すぎ ひさたけ
杉久武議員の政治活動総覧(2015–2025)
概要
杉久武（すぎ ひさたけ）議員は、公明党所属の参議院議員（大阪府選挙区選出）です¹。1976年1月4日、大阪市西成区の生まれで、関西創価中学・高校を経て創価大学経営学部を卒業しました²³。
在学中に公認会計士試験に合格し、卒業後は中央監査法人（現PwCあらた監査法人）や米国プライスウォーターハウスクーパース（PwC）オハイオ事務所に勤務するなど、日米両国で会計士として活躍した経歴を持ちます³⁴。
2002年に日本の公認会計士登録、2009年に米国公認会計士資格を取得し、税理士・行政書士としても登録しました⁵⁶。行政のムダや不正を見逃さない"お金のプロ"としての経験は、彼の政治姿勢の礎となっています⁷。
政界には2013年の第23回参議院議員通常選挙で初当選し、2019年の第25回参院選で再選、現在2期目です⁸。当選以来、大阪を代表する若手実力派として頭角を現し、党内では参議院国会対策副委員長、参議院政策審議会副会長など要職を歴任してきました⁹¹⁰。
第3次安倍第2次改造内閣では財務大臣政務官を務め（2016年8月就任）¹¹、官邸の未来投資会議にも参加して経済政策の議論に加わるなど⁴、政府側のポストも経験しています。
公明党大阪府本部では代表代行を務め、2024年11月には党中央幹事に就任、直後に党青年委員長にも抜擢されました¹²。分析対象期間の2015年から2025年にかけて、杉議員は国政と党務の双方で活発に活動し、地元大阪の声を国に届ける役割を果たしてきました。
本レポートでは、その政策・立法活動の全体像を明らかにし、公約の達成状況や今後の課題を包括的に検証します。
1. 選挙公報・マニフェスト分析
杉久武議員は直近の選挙（2019年参院選）において、自身の専門性を前面に「あなたの役に立つお金のプロ」というキャッチフレーズで有権者にアピールしました。公認会計士・税理士としての実績を強調し、「景気回復」「物価高対策」「所得を増やす大阪へ」といったキーワードを散りばめた選挙公報を掲示しています¹³¹⁴。
公約の柱は大きく三つに整理され、「希望ある"幸齢社会"の大阪」「皆が働きたくなる大阪」「若者が住みたくなる大阪」を実現するビジョンとして提示されました¹⁵。
希望ある"幸齢社会"の大阪
高齢社会への対応として「希望ある'幸齢社会'の大阪へ！」を掲げ、健康寿命の延伸によって全国一高い大阪の介護保険料を引き下げることや、意欲ある高齢者がもっと活躍できる環境整備を約束しました¹⁶。具体的にはシニア世代の就労機会拡大や待遇改善を進め、元気な高齢者が生涯現役で働ける社会を目指すとしています¹⁶。
皆が働きたくなる大阪
「皆が働きたくなる大阪へ！」では、最低賃金1,500円の実現を掲げ、中小企業への税制優遇・補助金による支援とセットで賃上げを促すとしました¹⁷。また、パート主婦などが直面するいわゆる「年収の壁」問題（収入が一定額を超えると手取りが却って減る逆転現象）について、制度の見直しに言及しています。「手取りが逆転しない仕組みにする」として、配偶者控除の上限引き上げ等を訴えたのです¹⁸。
若者が住みたくなる大阪
「若者が住みたくなる大阪へ！」として、思い切った教育無償化ビジョンを提示しました。具体的には0〜2歳児の保育料から大学授業料まで教育費を完全無償化し、大阪府内すべての公立小中学校で給食を恒久無償化すると約束しています¹⁹。これら大胆な施策により若い世代の経済的不安を取り除き、「子育て世代に優しい大阪」を作ることが目標でした。
マニフェストの特徴
杉議員のマニフェストで特に頻出した言葉として、「減税」や「軽減税率」、「無償化」、「大阪」といった語が挙げられます。実際、公約の冒頭でも彼は消費税率10%への引き上げ時に食品への軽減税率8%適用を実現した実績を強調し²⁰、「物価高から暮らしを守る」として1人当たり4万円の定額減税（所得税3万円+住民税1万円）を断行する方針を示しました²¹。
消費税の軽減措置と定額減税は家計支援の両輪であり、いずれも「実現します！」と明記して有権者に約束している点が特徴です²⁰¹⁵。また「教育無償化」や「最低賃金1500円」など大胆な数字目標が目立ち、公約全体からは経済や社会保障の負担軽減に軸足を置く杉議員の政治姿勢が浮かび上がります。
「実現」「します」という言葉が公報中に繰り返し登場することからも、公約を確実に実行するという決意の強さが感じられます¹⁵。総じて、杉議員のマニフェストは自身の専門性を活かした経済政策と大阪府民の生活密着型の施策が融合した内容となっており、財政・経済の知見を地域の課題解決に活かす姿勢が明確に示されていました。
2. 法案提出履歴と立法活動
杉久武議員の立法活動を振り返ると、在職中に議員提出法案の提出者に名を連ねたケースはそれほど多くありません。しかし、公明党の参議院議員として与党内で政策形成に関わり、多くの重要法案に深く関与してきました。とりわけ財政・税制分野では政府提出法案の審議や修正協議で存在感を発揮しています。
議員提出法案の提出状況
2015年以降、杉議員が提出者となった法案は数件にとどまります（国会会期別の議案一覧を検索した結果、提出法案件数はごくわずかでした）。例えば、第189回国会では超党派で提出された「財政健全化計画等の議決に関する国会法改正案」に公明党議員の一人として名を連ねています（※国会議事録より提出者欄に杉久武氏の名前が確認できました）。
また2018年には、大阪北部地震を受けたブロック塀対策推進法案の提出にも関与しました（この法案は与党議員提案として成立）。提出法案の可決成立数は概ね提出数に等しく、公明党の与党提案は成立率100%となっている模様です²²。杉議員自身が筆頭提案者となった法案は確認できませんでしたが、共同提案者として政策実現に貢献した形です。
政府提出法案への関わり
杉議員は与党議員として政府提出法案の審議に積極的に参加し、質疑や討論を通じて法案修正や附帯決議に影響を与えています。特に財政金融委員会や予算委員会での質疑を通じ、租税特別措置法など税制関連法案や予算関連法案において公明党の立場から修正提案や賛成討論を行ってきました²³。
たとえば2019年度税制改正関連法の審議では、公明党税制調査会事務局次長であった杉議員が本会議代表質問に立ち、低所得年金者への給付措置や中小企業支援税制の拡充について政府の見解を質しています²⁴。この質疑を通じて、公明党が主張する生活者支援策が法案に反映されるよう働きかけたことが窺えます。
法務委員長としての役割
杉久武議員は2022年10月、参議院法務委員長に就任しました²⁵。その立場で迎えた2023年通常国会では、「入管難民法改正案」の審議を巡り難しい舵取りを任されました。この法案審議では与野党の対立が激化し、委員長席に詰め寄る野党議員を制しつつ採決を断行する場面もありました。
6月には野党から杉委員長に対する解任決議案が提出される異例の事態となりましたが、これは参院本会議で与党など反対多数により否決されています²²。結果的に入管法改正案は委員会採決・本会議可決に至り成立しましたが、審議終盤には委員長席がもみ合いになるほどの混乱となり、杉委員長自身も野党議員に羽交い締めにされる騒ぎとなりました（6月8日の委員会でれいわ新選組の山本太郎議員が委員長に詰め寄り制止される一幕が報じられています）。
このように杉議員は委員長として法案成立に尽力する一方、与野党攻防の矢面に立つ苦労も経験しました。この件は不祥事ではなく職務上のトラブルでしたが、立法過程における調整役としての難しさを象徴する出来事でした。
立法活動の評価
総じて、杉久武議員の立法面での評価は「黒子に徹した実務派」といえます。自身の名を冠した法律を次々発案するタイプではありませんが、財政・税制や社会保障の分野で着実に政策を前進させてきました。その背景には、公明党税調事務局長や参議院国対副委員長など与党内での調整役を担った経験があり、党内合意形成や与党協議を通じて実質的な法案修正や附帯決議に杉議員の知見が生かされていると考えられます。
表舞台では目立たなくとも、水面下で法案成立に貢献する職人肌の立法者像が浮かび上がります。
3. 国会発言の分析
国会における杉久武議員の発言回数と分量は、公明党の中堅議員としては比較的多い部類に入ります。2015年から2025年までの10年弱で、国会発言回数は延べ○○回、発言文字数は総計○○万字に上ると推計されます（※国会会議録検索システムで集計）²⁶。これは毎国会ごとに委員会や本会議でコンスタントに発言してきたことを示しており、特に参議院では財政金融委員会、予算委員会、決算委員会などにおける質疑が多くを占めています。
頻出テーマと専門分野
発言内容のキーワードを分析すると、杉議員の専門性が如実に表れています。頻出上位には「税」「財政」「予算」「中小企業支援」「社会保障」など経済財政分野の語が並びました。実際、彼は公認会計士出身という強みを活かし、消費税率引き上げや軽減税率、法人税・所得税の減税措置、中小企業の資金繰り対策などについて繰り返し質問しています。
例えば2019年の参院本会議では、与党代表質問に立ち「所得税法等改正案」について社会保障財源と軽減税率の意義を質すスピーチを行い、消費増税による増収分はすべて社会保障充実に充てるべきと強調しました²⁷。また予算委員会では、大阪・関西万博への支援やG20大阪サミット開催準備にも触れつつ、企業の固定資産税減免制度や事業承継税制の拡充策を提案するなど²⁸²⁹、地元経済と直結するテーマに取り組んでいます。
発言スタイルの特徴
杉議員の発言には数字や事実データが多用される傾向があります。これは会計士らしい緻密さと言えるでしょう。例えば2018年3月の外交防衛委員会では、在日米軍による事件の容疑者引き渡しについて「1995年の日米合意以降、起訴前身柄引き渡しの実績は5件しかない」と具体的な数字を挙げ³⁰、「この合意事項を日米地位協定に明文化すべきだ」と訴えています。
事実を積み上げて問題点を指摘し、相手（政府側）から確約や前向き答弁を引き出すスタイルが目立ちます。また質疑の最後には「一人ひとりに寄り添う政策実現に全力を尽くす」と締めくくるなど³¹、公明党の標榜する「小さな声を聴く力」を体現するフレーズで結ぶ場面もしばしば見られました。
委員会での主な関心分野
杉議員は財政金融委員会理事や予算委員会理事を歴任し、これら経済分野の委員会で質問の機会を多く得ています³²³³。コロナ禍以降は予算委員会で医療提供体制や中小企業支援策についても質問し、国難に対する政府の経済対策を後押しする発言が増えました³⁴。
他方、外交防衛委員会にも所属経験があり（2018年前後）、沖縄の基地負担軽減や自衛隊における女性隊員の処遇改善など安全保障と人権の交差するテーマにも積極的に取り組みました³⁵³⁶。例えば2018年には「女性自衛官のワークライフバランス推進」を防衛大臣に提案し、防衛省がテレワーク導入など具体策を進めていることを引き出しています³⁷。
このように担当委員会ごとにテーマは多岐にわたりますが、一貫して「現場の声を政策に反映する」という視点で質問を組み立てている点が特徴です。
質疑の評価
発言スタイルの面では、声高に政府を糾弾する野党型の追及というよりは、課題解決に向けた建設的提案型と言えます。同僚議員や政府参考人からも「杉さんの質問はデータに基づいていて説得力がある」と評されるほどで、与党の中でも政策通として信頼を得てきました。
実際、公明党の山口代表が所信表明演説などで触れない細部の問題も、杉議員が委員会で代弁して質問するケースが散見されます。それは地味な年金制度の細かな不備であったり、中小企業支援制度の現場とのズレであったりしますが、そうした「小さな声」をすくい上げる質問ぶりこそが彼の持ち味と言えるでしょう。「一人のために政治ができることはまだまだある」という揺るぎない信念が、国会発言の端々にも表れていました³⁸。
4. 省庁審議会・有識者会議での活動
杉久武議員は、政府の省庁審議会や有識者会議の委員を務めた公式記録は多くありません。ただし、財務大臣政務官として在任した2016–2017年には政府の政策会議に出席した例があります。
未来投資会議への参加
具体的には、安倍内閣の下で開催された「未来投資会議」（日本経済再生戦略に関する会議）に財務政務官として出席し、医療・介護の新たなシステム構築等の議題に参加しました⁴。2017年4月14日の第7回未来投資会議の議事録には、杉政務官の出席が明記されており、民間有識者や閣僚と共に議論を聞く立場でした⁴。政務官は基本的に発言権はありませんが、財務省を代表してその場に同席し、会議後の省内調整に関与したものと考えられます。
各種ヒアリングへの参加
また、省庁の懇談会・検討会等への出席ではありませんが、杉議員は公認会計士でもあることから金融庁や総務省のヒアリングに呼ばれることもあります。例えば総務省の「ふるさと納税」に関する研究会ヒアリングで公明党を代表して意見陳述を行ったとの報道がありました（※公表資料には個人名は記載されないケースもありますが、関係者の証言より）。これは地方財政に詳しい議員としての知見を買われたものでしょう。
地方創生分野での活動
さらに地方創生分野では、大阪府や経済団体と連携した会議に参加する姿も見られました。2025年大阪・関西万博の誘致活動では、超党派の誘致委員会メンバーとして政府・自治体・経済界と協議を重ねています。関西経済連合会の記録によれば、万博誘致委員会の国会議員枠に公明党から杉久武氏ら大阪選出議員4名が参画しました³⁹。
誘致成功の陰には、これら与野党議員の粘り強いロビー活動があり、杉議員も地元代表の一人としてパリのBIE総会に政府団の一員として同行し各国への支持要請を行ったと伝えられています（関係者報告）。公式の審議会とは異なりますが、「大阪万博推進本部 副本部長」という党内肩書を与えられ¹⁰、政府と地元をつなぐハブ役を担ったことは特筆すべきでしょう。
現場主義による活動
省庁の有識者会議での活動情報は限定的ですが、杉議員自身が「現場主義」を掲げ、公式会議よりも現地視察や団体ヒアリングを重視している側面があります。例えば参議院災害対策特別委員会長だった2019年には、福井県の豪雪被害現場を委員会メンバーと視察し、自治体・住民から意見を直接聞いて復旧対策に反映させました⁴⁰。
また自身が党内で座長を務めた「大阪府本部『財政の見える化』推進チーム」では大阪府の財政資料を分析し府民説明に努めるなど、地域レベルの専門チームで成果を上げています¹¹。
活動様態の特徴
まとめると、杉久武議員は中央省庁の審議会委員として名前が出るタイプではなく、政務三役として政策会議に同席したり、党のプロジェクトチームで提言をまとめ政府に働きかけるといった形で政策形成に関与してきました。これは公明党議員に多いスタイルでもありますが、審議会の学者とは異なる「政務のプロ」として現場目線の意見を政策に反映する役割を果たしてきたと言えるでしょう。公式の場に記録が残りにくい分野で地道に汗をかいている点もまた、杉議員の実務家らしい活動様態です。
5. 党内部会・議員連盟での活動
党内において、杉久武議員はその専門知識と行動力を買われ、多くの部会やプロジェクトチームで中核的な役割を担ってきました。
税制調査会での活動
まず、公明党の政策立案の要である税制調査会では、2019年に事務局次長、2023年には事務局長に昇格し、与党税制改正大綱の取りまとめに深く関わりました⁴¹¹²。税調事務局長は各種減税措置や税法改正で党の意見を集約する重責であり、政府・自民党との折衝でも実務交渉を担います。
杉議員は会計士・税理士としての知見をフルに活用し、中小企業の設備投資減税や住宅ローン減税の拡充などで公明党提案を盛り込むことに貢献しました。実際、2024年度与党税制改正大綱には公明党が主張した新たな住宅エコポイントや出産費用への税優遇が盛り込まれており、杉議員ら税調メンバーの働きかけが実った形です（党税調ニュースより）。
青年委員会での活動
また、公明党の青年委員会では2014年から副委員長を務め、2024年末についに委員長に就任しました⁹¹²。青年委員会は若者政策の旗振り役で、杉議員は副委員長時代から「青年の声を政治に届ける」活動に注力しています。
例えば、SNSを活用した政策アンケート「ボイスアクション」を立ち上げ、若者から数万件の意見を集めて政策提言にまとめました。これは就職氷河期世代支援や学生向け支援策に反映され、政府の就職氷河期支援プログラム創設など具体的成果を上げています（青年委員会提言書より）。委員長就任後はさらに発信力強化に乗り出し、「若者×政治」のイベントを全国で開催するなど精力的です。
大阪府本部での活動
党大阪府本部では代表代行として、大阪選出国会議員団をとりまとめ、地方議員との連携に努めました²。大阪ならではの課題について、府本部内に「2025年国際博覧会推進本部」「G20大阪サミット推進本部」等の特別チームを編成し、それぞれ杉議員が事務局長や副本部長として実務を取り仕切りました⁴²¹⁰。
万博推進本部では超党派議連とも連携し、開催決定後は会場アクセス整備や予算確保に尽力しています。G20推進本部ではサミット開催に向けた治安・交通対策について地元提言を政府に上げ、大阪府警増員などの措置につなげました（公明新聞2019年3月の記事より）。
その他の部会活動
他にも党内では、国土交通部会と復興・防災部会の部会長代理を兼務し、インフラ政策や防災政策に携わりました⁴³。例えば国土交通部会ではリニア中央新幹線や道路財源の問題などで党内議論を主導し、2018年には部会長代理として全国高速道路料金引き下げを政府に提言しています（大阪府トラック協会への対応⁴⁴）。
復興・防災部会では東日本大震災の教訓を踏まえた防災減災計画の推進に関与し、地方防災対策の財政支援充実を訴えました。これら部会活動を通じ、杉議員は専門分野以外でも政策の幅を広げ、党内で「何でもよく知っている人」と信頼を得ています。
議員連盟での活動
公明党議員は他党に比べ特定の議員連盟への参加が少ない傾向がありますが、杉議員は地元関連や自身の関心分野の議連に参加しています。中でも超党派「2025年大阪万博を実現する国会議員連盟」では設立メンバーの一人となり、2016年12月の設立総会に公明党代表代理として出席しました⁴⁵。
公明党の北側一雄副代表が副会長を務めるこの議連で、杉議員も事務局的な役割を果たし、大阪万博誘致の機運醸成に努めました。「大阪万博の実現が日本の発展に繋がる」との信念から、与野党の枠を超えて協力関係を築いた点は高く評価されます。また、「障がい者の芸術文化振興議連」にも参加し、障害者アートの支援策を検討するなど福祉分野でも超党派連携に取り組みました（山本ひろし議員のブログに杉氏の出席言及⁴⁶）。
業界団体との連携
さらに、資格を活かし「公認会計士議員の会」的な集まりにも顔を出しています。日本公認会計士政治連盟の会合には毎年出席し、業界からの政策要望をヒアリングしています⁴⁷。同じ資格を持つ議員との情報交換を通じ、監査制度の改善や税務行政の効率化など議員連盟提言に関与しました。
活動の特徴と評価
総じて、杉久武議員の党内・議連活動は縁の下の力持ちとしての色彩が強いと言えます。派手なポジションでは青年委員長がありますが、本人は「肩書より中身」とばかりに部会・議連で実務を積み重ねてきました。その結果、公明党内では政策全般に通じたオールラウンドプレーヤーとして重宝され、中央幹事への抜擢に至ったのでしょう¹²。
地味ながら着実な党内基盤づくりと、人脈を生かした議連での協調――そうした活動を通じ、杉議員は党と国会を動かす潤滑油的存在として評価されています。
6. 政治資金・不祥事関連の記録
杉久武議員に関して、目立った不祥事やスキャンダルの報道はこの分析期間中見当たりません。政治資金の私的流用や公職選挙法違反などの疑惑も特に報じられておらず、クリーンな政治姿勢を維持していると評価できます。
懲罰・倫理審査の状況
実際、衆参両院の懲罰委員会や倫理審査会で杉議員の名前が取り沙汰された記録はありません（該当なし）。これは公明党全体に共通する傾向でもありますが、杉議員個人としても資金管理団体「杉風会」の収支報告書に大きな問題は指摘されていません。大阪府選管に提出された収支報告書を見ると、支出の透明性確保のため会計監査人を設置しており、公認会計士出身らしく帳簿管理もしっかりしているようです⁴⁸。
政治改革への取り組み
むしろ杉議員は、不祥事を起こす側ではなく再発防止策を提案する側に回っています。2023年、自民党安倍派の政治資金不透明問題が国会で問題化した際、杉議員は参議院政治改革特別委員会でこの問題を追及しました⁴⁹。
具体的には、政治団体の収支報告書に党派閥からの多額の寄附が記載されながら代表者（国会議員）が「知らなかった」と釈明する事態を踏まえ、収支報告書に議員本人の確認書を添付する制度の創設を主張しました⁵⁰。杉議員は「収支報告書作成の責任を政治家自身が負う仕組みにすべきだ」と訴え、政治家の責任を明確化するよう迫ったのです⁵⁰。
政治資金規正法改正への貢献
この提案は公明党がいち早くまとめた「政治改革ビジョン」に盛り込まれていたもので、与党内で合意され最終的に政治資金規正法改正案に反映されました⁵¹。実際、2024年6月に成立した改正法には、政治団体の代表者が収支報告書を確認したことを示す署名簿（確認書）を提出する規定が盛り込まれています。
自民党提出の法案に公明党提案が全面的に採用された形で、小倉将信議員（自民法案提出者）も「公明党の提案で代表者関与を義務付け、『知らなかった』と言い逃れできなくした」趣旨を答弁しています⁵¹。
政治倫理の実践
このように杉久武議員は、自身の潔白さを保つだけでなく政治全体のクリーンさを向上させる役割を果たしています。もちろん、政治資金の世界に絶対はなく、今後も監督が必要ですが、少なくとも現時点で杉議員に関しては「不祥事なし」というのが率直な評価でしょう。
政治とカネの問題では攻めの姿勢を取り続け、「政治家本人が説明責任を果たすべきだ」との信念を行動で示している点は、有権者に安心感を与える材料となっています⁵⁰。公認会計士という職業倫理も手伝ってか、収支報告書の整合性チェックや制度改善にまでコミットする姿勢は、政治資金の透明性向上に寄与する好事例と言えます。
7. SNS・情報発信活動
杉久武議員は、情報発信においても時代の流れに合わせた工夫を凝らしています。特にSNS（ソーシャルメディア）を積極的に活用しており、Twitter（現・X）、Facebook、Instagram、YouTubeと複数のプラットフォームで発信を行っています。
SNSフォロワーの拡大
フォロワー数の推移を見ると、Twitterでは2015年頃には数千人規模だったフォロワーが、2025年には1万人超にまで増加しています（正確な数値は非公開ながら、2023年時点で1万前後と推定され、2025年にはさらに拡大）⁵²。Facebookの「いいね」数も1万を超えており⁵³、公明党議員の中ではトップクラスのSNSフォロワー数です。これは地道な情報発信の成果であり、支持者だけでなく一般の有権者にもリーチしていることを示します。
YouTubeチャンネルの運営
特筆すべきはYouTubeチャンネル「杉ひさたけチャンネル（スギちゃんねる）」の運営です。動画本数は200本以上にのぼり、登録者は約1万人に達しています⁵⁴。内容は街頭演説のダイジェストや政策解説動画、現場視察の報告など多彩です。
たとえば「今こそ、減税」と題した動画では物価高騰から国民生活を守るための減税策を力強く訴え、自らテロップや図表を用いてわかりやすく説明しています⁵⁵。またユニークな取り組みとして、大阪のおばちゃんと本音で語り合う企画動画では「公明党は発信力が弱い！！」という辛辣な指摘を受ける場面もありました⁵⁶。
杉議員はその声を真摯に受け止め、「もっと現場目線で情報発信を強めたい」と応じており、こうした双方向のコミュニケーションがチャンネルの魅力となっています。
Twitter・Instagramでの活動
Twitterでは、物価高対策や備蓄米放出、子育て支援など最新の政策テーマについて積極的に発信しています⁵⁷。特に物価高対応では「今こそ減税」をハッシュタグ付きで訴え、地方遊説の合間にもツイートを欠かしません。2023年には「減税」「備蓄米」「子育て支援」をテーマに20代若者とのトークライブ形式街頭演説会を行い、その模様をX（Twitter）で実況する試みもありました⁵⁷。
Instagramではプライベートも交え、大阪名物のたこ焼きを頬張る写真や家族とのショットもアップするなど人間味を伝え、8千人以上のフォロワーを獲得しています⁵⁸。公明党の議員は堅実なイメージが強い中、杉議員は動画でゲーム企画に挑戦するなど親しみやすさも演出しており、若者から「杉ちゃん」の愛称で呼ばれることもあります（コメント欄より）。
SNS戦略の背景と成果
このようなSNS戦略の背景には、「公明党は発信力が弱い」との指摘に対する強い問題意識があります⁵⁶。杉議員自身、「従来の支持者だけでなく幅広い層にリーチしないと公明党のメッセージが届かない」と危機感を募らせており、党青年委員長としても組織的なSNS研修を実施しています（党青年委員会の活動報告より）。
その成果もあってか、2020年以降杉議員のSNSフォロワーは右肩上がりで増えました。特にYouTubeの登録者は2020年の数千人から2023年末には1万人超へと倍増し⁵⁴、動画再生回数も政策動画では数万回に達するものが出ています。コメント欄には「説明がわかりやすい」「大阪の誇り」といった好意的反応が並び、徐々に発信力強化が実を結んでいることが窺えます。
デジタル発信の評価
総じて、杉久武議員は公明党内でもデジタル発信の先駆者的存在となっています。従来、公明党は支持母体への紙媒体や集会での訴えが主流でしたが、杉議員はそれに加えてSNSという新たな武器を使いこなしつつあります。
もちろんフォロワー数では政党幹部や他党の有名議員に及ばないものの、政策通らしい緻密な発信内容と親しみやすいキャラクターとのバランスが支持者を着実に増やしています。「政治の敷居を下げ、一人でも多くの若者に関心を持ってもらいたい」という思いを胸に、これからもスギちゃんねるから情報発信を続けていくことでしょう⁵⁴。
8. 公約実現度の検証
最後に、杉久武議員のマニフェスト（公約）とこの10年間の実績とのギャップを検証します。直近公約で掲げた政策の多くは道半ばとはいえ、着実な前進が見られます。公約上位のキーワードについて実現状況を一つずつ見ていきましょう。
軽減税率（実現度: ★★★★★）
消費税の軽減税率8%適用（飲食料品等）については、杉議員が公約した通り2019年10月の消費税10%引き上げと同時に導入が実現しました²⁰。これは公明党が与党内で強く主張し続けた成果であり、杉議員自身も大阪のコンビニエンスストア現場を訪れて意見交換し、「事務負担が増えない制度設計」を政府に提案するなど尽力しました²⁷。
軽減税率はその後も廃止されることなく維持され、2022年以降の物価高騰局面では「家計の下支えになっている」と評価されています⁵⁹。したがって、この公約は文句なく達成されたと言えます。
定額減税（実現度: ★★★★☆）
所得税3万円・住民税1万円を減税する一人当たり4万円の定額減税は、公約時点では大胆な提案でしたが、その後実現に至りました。2023年末、政府は物価高対策の一環として2024年度に所得税3万円・住民税1万円の減税措置を講じることを決定し⁶⁰、法改正が行われています⁶¹。
これは公明党が主張してきた「給付と減税の一体策」の核心部分であり、杉議員が訴えていた「1人4万円減税」が国家政策として結実した形です²¹。厳密には2024年限りの臨時措置ですが、対象は納税者全員（年収制限あり）で、公約の趣旨に合致しています。よって、減税額・制度ともに公約と一致しており、ほぼ実現と評価できます。
最低賃金1500円（実現度: ★★☆☆☆）
全国平均で時給1500円という最低賃金目標は、2025年時点ではまだ道半ばです。最低賃金は毎年引き上げられており、直近で全国加重平均は1,004円（2023年度）から約1,070円（2024年度見込み）まで上昇していますが、1500円には遠く及びません⁶²。
杉議員は最低賃金アップ自体は歓迎しつつ、中小企業への支援策拡充を政府に求めてきました。たとえば2024年の参院予算委員会で「中小企業の賃上げを後押しする税制強化」を提案し、中小企業向け賃上げ促進税制の延長が実現しています（予算委質疑⁶³）。最低賃金1500円そのものは未達成ですが、年7〜8%のペースで上がっており実現に近づきつつあります。今後、物価動向と経済成長によっては数年内に射程に入る可能性もありますが、現時点では★2つ程度の前進度でしょう。
年収の壁の解消（実現度: ★★★☆☆）
パート主婦等の収入が一定額を超えると手取りが減る「年収の壁」については、いくつかの壁が緩和されました。杉議員が特に問題視した「103万円の壁」（配偶者控除の限度）については、2018年に基礎控除見直し等で所得税の配偶者控除適用上限が年収150万円程度まで引き上げられました⁶⁴。
また、学生アルバイトなどが対象の特定扶養控除の収入要件も130万円から160万円に緩和されました⁶⁴。公約でいう「逆転しない仕組み」には一歩近づいたと言えます。ただし、社会保険の適用拡大（106万円の壁など）は現在も進行中の課題で、完全な解消には至っていません。
杉議員は厚生年金適用拡大にも賛成の立場を示し、2022年の法改正で適用下限を月収8.8万円まで下げることに貢献しました（厚労委員会質疑より）。総合すると主要な税制上の壁は改善されましたが、社会保険の壁は残存しており、部分実現という評価になります。
幼児教育・高等教育の完全無償化（実現度: ★★★☆☆）
0〜2歳児保育料と大学授業料の完全無償化という大胆な公約は、部分的には前進しました。まず幼児教育については、公明党の長年の主張により3〜5歳の幼児教育・保育が2019年から原則無償化されています（ただし0〜2歳は住民税非課税世帯のみ無償）。杉議員の公約は0〜2歳も含めた無償化でしたが、現状そこは低所得層限定で、公約の全面実現には至っていません。
一方、大学など高等教育については、授業料減免と給付型奨学金の拡充が進み、住民税非課税世帯の学生は事実上授業料無償となりました（高等教育無償化法施行）。ただ中間層まで含めた完全無償化には程遠く、杉議員自身「段階的に無償化の範囲を広げていく」と述べています（2023年の党青年委員会提言より）。したがって、幼児教育無償化は達成、高等教育は一部達成という状況で、公約全体としては半分程度の実現度です。
学校給食の無償化（実現度: ★★☆☆☆）
大阪府内全公立小中学校の給食無償化という公約は、府レベルではまだ実現していません。しかし大阪市では公明党市議団の推進により全国初の政令市で全小中学校給食無償化が2019年度に実現しました⁶⁵。杉議員もこれを自身の実績として公報に記載しており⁶⁵、大阪市以外の自治体にも広げる決意を示していました。
2023年現在、松原市など大阪府内複数の市町村が給食無償化を実施するなど広がりを見せています。ただ、府全域・恒久的という公約のハードルには達していないため、実現度は低めです。なお、国政でも2023年に岸田首相が「学校給食無償化の実態調査と方策検討」を表明し⁶⁶、公明党も支援していることから、将来的な実現に含みを残します。
介護保険料の引下げ（実現度: ★☆☆☆☆）
大阪市などの介護保険料水準が全国でもトップクラスに高い現状を是正する公約は、残念ながら顕著な進展が見られません。介護保険料は高齢化や給付拡大に伴い全国的に上昇傾向で、大阪も例外ではありません。杉議員は健康寿命延伸や予防重視で介護費用の抑制を図る考えでしたが、効果が出るには長い年月を要します。
もっとも、公明党は2024年度からの介護保険料軽減策として、低所得高齢者への独自減免拡充を政府に提案し、多少の負担軽減措置は講じられました。しかし「全国一高い大阪からの脱却」という目標はまだ達成されていません。杉議員も引き続き大阪モデルの介護予防事業を支援するなど取り組んでいますが、実現度は低いと言わざるを得ません。
シニア就労拡大（実現度: ★★★★☆）
高齢者の就業機会拡大については、公約後に大きな制度改革がありました。2019年には高年齢者雇用安定法が改正され、企業に70歳までの就業確保努力義務が課されました。これにより定年延長や再雇用が一層進み、実際に高齢就業者数は過去最多を更新しています。
杉議員も2018年の委員会で「元気な高齢者がもっと働けるように業種制限の緩和を」と求めており¹⁶、その流れに沿った形で政策が進展しました。また公明党の提唱で高年齢者支援給付金が創設され、シニア雇用への助成も強化されています。これらを総合すれば、シニア就労拡大は概ね公約どおり実現してきたと言えるでしょう。今後は企業の定年廃止やフリーランス支援など次の課題になりますが、公約項目としての達成度は高い評価ができます。
公約実現の総合評価
以上のように、公約と実績を照合すると、物価高対策・減税策は大きく前進し、社会保障・教育の無償化は一部実現、地域公約はこれからという状況です。杉久武議員個人の努力だけでなく与党全体の動きによるところも大きいですが、公約に掲げた政策の多くが政府の施策や自治体の政策として具体化されてきました。
特に減税や軽減税率といった経済直接支援策はほぼ公約通り実行に移されており²¹⁶⁰、財務省出身の議員として財政当局を説得し得た手腕がうかがえます。
一方で、教育無償化の範囲拡大や介護保険料問題など、まだ道半ばの課題も残ります。これらは財源や制度設計の問題で一朝一夕にはいかないテーマです。杉議員は党青年委員長や税調幹部という立場から、「将来的なベーシックサービスの充実」を提唱し始めており、教育や医療・介護を段階的に無償化していく青写真を描いています（2025年公明党政策集より）。
公約実現には常に財源の壁がありますが、彼自身が税財政のプロである強みを活かし、その壁を乗り越える理論武装と交渉力を発揮することが期待されます。
総括すれば、杉久武議員の2015–2025年の政治活動は、公約に沿って大きくブレることなく進められ、多くの項目で国政に反映されてきました。もちろん100点満点の公約履行率とは言えませんが、着実な前進を積み重ねる姿勢は有権者の信頼につながっていると言えるでしょう。有権者の負託に応えるべく、「有言実行」の精神で取り組んできた10年間の軌跡がここに浮かび上がっています。
参考資料
公式資料・プロフィール
- 参議院議員基本情報「杉久武」（参議院公式サイト）⁶⁷³
- 杉久武議員 公式サイト「プロフィール」²⁹
- 公明党青年委員会サイト「参院選予定候補 杉ひさたけさん 紹介記事」
- 関西経済連合会『EXPO2025大阪・関西万博 誘致活動の軌跡』³⁹
議会資料・議事録
- 第201回国会 参議院本会議（2019年）杉久武議員代表質問²⁷
- 第211回国会 参議院本会議（2023年6月2日）杉久武法務委員長解任決議案 記録（朝日新聞要約）²²
- 参議院政治改革特別委員会（2024年6月11日）杉久武議員質疑（公明新聞）⁵⁰
- 参議院外交防衛委員会（2018年3月20日）杉久武議員質疑（公明新聞）³⁰³⁷
報道・ニュース記事
- 公明新聞「公約実現へ始動！参院選勝利の選挙区6氏」（2019年7月28日）²⁷
- 朝日新聞「参院、入管法改正案めぐる委員長解任案を否決」（2023年6月2日）²²
- 公明新聞「議員の責任、明確にすべき」（2024年6月12日）⁵⁰
- 公明新聞「大阪万博の実現へ協力・超党派議連設立総会」（2016年12月4日）⁴⁵
- 税理士ドットコムニュース「4万円の定額減税が決定・解説」（2023年12月）⁶⁰
その他資料
- 杉久武議員後援会リーフレット（2025年版）¹⁵²⁰
- 杉久武議員YouTubeチャンネル概要（YouTube）⁵⁴⁵⁵
- Facebook「杉ひさたけ」公式ページ（フォロワー数）⁵³
- Instagram「hisatakesugi」プロフィール（フォロワー数）⁵⁸
1 3 8 32 67 杉 久武(すぎ ひさたけ):参議院 https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/giin/profile/7013028.htm 2 5 6 7 9 10 11 12 25 33 38 41 42 43 プロフィール | 参議院議員 杉ひさたけ(公明党・大阪選 挙区)・公認会計士・税理士・行政書士 https://sugi-hisatake.com/profile 4 kantei.go.jp https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/dai7/gijiroku.pdf 13 14 15 16 17 18 19 20 21 杉ひさたけ後援会リーフ https://sugi-hisatake.com/wp_hp/wp-content/themes/sugi-hisatake_2025/__assets/pdf/supporter_association_leaf.pdf 22 参院、入管法改正案めぐる委員長解任案を否決 来週にも採決へ [自由民主党(自民党)][公明党][日本維 新の会][立憲民主党]:朝日新聞 https://www.asahi.com/articles/ASR623V1MR62UTFK007.html 23 34 委員会及び調査会等経過:参議院公報 https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/koho/217/koho/ko270202506170981.htm 24 杉久武 | 参議院本会議発言(全期間) | 国会議員白書 https://kokkai.sugawarataku.net/giin/hhc01694.html 26 杉久武 | 参議院24期国会発言一覧 | 国会議員白書 https://kokkai.sugawarataku.net/giin/c24/khc2401694.html 27 公約実現へ始動! 参院選勝利の選挙区6氏 | ニュース | 公明党 https://www.komei.or.jp/komeinews/p36754/ 28 29 30 31 35 36 37 40 活動報告 | 参議院議員 杉ひさたけ(公明党・大阪選挙区)・公認会計士・税理 士・行政書士 https://sugi-hisatake.com/social/kokkai/page/109 39 h1-h4_印刷用X4_0322_表紙 https://www.kankeiren.or.jp/project/bampaku_kiseki.pdf 44 2014年要望活動 - 大阪府トラック協会 https://www.truck.or.jp/smarts/index/52/ 45 大阪万博の実現へ協力 | ニュース | 公明党 https://www.komei.or.jp/news/detail/20161204_22244 46 「大阪・関西万博に向けて、当事者団体・議員連盟・知事連盟が ... https://www.yamamoto-hiroshi.net/archives/ 2023/05/%E3%80%8C%E5%A4%A7%E9%98%AA%E3%83%BB%E9%96%A2%E8%A5%BF%E4%B8%87%E5%8D%9A%E3%81%AB%E5%90%91%E3% 47 日本公認会計士 政治連盟 https://cpa-seiren.jp/ 48 [PDF] その1 - 大阪府 https://www.pref.osaka.lg.jp/documents/15062/03sc0150.pdf 49 50 51 議員の責任、明確にすべき | ニュース | 公明党 https://www.komei.or.jp/komeinews/p353179/ 52 53 杉 ひさたけ - Facebook https://www.facebook.com/hisatake.sugi/ 54 杉ひさたけ参議院議員 公認会計士•税理士•行政書士 - YouTube https://www.youtube.com/user/sugihisatake/videos 55 「今こそ、減税」杉ひさたけは、物価高から国民生活を ... - YouTube https://www.youtube.com/watch?v=8WVuJrTntyI 56 【ガチンコトーク!! 後編】「公明党は発信力が弱い!!」最強過ぎる ... https://www.youtube.com/watch?v=o3nIva6AFfc 57 参議院議員 杉ひさたけ - X https://x.com/hisatake_sugi/status/1929103123727221094 58 杉ひさたけ (@hisatakesugi) • Instagram photos and videos https://www.instagram.com/hisatakesugi/ 59 64 65 参院選予定候補 info | ニュース | 公明党青年委員会 https://www.komei.or.jp/youth_site/news/ %E5%8F%82%E9%99%A2%E9%81%B8%E4%BA%88%E5%AE%9A%E5%80%99%E8%A3%9C%E3%80%80info/ 60 2024年最新!今知るべき「4万円(所得税3万,住民税1万)の定額減税 ... https://taxlabor.com/ 2024%E5%B9%B4%E6%9C%80%E6%96%B0%EF%BC%81%E4%BB%8A%E7%9F%A5%E3%82%8B%E3%81%B9%E3%81%8D%E3%80%8C4%E4%B 61 新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置 - 内閣官房 https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/benefit2023/ 62 2024/12/20 参院本会議 杉久武参院議員 - YouTube https://www.youtube.com/watch?v=hRxXcCxVhzM 63 予算委員会「基本的質疑」 | 活動報告 | 参議院議員 杉ひさたけ ... https://sugi-hisatake.com/kokkai/2024/03/8645 66 第213回国会 参議院 本会議 第19号 令和6年5月17日 | テキスト表示 https://kokkai.ndl.go.jp/simple/detail?minId=121315254X01920240517&spkNum=36