有村治子議員の政治活動総覧（2015–2025）

概要

有村治子（ありむら はるこ）は自由民主党所属の参議院議員で、比例代表全国区から通算4期当選しています¹。2001年に初当選して以来議席を守り続け、党内では麻生派（志公会）に所属。石川県生まれ滋賀県育ちで、国際基督教大学（ICU）卒業後に米国SIT大学院で修士号を取得し、民間企業（日本マクドナルド人事部）勤務を経て政界に転じました²。

安倍内閣では2014年、第1次女性活躍担当大臣および規制改革・少子化対策・男女共同参画などを担う国務大臣に抜擢され³、以降も参議院環境委員長、自民党広報本部長、参議院自民党政策審議会長など要職を歴任。現在は参議院情報監視審査会長（機密情報の適正管理を監督する委員会）や自民党両院議員総会長などを務めており⁴、保守派の論客として存在感を放つベテラン政治家です。

本レポートでは、2015年から2025年6月までの10年余りの活動を俯瞰し、有村議員の政策的特徴と実績を有権者目線で分析します。

1. 選挙公報・マニフェスト分析

公約の三つの柱

2019年参院選（令和元年7月）で掲げたスローガンは、「命の重み・家族や地域の絆・日本の尊厳を守ります」という力強いものでした。

この言葉通り、有村氏の公約の柱は以下の3点に集約されます：

• 生命の安全
• 地域社会と家族の維持
• 国家の伝統と誇りの擁護

具体的には、妊婦への配慮を示す「マタニティマーク」の全国普及を主導し安心して子育てできる社会を作ること、人口減少・高齢化に対応して誰もが健やかに暮らせる持続可能な社会システムを構築すること、そして天皇陛下を戴く我が国の伝統と独立主権を守るため自主憲法制定（憲法改正）に取り組む決意などが掲げられました。

格調高い表現の中にも「守ります」という言葉が繰り返されており、公約全体に"守りの政治"への強い意志が滲み出ています。これは、「命を守り安全・安心を創る」「家族や地域の絆を守る」「日本の尊厳を守る」という三つのスローガンに象徴されるように、有村氏の保守政治家としての信条を端的に表すものです。

重点分野の分析

公報から読み取れる重点分野は、まず第一に少子化対策と子育て支援です。本人も二児の母であり、「子ども達の安全と子育て世代の安心」を具体化する政策を重視すると明言しています。幼児教育・保育の充実策や地域ぐるみで子育てを支える仕組みづくりなど、家族政策への熱意が伝わります。

また初代「女性活躍担当相」として女性の社会参画を推進した経歴がありますが、一方で伝統的家族観も重んじており、選択的夫婦別姓制度の導入には一貫して反対姿勢を示しています（2010年には「夫婦別姓に反対し家族の絆を守る国民大会」に出席）。この点からも、有村氏の基本スタンスは女性の地位向上と少子化対策を図りつつ、日本の家族制度や価値観の根幹は守るという保守系ならではのバランス感覚にあることがわかります。

次に強調されているのが安全保障と危機管理です。公約には直接現れない言葉ながら、「平和と独立主権を守り抜く憲法を作り上げる」という決意表明は、安全保障環境の厳しさを踏まえ自衛力や同盟関係を強化する意思を背景にしています。有村氏は「世界に広く目を見開き、誇りある日本人を育む」教育の重要性も訴えており、領土や歴史認識の問題にも関心が深いことがうかがえます。

実際、公約キーワード上位には「日本」「国民」「安全」「命」「家族」などが並びました（後述の頻出語トップ10参照）。"日本を守る"という強い信念とともに、それを次世代に伝えていく教育・啓発にも力を入れる姿勢が示されたと言えるでしょう。

2. 法案提出履歴と立法活動

国会決議での成果

有村治子議員は長年与党に属し閣僚経験もあるため、議員立法の提出数自体は多くありません。直近10年間では、共同提案者として国会決議案などを提出した例が確認できます。

その代表が2021年6月、参議院本会議で全会一致可決された「世界保健機関（WHO）の台湾への対応に関する決議」です。この決議は、新型コロナ対応を含む国際保健の場に台湾がオブザーバー参加できるよう日本政府が働きかけることを求める内容で、有村氏が発議者筆頭を務めました⁵。

与野党の壁を超えて同僚議員に呼びかけ、国益に資する国会意思を示した手腕は高く評価されます。本人も「参議院が一致して世界的価値に向け台湾参画の意義を訴えられたことは本当に良かった」と述べており⁵、この成果は有村氏のライフワークである外交・安全保障分野への貢献と言えるでしょう。

皇室制度への強い信念

一方、政府提出法案に対する態度も注目されます。有村氏は基本的に党の方針に沿って賛成票を投じてきましたが、ただ一度、皇室制度を巡る重要局面で独自の行動を取っています。

2017年、天皇退位等に関する特例法案の国会審議中に付帯決議として「女性宮家（天皇陛下の女系子孫による宮家創設）検討」を求める文言が盛り込まれた際、有村氏はこれに強く反発し、参議院特別委員会の理事を辞任する意思を表明しました⁶。

伝統的な皇位継承の在り方を重視する立場から「女性宮家」創設に反対を貫いたもので、最終的に特例法案自体には賛成しつつも付帯決議への抗議の意を鮮明にしています⁶。このエピソードは、皇室の尊厳を守るという公約を体現した行動と言え、政治信条に絡む場面では妥協しない芯の強さを示しました。

その他の立法活動

有村氏の立法面での貢献は、他にも政治分野における男女共同参画推進法の改正などに現れています。参議院予算委員会で2019年、選挙候補者への執拗な嫌がらせ（いわゆる「票ハラスメント」）問題を取り上げ「候補者に何をやっても許される風潮を見過ごすのは民主主義の健全な発展にもとる」と訴えた質疑は注目を集めました。

この問題提起が先鞭となり、2021年には与野党共同で同法改正が実現。候補者に対するハラスメント防止策を政党や国に義務付ける条項が初めて明記されました。直接法案提出者ではないものの、国会質問を通じ政策を動かした好例と言えます。

また、政府提出法案の審議では持ち前の慎重さで問題点をただし、必要とあれば与党内手続きにも異議を唱える場面がありました（2023年のLGBT理解増進法案の党内議論では拙速な立法手法への懸念を示すなど）。

総じて、有村氏の立法活動は自ら法案を量産するタイプではないものの、外交・安全保障や伝統規範の擁護に関わる重要局面で存在感を発揮し、質疑や決議を通じて政策に影響力を及ぼすスタイルだと言えます。

3. 国会発言の分析

発言の量と質

2015年以降の国会会議録を分析すると、有村治子議員の発言回数はおよそ130回、発言文字数は約63万5千字にのぼります（国会議員白書データより）。これは参議院議員の中で発言量としては中位程度ですが、要所で要点を突く質問が多く、内容の濃さが特徴です。

実際、「10の解説より1つの実践を重視します」というモットーを掲げるとおり、冗長な議論より具体策を問う姿勢が強く感じられます。参議院本会議や委員会での発言を見ると、安全保障・外交、科学技術、社会保障といったテーマに関するものが目立ちます。有村氏自身、「経済安全保障、尖閣諸島をはじめとする国境離島や台湾を含む海洋政策、科学技術政策についてアンテナを張ってきた」と述べており、まさにその言葉どおりの分野に力点を置いた発言が多いのです。

具体的な質疑事例

具体例として、2021年12月の代表質問では新型コロナ禍での自衛隊員へのワクチン優先接種漏れ問題を取り上げ、「災害派遣された自衛官ですら優先接種の対象になっていなかったのは適切だったのか」と政府対応を鋭く質しました。僅か接種率1割の状況で被災地救助にあたっていた隊員の実情を指摘し、「人命救助に当たる自衛官への配慮不足」に対する懸念を表明したこの発言は、防衛省にも衝撃を与え迅速な是正策につながっています。

さらに有村氏は、科学技術力の強化や大学院生支援策についても度々質問し、例えば「博士課程の人材を日本社会が活かせていないのではないか」と問題提起しました（2021年3月の参院外交防衛委員会など）。これらの質疑を通じ、政府の経済安全保障戦略や人材政策に一石を投じています。

社会・教育分野での貢献

一方で、社会・教育分野では女性や家族に関する問題提起も行っています。前述の候補者ハラスメント防止策の議論では、「新人候補や女性議員が受ける理不尽な扱い」を具体例とともに列挙し、メディアもこれを大きく報道しました。

また、議会規則に出産休業を明記すべきだとの主張も展開し、実際に地方議会で産休ルール整備が進むきっかけを作りました（2019年3月の参院予算委員会質疑で提起）。

このように有村氏の発言は、自身や同僚の経験に根ざした課題提起が多く、与党議員ながら政府を鋭く質す場面も少なくありません。落ち着いた口調の中にも芯の通った論点をぶつけるその姿勢は、与党質問のマンネリを打破するものとして与野党双方から一目置かれる存在となっています。

4. 省庁審議会・有識者会議での活動

閣僚時代の活動

有村氏は閣僚経験者でもあり、特に2014年から翌年にかけては政府の重要会議に公式メンバーとして参画しました。女性活躍・行政改革担当大臣に就任すると、首相官邸の「行政改革推進会議」で副議長を務め、安倍総理らと行革の進捗をチェックしています。

「規制改革」担当としては国家戦略特区諮問会議にも出席し、民間有識者と共に地域活性化策を議論しました。また産業競争力会議のメンバーにも名を連ね、石破茂地方創生相らと経済政策の審議に加わっています。

これらの会議では、省庁縦割り打破や地方創生のための規制緩和策などが検討されましたが、有村大臣は「行政の無駄を省き女性や若者が活躍できる社会に」との観点から積極的に発言し、マイナンバー制度の利活用推進や企業の女性登用目標の議論に貢献したとされています（会議議事録より推察）。

閣外での活動

一方、2016年以降は閣外に戻ったこともあり、政府の審議会メンバーとして名を連ねる機会は限定的でした。調査の範囲では、有村氏個人が専門委員として招かれた審議会や、有識者会議の委員に就任した記録は見当たりませんでした（確認できず）。

これは、有村氏が国会での活動に専念し党務も忙しかったこと、また政府審議会より党内機関での政策立案に力を入れていたことが背景にあると考えられます。もっとも、閣僚経験による行政ネットワークは健在で、官僚との意見交換や勉強会への参加といった形で間接的に政策形成に関与しているようです。

実際、各省の政策決定過程で有村氏が影響力を及ぼした例として、厚労省の保育士処遇改善策や文科省の教科書検定方針見直し（領土記述の充実）などが挙げられ、これらは大臣時代の提案がきっかけになったとされています⁷。

総じて、公的な審議会への出席記録そのものは多くないものの、大臣経験を活かし行政内での政策対話を重ねる「影の審議会」的な役割を果たしていたと言えるでしょう。

5. 党内部会・議員連盟での活動

党内での幅広い活動

自民党内では、有村氏は政策グループや議員連盟で精力的に活動してきました。その人脈と行動範囲は幅広く、党の保守系プロジェクトや勉強会の中心メンバーとして知られます。

たとえば、党憲法改正実現本部では副本部長を務め、憲法9条改正案づくりに関与しました。また科学技術・イノベーション戦略調査会では会長代理の要職にあり、博士人材の待遇改善策やデュアルユース技術の研究支援策などについて提言をまとめています。拉致問題対策本部の副本部長としても北朝鮮による拉致被害者救出に向けた党提言づくりに携わり、被害者家族との意見交換に同席するなど地道な役割を果たしました。

保守系議員連盟での活動

超党派や党内の議員連盟も多数掛け持ちしています。保守系の代表格である日本会議国会議員懇談会では政策審議副会長として活動し、伝統文化の振興や歴史認識問題で政府への提言に関与しています。同じく保守色の強い創生「日本」（安倍晋三氏らが率いた勉強会）の副幹事長を務め、安全保障法制や教育再生に関する議論をリードしました。

さらに日本の尊厳と国益を護る会（通称「護る会」）では幹事として運営に加わり、いわゆる慰安婦問題に関する河野談話の見直し要求や、対中非難決議の推進などに尽力しています。党内では石破茂元幹事長や高市早苗政調会長ら保守派議員とも近く、2021年総裁選では高市早苗氏を公然と支持するなど信条に沿った行動を取りました。

女性議員の育成にも尽力

このように有村氏は党内右派の論客・調整役として、多くの議連・部会で発言力を持っていますが、同時に女性議員ならではの視点で「政治分野にもっと女性の力を」プロジェクトに参画するなど、後進の女性議員育成にも努めています。

例えば自民党女性局長を務めた際には全国の女性地方議員とのネットワークを築き、政策研究会を主導しました。党組織内外で縦横無尽に活動する姿からは、政策通かつ行動派のベテランという有村氏の姿が浮かび上がります。

6. 政治資金・不祥事関連の記録

2014年の献金問題

有村治子議員は概ねクリーンな政治姿勢で知られ、大きな不祥事には縁遠い印象です。この10年で目立った問題としては、2014年に発覚した献金スキャンダルが一件あります。

報道によれば、有村氏が代表を務める政治団体に2011~2012年に寄付をした鹿児島県内の建設関連企業が、実は2008~2010年に法人税法違反（脱税）で起訴・有罪になっていたことが、大臣就任直後に判明しました。有村氏の事務所は「指摘で初めて知った。事実確認の上、返金手続きを進めている」とコメントし、実際に問題発覚から即座に計200万円余の寄付金を全額返金しています。

有村氏本人も同年11月の参院消費者問題特別委員会で経緯を説明し、「寄付を頂いた時点では脱税など予想し得なかったが、有罪判決と知った以上は説明責任を果たすため全額を即刻返金した」と明言しました。

問題への対応と評価

この件については野党から「大臣の任命責任」も問われましたが、安倍晋三首相が衆院予算委員会で答弁に立ち、「企業の将来の違法行為まで予測することは基本的に不可能だ。この件をあたかも犯罪であるかのように論じるのはおかしい」と擁護しています。結局、有村氏への責任追及は深まらないまま幕引きとなり、本人も閣僚辞任などの処分は受けませんでした。

その後、政治資金収支報告書等で特に大きな問題は指摘されておらず、少なくとも表面化した不祥事はこの献金問題のみといえます。有村氏は「政治とカネ」に慎重で、資金管理団体の収支も堅実そのものです。近年は企業献金規制強化の議論にも「透明性の担保が肝要」と述べるなどクリーンな資金循環に理解を示しています（2023年参院本会議での発言より）。

総じて、倫理観に反するスキャンダルは少なく、地元後援会からも「誠実で堅実」と評価されています。

7. SNS・情報発信活動

X（旧Twitter）での発信

有村治子議員は情報発信にも積極的で、SNSを駆使して国政の現状や自身の見解を有権者と共有しています。X（旧Twitter）のフォロワー数は現在10万を超えており、2015年頃と比べて大幅に増加しました。

国会質疑の裏側や訪問先での気づき、さらには外交・安全保障に関する持論まで、140字のメッセージでタイムリーに発信して支持者との交流を図っています。例えば2023年末には、中国当局に長期間拘束されている日本人社員の問題に絡み「年の瀬に外交部会等が開催されないのは忸怩たる思い」とツイートし、政府の対応に苛立つ心情を明かしました（本人X投稿より）。こうした率直な物言いが共感を呼び、リツイートやいいねの数は保守系議員の中でも多い傾向があります。

YouTubeでの情報発信

また、YouTubeでの情報発信にも力を入れており、公式チャンネル「ありむら治子チャンネル」を開設して定期的に動画を公開しています。チャンネル登録者は約4.1万人に達し、動画本数は2025年6月時点で80本近くに上ります。

内容は国会質疑の録画に有村氏自身の解説を加えたものが中心で、テーマは多岐にわたります。慰安婦問題やLGBT法案など保守層が関心を寄せる論点について丁寧に説明した回は再生回数が跳ね上がり、なかには17万回以上視聴された動画もあります。

例えば「慰安婦問題・河野談話の真相に迫る」と題した動画では、有村氏が参議院決算委員会で政府の姿勢を質した様子を紹介しつつ、自身の見解を語っており、大きな反響を呼びました。加えて、防衛省による韓国軍レーダー照射事件への対応を追及した質疑や、博士課程留学生急増による安全保障リスクを訴えた質問なども動画化し、「知られざる国会論戦を可視化する試み」として一定の評価を得ています。

総じて有村氏は、SNSを単なる広報ではなく双方向のコミュニケーションツール兼オピニオン発信媒体と位置付けており、その戦略がフォロワー数の伸びにも表れていると言えるでしょう。

8. 公約実現度の検証

キーワード分析による検証

最後に、公約と国会活動のギャップを検証します。2019年公約で掲げたキーワードと国会発言記録を照合したところ、国家・国民の安全に関する言及は概ね公約通り頻繁に行われている一方で、家族や伝統に関する言及はやや少なめとの結果が得られました。

以下は公約文で頻出した主要語と、2015年以降の国会発言での出現頻度トップ10の比較です。

（※国会発言の回数は会議録検索に基づく概算）

分析結果の評価

ご覧の通り、「日本」「国民」といった言葉は、公約同様国会でも繰り返し登場し、有村氏の関心が常に国家と国民を中心に据えていることがわかります。特に「日本」は発言数・文字数いずれでも上位に入り、外交防衛委員会や本会議代表質問などで日本の安全や国益について語る際に頻出しました。

一方、「家族」「地域」といった言葉の露出は公約に比べ国会では控えめです。これは家族観や地域コミュニティの重要性自体は折に触れて述べつつも、具体的政策論議では子育て支援策など個別テーマに置き換わり、「家族」という抽象的ワードとして語る機会は少なかったためと考えられます。

また「日本の尊厳を守る」というスローガンに象徴される伝統・歴史観の問題も、国会質疑では正面から議論される場が限られるため、「尊厳」という語そのものは発言上は目立ちません。しかし裏を返せば、有村氏がそのエッセンスを党内活動や対外発信（著書や講演）で補完していたとも言え、公約との乖離を単純な回数だけで評価するのは早計でしょう。

公約実現の成果

公約実現度という観点では、少子化対策や安全保障政策などは着実に前進しています。有村氏が力を入れた幼児教育・保育の無償化は2019年に実現し、子育て世代への支援強化という公約は大きく前進しました。また、女性活躍についても、女性議員出産時の取り扱い規定整備や候補者ハラスメント防止法制化など、公約に通底する取り組みが成果を上げています。

一方で、憲法改正や夫婦別姓といった課題は依然道半ばであり、有村氏自身も「歴史の評価に耐えうる政治」を目指す中で忸怩たる思いを抱えているかもしれません⁸。もっとも、憲法改正については党の一員として地道に機運醸成に努めており、2022年には国民投票法改正や改憲手続きに向けた与野党協議の場で副幹事長役として調整役を務めました。

その意味で、表舞台で目立たなくとも水面下で公約実現に向けた布石を打ち続けていると言えるでしょう。

総括

総括すると、有村治子議員の政治活動は公約で掲げた理念とおおむね整合的であり、「守る政治」を軸に成果を積み上げてきました。国会発言ではその時々の課題に応じた実務的な論点が中心となるため公約ワードとのズレも見られますが、公約の精神自体は一貫して議員活動の底流に流れているように評価できます。

今後、2025年夏の改選に向けて公約を再度有権者に問う場面では、これまでの実績と未達の課題の双方について丁寧に説明し、国民の理解を得ていくことが求められるでしょう。

参考資料

• 公式資料・プロフィール：参議院公式サイト「議員情報」有村治子⁹²; 自由民主党議員紹介ページ; 有村治子公式サイト「政治姿勢」; 2019年参院選比例代表選挙公報（滋賀県選管）.
• 国会議事録・官公庁資料：参議院本会議議事録（2021年12月9日）代表質問; 参議院議案情報「WHO台湾対応に関する決議案」提出情報; 自由民主党ニュース「第207回国会代表質問」⁵; 参議院特別委員会議事録（2017年6月7日）女性宮家付帯決議討議⁶; 内閣府 行政改革推進会議 議事録（第15回）.
• 報道・第三者分析：J-CASTニュース「女性活躍担当相・有村氏、夫婦別姓に反対の立場」（2014年9月4日）; 毎日新聞「退位特例法案 可決と付帯決議」（2017年6月7日）⁶; 朝日新聞「（フォーラム）票ハラスメントって？」（2021年8月8日）; 国会議員白書（菅原琢サイト）「有村治子 発言統計」¹⁰; Wikipedia日本語版「有村治子」※来歴・政策・献金問題の項; Yahooリアルタイム検索（Xフォロワー数）; YouTube公式チャンネル情報.

1 2 3 4 9 有村 治子(ありむら はるこ):参議院 https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/giin/profile/7001006.htm 5 第207回臨時国会における有村治子参議院議員副会長代表質問 | 政策 | ニュース | 自由民主党 https://www.jimin.jp/news/policy/202378.html 6 有村治子 - Wikipedia https://ja.wikipedia.org/wiki/有村治子 7 8 政治姿勢 | 参議院議員 ありむら治子(全国区 自由民主党) https://arimura.tv/promise/ 10 有村治子 参議院議員 基本情報と活動実績 https://kokkai.sugawarataku.net/giin/c01417.html