念と人間味をバランスよく伝えています。大きなバズを生むタイプではありませんが、SNSでの丁寧な説明は支持者の信頼につながり、オンライン上の「浅田応援団」を形成していると言えるでしょう。

8. 公約実現度の検証

最後に、公約と国会活動のギャップを検証します。浅田議員が2016年以降掲げてきた主要公約と、その実現状況・国会発言での追及状況を照らし合わせると、以下のような傾向が見えてきます。

身を切る改革（議員歳費・定数削減）

実現度：一部実現 / 継続課題

公約に沿い、浅田議員は歳費削減法案提出など具体行動を起こしました。維新所属議員は歳費の自主返納を続け、2023年にはその積立金でウクライナ支援を実現するなど成果も出ています。しかし法制化や定数削減といった本丸は与党の抵抗で実現しておらず、国会発言でも繰り返し必要性を訴えています。参議院の在り方そのものにも踏み込み「二院制は必要か」と問題提起するなど、公約実現へ粘り強く取り組む姿勢が続いています。

最低所得補償制度（ベーシックインカム）

実現度：未実現

浅田議員の看板政策ですが、政権を担っていない野党の立場では制度導入には至っていません。ただし本人は国会質問などで類似施策に言及しており、2021年のインタビューでも「格差解消には最低所得保障が急務」と訴えました。政府は消極的ですが、将来政権参加の機会があれば実現を目指すとしています。

規制改革・成長戦略による経済再生

実現度：部分実現

規制改革については、ビザ緩和やデジタル化法制など一部で前進が見られます。浅田議員も委員会でFinTech規制緩和など具体提案を行い、政府が検討に入った例があります。また成長戦略として主張していた教育の完全無償化も、2023年に児童手当の拡充（高校生まで支給）や高等教育無償化の議論進展という形で部分的に実現に近づきました。これらは維新公約が直接実現したわけではありませんが、浅田議員の国会質問や提言が与党内に影響を与えた面はあるでしょう。

大阪・関西万博を契機とした技術立国再生

実現度：進行中

万博自体は2025年開催に向け準備中で、浅田議員も関連法（特措法改正など）の審議で賛成し、会場整備費の増額にも理解を示しました。万博を活用した技術革新について具体的成果はこれからですが、浅田議員は大阪選出議員として地元の産学官連携プロジェクトを支援しており、議連などで提言をまとめています。万博開催後、日本の技術革新が盛り上がるかは未知数ですが、公約実現に向け浅田議員が果たす役割は今後数年が正念場です。

コロナ・物価高対策（消費税減税・燃油税減税等）

実現度：未実現（代替措置あり）

消費税減税は石破首相（当時）から「選択肢にない」と否定され、実現しませんでした。ガソリン税の一時凍結も立法化には至りませんでした。しかし代替措置として政府が燃料価格高騰対策の補助金給付を行い、一定の価格抑制効果が出ました。また社会保険料の負担軽減についても、政府が「年収の壁」対策として扶養の範囲拡大を検討し始めるなど（本質的な軽減策ではないですが）動きがあります⁷。浅田議員は委員会で物価高対策を再三求めており、完璧な実現とは言えないまでも政策誘導には寄与したと言えます。

選択的夫婦別姓の導入

実現度：停滞

2023年、与野党は夫婦別姓法案の採決を見送り、合意形成は秋以降に先送りされました。賛成世論が7割超であるにもかかわらず、公約実現には至っていません。浅田議員は賛成派として法案提出に加わり、国会で賛成討論を行う用意もありましたが、制度導入にはもうしばらく時間がかかりそうです。ただ世論喚起には努めており、党としても支持層への説明を続けています。

婚姻の平等（同性婚）実現

実現度：停滞（司法が違憲判断）

浅田議員が共同提出者に名を連ねた「婚姻平等法案」（2019年・2023年提出）は、いずれも審議未了です。しかしこの間、全国5高裁すべてで同性婚を認めない現行法は違憲との判断が示されました。浅田議員も「これはもう立法府の課題だ」と認めており、公約実現へ引き続き尽力する構えです。2025年6月には超党派で再度「婚姻平等法案」を提出し、議論を促しています。実現には与党内保守層の説得が必要ですが、司法判断も追い風に、浅田議員は諦めず取り組むでしょう。

憲法改正の推進

実現度：停滞

憲法改正については、現時点で国民投票実施の目処すら立っていません。浅田議員ら維新は緊急事態条項や統治機構改革で与党と大筋一致する案もありましたが、最大野党の立憲民主党の不同意や与党内調整不足で発議案の取りまとめに至っていません。ただ、国会の憲法論議自体は活発化しており、2023年以降は毎週のように憲法審査会が開かれるようになりました。浅田議員はそこに維新代表として参加し、少なくとも議論を前に進める役割は果たしています。今後、与党が腰を上げれば、維新として協力して改正を発議する準備はあるため、公約の実現可能性はまだ残っています。

総合的な評価

以上のように、浅田議員の公約実現状況は総じて部分的またはこれからというものが多いです。野党であるため単独で政策を実現できない事情はありますが、それでも彼自身が国会内外で働きかけた結果、小さくとも前進が見られた分野もあります（政治改革法案や児童手当拡充など）。

一方、最低所得補償や夫婦別姓など根本的制度改革は実現せず、公約と現実のギャップが大きいのも事実です。その要因としては、与党の政策スタンスとの違い、他党との協力関係の構築難航、さらには維新内での優先順位の問題などが挙げられるでしょう。

とはいえ、公約と国会発言を照合すると、浅田議員が一貫して公約に沿った論戦を展開していることが確認できます。国会質問で取り上げたテーマ上位を見ると、「税」「社会保険料」「憲法」「改革」「大阪」など、公約集にあったキーワードが並びます。

例えば「税」は公約の消費減税に関連し、質問でも頻出していますし、「憲法」も審査会での発言によく出てきます。また「大阪」という言葉は意外にも国会では少ないですが、それでも万博議論などで触れています。これはつまり、浅田議員が公約を口だけにせず、国会の場で繰り返し主張していることを意味します。実現できたか否か以上に、その姿勢は評価に値すると言えるでしょう。

最後に総括すれば、浅田議員のこの10年間の歩みは、維新の理念である「既得権にメスを入れ、自由で公正な社会を創る」ことにブレずに沿ったものでした。達成できなかった公約もありますが、それは彼が志半ばで放棄したのではなく、構造的な壁（与党の数の力や合意形成の難しさ）に阻まれたためです。

今後政権交代や与野党協調の機運が高まれば、浅田議員の公約は一気に花開く可能性もあります。その意味で、公約実現度は現時点では5割以下かもしれませんが、公約実現への布石は着実に打たれていると言えるでしょう。

参考資料

公式資料（経歴・公約・選挙結果）

• 参議院公式サイト「浅田均」プロフィール¹²
• 日本維新の会 党役員・議員紹介ページ「浅田均」³
• 選挙ドットコム「第26回参院選 大阪選挙区 浅田均 得票数など」⁴

議会資料・発言録

• 朝日新聞デジタル 発言録「維新・浅田均参院会長『参院では反対も』 政治資金規正法改正めぐり」（2024年6月12日）⁸
• 参議院会議録（財政金融委員会 2025年3月24日 浅田議員質疑）⁷
• 衆議院インターネット審議中継録画 第211回国会 本会議 浅田均代表質問（2022年10月7日）

報道資料（政策・発言に関する報道）

• ロイター通信「物価下げる必要あるが、消費税減税は『賛同しかねる』=石破首相」（2025年6月11日）
• ロイター通信「防衛増税、26年度から法人税4%引き上げ たばこは3段階=政府原案」（2024年12月12日）
• TBSニュースDIG「"防衛増税"政府案が明らかに 法人税は2026年4月から、所得税は2027年1月から実施」（2024年12月11日）
• 朝日新聞デジタル「パー券の『抜け穴』残し、議論先延ばし 野党『裏金問題に反省なし』」（2024年6月）⁶
• 朝日新聞デジタル「同性婚を認めない法律は違憲、大阪高裁判決 5高裁で違憲判断そろう」（2025年3月25日）
• FNNプライムオンライン「選択的夫婦別姓『賛成』は女性70%男性63% 自民支持層の55%が『賛成』に【FNN世論調査】」（2024年7月24日）
• 琉球新報「貧困解消へ教育無償化 日本維新の会・浅田均氏〈政党に聞く・21衆院選〉」（2021年10月24日）

政党・団体資料

• 立憲民主党ニュース「『婚姻平等法案』を衆院に提出」（2023年3月6日）
• 日本共産党 press「婚姻平等法案を提出/共産・立民・社民 衆院事務総長に」（2019年6月3日）
• 浅田均オンライン（浅田議員公式サイト）「8つの公約」ページおよび活動報告
• LGBT法連合会 質問状回答（浅田均氏、2022年参院選）

SNS発信

• 浅田均議員 Twitter (@asalogue) 過去ツイート（2022年2月4日歳費削減法案提出報告ツイート、2022年2月22日猫の日ツイートほか）
• ぎいつい（議員ツイッターまとめ）浅田均データ
• 杉江ゆうすけ大阪府議 Twitter投稿「浅田均候補の政策ビラ、8つの公約！（法案140本以上提出）」（2022年7月）

1 2 5 浅田 均(あさだ ひとし):参議院 https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/giin/profile/7016003.htm 3 浅田 均|役員・議員・支部長|日本維新の会 https://o-ishin.jp/member/detail/asada_hitoshi.html 4 大阪選挙区 - 第26回参議院議員選挙(参議院議員通常選挙)2022年07月10日投票 | 選挙ドットコム https://go2senkyo.com/sangiin/20368/prefecture/27?sort=k 6 立憲民主党国会レポート2024 | 政治資金規正法等改正案「本気の政治改革」の実現に全力 - 立憲民主党 https://cdp-japan.jp/visions/diet-report/2024/3-01 7 参議院 浅田均 | 国会審議映像検索システム https://gclip1.grips.ac.jp/video/dietmember/1103/show 8 維新・浅田均参院会長「参院では反対も」 政治資金規正法改正めぐり [政治資金問題][日本維新の会]: 朝日新聞 https://www.asahi.com/articles/ASS6D1PZ0S6DUTFK00DM.html