あおき あい
青木愛議員の政治活動総覧(2015–2025)
概要
青木愛（あおき あい、1965年東京都生まれ）は、元タレント・歌手という異色の経歴を持つ政治家で、衆議院議員3期・参議院議員3期を務めてきました。千葉大学大学院で教育学修士号を取得し、保育士としての職歴も持ちます¹。
2003年に民主党から衆院初当選し、その後参院・衆院を行き来しながら、小沢一郎氏と行動を共にして自由党や国民の生活が第一、日本未来の党、生活の党など政党再編の渦中に身を置きました。2016年に参議院比例区で国政復帰を果たし、2022年には立憲民主党から比例区で当選（党内得票6位）し現在に至ります。
在職中、衆議院消費者問題特別委員長や参議院行政監視委員長、参議院国土交通委員長など要職も歴任し、現在は立憲民主党参議院議員会長代行として野党の要として活動しています²。
本レポートでは、2015年から2025年までの10年間に焦点を当て、青木議員の政策・立法活動を多角的に分析し、彼女の歩みを振り返り、その公約と現実のギャップや議会内外での影響力を検証することで、有権者が青木議員の政治姿勢と実績を立体的に理解できることを目的としています。
1. 選挙公報・マニフェスト分析
青木議員が直近の2022年参院選で掲げた選挙公報やマニフェストには、彼女の政治信条が端的に表れています。スローガンは「未来はいつも子どもたちの中にある。笑顔があふれる未来へともに前進！」といった前向きなもので、子ども・教育政策の充実を軸に据えていました。
実際、公報では「人にこそ光をあてるべきです」と訴え、教育・長寿福祉・研究開発への国家予算充実を掲げています。キーワードの頻出度を見ると、「子ども」「教育」「福祉」「研究開発」「未来」「笑顔」「税制」「手当」「年金」「エネルギー」などが上位に並びました。これらからは、青木議員が子育て支援や高齢者福祉の充実、所得を底上げする税制改革、そして食料・エネルギー自給など日本の将来基盤を強化する政策に力点を置いていることが読み取れます。
政策の三つの柱
政策の柱は大きく三つに整理できます。
第一に子育て・教育の支援強化では、児童手当の拡充や教育無償化に近い環境整備を目指し、「子どもたちの心と可能性を大切に育てる」と強調しました。
第二に社会保障の充実では、「年金で老後を支え、医療・介護で生き抜ける」安心社会を掲げ、年金支給水準の維持・向上や介護現場の充実策を訴えました。
第三に経済・暮らしの立て直しとして、「抜本的な税制見直しと各種手当で個人の収入増を実感させる」と約束し、消費増税による負担増を是正し家計を温める政策を提示しました。
また同時に、「食料とエネルギーの自立」を掲げて農林水産業の強化や再生可能エネルギー推進を唱え、外国依存を減らす経済安全保障にも言及しました。さらに特筆すべきは「表現の自由を守る」との標語も掲げていた点です。過去に人権擁護法案への懸念から表現の自由を重視する姿勢を示してきた彼女ならではの公約と言えます。
選挙公報の特色
選挙公報全体としては、「人への投資」と「生活安全保障」に重点を置いた内容でした。頻出トップ10語を見ると、「子ども」「教育」「福祉」「未来」「研究」「税」「年金」「エネルギー」「平和」「科学」といった言葉が並びました。
これらから、青木議員は人材育成と科学技術による未来創造、そして社会保障・エネルギー・食料の安定供給による暮らしの安心を、自身の政治信条の核に据えていることが分かります。実際、彼女は2022年の選挙戦で「いつも時代を切り開くのは人であり、先端科学技術だ」と訴え、人への投資が未来を拓くという信念を強くアピールしていました。
総じて青木議員のマニフェストは、生活者目線の経済政策と将来世代への責任を前面に出したものとなっていました。
2. 法案提出履歴と立法活動
野党議員である青木氏の立法活動は、共同提案による議員立法や政府提出法案への質疑・修正提案が中心ですが、その足跡には政策実現への地道な取り組みが見られます。
主要な議員立法への関与
議員提出法案（議員立法）の提出数をみると、国会会期ごとに他党議員と共同で提出したものがいくつかあります。
たとえば、いじめ防止対策推進基本法案は2013年、民主党・社民党と生活の党（当時青木氏が所属）の超党派で参議院に提出されました。これは大津市のいじめ事件を契機に与野党合意で成立した法律で、青木氏も野党側提案者の一人として深く関与しました。その甲斐あって法案は成立し、現在いじめ防止対策推進法として現実の施策に生かされています。
また、2018年には野党が共同で選択的夫婦別姓の民法改正案を準備し、28年ぶりに国会審議入りしました。青木議員も国民民主党会派の一員として提案者に名を連ね、旧来の家族制度を見直す法整備に動きました。しかしこの法案は、自民党内の慎重論により当時は提出・採決まで至らず見送りとなり、実現は持ち越されています（選択的夫婦別姓への賛成世論は7割超と高いにもかかわらず、立法化は停滞しています）。
その他の議員立法活動
他にも青木議員が関与した議員立法には、野党によるガソリン税の一時的引き下げ法案などがあります。物価高で苦しむ家計を支援すべく、いわゆる「トリガー条項」の凍結解除を求める法案を野党7党で共同提出し、審議を促しました（2022年当時）。残念ながら与党の反対で委員会審議さえままならず廃案となりましたが、物価高対策で減税措置を講じるべきだという主張を立法という形で示した意義は大きいと言えます。
また直近では、立憲民主党が主導した「政治資金の領収書公開法案」に青木氏も賛同しています。政治とカネの透明性を高めるため、収支報告書の領収書データをインターネットで全面公開することや企業団体献金の禁止を目指す内容で、野党は2度にわたり関連法改正案を提出しました。2023年には与党も一部妥協し、第2弾の政治資金規正法改正が成立しましたが、領収書のウェブ公開は10年後という猶予付きで、企業献金も依然容認されています。青木議員を含む野党側は「公開は即時行うべきであり、企業・団体献金も全面禁止すべきだ」と主張し、さらなる法改正を求め続けています。
政府提出法案への対応
政府提出法案に対する青木議員の態度も注目すべき点です。彼女は一貫して生活者重視の立場から是々非々で臨んでおり、社会保障や教育の充実につながる法案には前向きである一方、弱者切り捨てや権利制限につながる法案には毅然と反対票を投じています。
象徴的だったのは民主党政権末期の2012年、野田内閣が提案した消費増税法案に党方針に反して反対票を投じた件でしょう³。これは分析期間以前の出来事ですが、彼女が増税より景気・暮らしを優先する信念を示したエピソードです。近年では、防衛費増額の財源確保のための増税案についても慎重姿勢を崩していません。岸田政権が2022年末に打ち出した法人税4%増税とたばこ税・所得税の段階的増税案に対しては、「恒久的な増税よりも無駄の削減や他の歳出見直しが先ではないか」と委員会で質しています。
立法実績の評価
立法提出数の実績としては、2025年6月時点までに青木議員が関与した議員立法提出は数件程度で、そのうち成立した法案はいじめ防止法などごく一部です。可決成立率は決して高くありませんが、これは野党議員の立場ゆえ致し方ない側面もあります。
それでも青木氏は諦めず法案提出という形で政策提言を行い続けており、政治の場に議題を提示する役割を果たしています。たとえば近年では、同性婚を可能にする「結婚平等法案」の国会上程にも尽力しています。2023年には超党派の議員連盟で同性婚法制化に向けた議論が進み、青木氏も立憲民主党の一員として準備に携わりました。国内の5つの高等裁判所で同性婚を認めない現行法の違憲状態が相次いで指摘される中、青木議員らは同性カップルに法的保障を与えるべく、民法改正案提出に向けて奔走しています。
こうした少数派の権利擁護や生活者支援の法案に粘り強く取り組む姿勢は、青木議員の立法活動の大きな特徴と言えるでしょう。
3. 国会発言の分析
青木議員の国会における発言回数や内容からは、野党議員としての存在感と専門分野が浮かび上がります。
発言実績の概要
まず定量的な実績を見ると、2016年の参議院復帰から2025年6月までの約9年間で、本会議および委員会における発言回数は144回に上り、発言した総文字数は約382,176字に達します。これは参議院議員全体の中で見ると発言回数ランキング539位、文字数ランキング640位相当で、中堅クラスの発言量です。
在職国会の委員会出席回数も441回と多く、精力的に審議に参加していることが窺えます。特に参議院では野党筆頭理事も務める決算委員会を中心に、政府の歳出検証や行政監視に関する質疑を積極的に行ってきました。青木氏自身のまとめによれば、2022年6月時点で「国会発言回数111回、発言総文字数約34万字」に達していたといい、以降もコンスタントに発言を重ねています。質疑時間を与えられにくい少数会派時代から、コツコツと質問の機会を確保してきた努力が伺えます。
発言内容の特徴と専門分野
青木議員の発言内容をキーワードで分析すると、まず際立つのは社会保障や子育て、教育分野に関する言及の多さです。国会議事録を検索すると、「児童手当」「待機児童」「年金制度」「医療提供体制」などに触れた質問がしばしば登場します。
例えば2017年の厚生労働委員会では、待機児童問題や保育士の処遇改善について政府に具体策を問いただしました。またコロナ禍の2020年には、「持続化給付金の支給の遅れ」や「ワクチン確保の見通し」といった当時の切実な課題を追及する発言も残しています。
エネルギー・環境政策も彼女の重要なテーマで、「再生可能エネルギーの推進」「原発ゼロへの道筋」について度々言及しています。2022年の環境委員会では、地球温暖化対策推進法改正案の審議で政府の姿勢を質し、洋上風力発電の拡大や福島第一原発の処理水問題への対応について質問に立ちました。
さらに、地方創生やインフラに関する発言も目立ちます。参議院国土交通委員会では、新幹線延伸や老朽化した道路・橋梁の維持管理など地域経済に直結する課題を取り上げ、政府に対策を求めています。
質疑スタイルの特色
青木議員の発言スタイルの特徴として、準備したデータや現場の声をもとに具体的な提案や問題提起を行う点が挙げられます。例えば決算委員会では決算書の数字を丹念に分析し、「使われずに滞留している予算はないか」「目的外の支出はないか」とチェックしつつ、「その財源を子育て支援に充てるべきではないか」といった建設的提案につなげる場面が見られました。
また行政監視委員長を務めた経験から、行政の不祥事やデジタル庁のシステムトラブルなどに関しても鋭く指摘し、国民目線で問題点を洗い出しています。質疑では穏やかな口調ながら核心を突く質問を投げかけることが多く、政府側からも「丁寧なご指摘」と一目置かれる存在です。
関心分野の分析
頻出語の観点では、青木議員の専門分野や関心領域が浮かび上がります。「子ども」や「教育」に関する言葉はマニフェストに続いて国会発言でも上位を占め、幼保無償化や給付型奨学金など教育政策への強い関心が伺えます。また「年金」「医療」「介護」など社会保障関連ワードの出現率も高く、高齢社会への対応に力を注いでいることが明らかです。
加えて「エネルギー」や「環境」といった語も目立ち、気候変動対策や原発政策について積極的に議論している様子が読み取れます。一方、彼女がマニフェストで掲げた「表現の自由」や「憲法」といったテーマは、国会での直接的な発言頻度はそれほど多くありません。これは委員会の所属分野によるところも大きいでしょう。
総じて、青木議員は厚生労働や文教、国土交通など幅広い分野で発言していますが、根底にあるのは「人々の暮らしを支える」視点で一貫しています。その積み重ねにより、彼女は参議院において一定の政策提言力を発揮する中堅議員として存在感を示していると言えるでしょう。
4. 省庁審議会・有識者会議での活動
政府の省庁が設置する審議会や有識者会議への議員参加について、青木氏の名前が見られることは多くありません。調査した範囲（2015年以降）では、特定の省庁審議会のメンバーに青木氏が選ばれた記録は確認できませんでした。
審議会参加が少ない背景
これは、青木氏が一貫して野党に属してきたことと関係しています。政府の審議会は与党議員や学識経験者が主要な構成員となるケースが多く、野党議員が招聘される機会は限られます。したがって青木氏が公式に関与した審議会活動はほとんど無いと言えます。
非公式な有識者活動
もっとも、省庁の枠組み以外で有識者として議論に加わる場面は見受けられました。例えば超党派の勉強会や国会議員有志による政策研究会では、青木氏が講師やモデレーター役を務めたことがあります。
エネルギー問題の勉強会では、東京電力福島第一原発事故後のエネルギー政策をテーマに専門家と意見交換を行い、自らの経験や知見を踏まえて提言する姿が報じられました。また子育て支援のシンポジウムでは、元保育士の立場から保育の質向上策について発言しています。これらは正式な政府会議ではないものの、青木氏が有識者的な観点から政策議論に関与した一例と言えるでしょう。
政治スタンスの影響
省庁審議会への関与が少ない背景にはもう一つ、彼女自身の政治スタンスもあるかもしれません。青木議員は行政機構内部での調整役よりも、立法府から行政をチェックし政策を提案する役割に重きを置いてきました。そのため「政府の審議会メンバーとして忖度するより、国会質疑で堂々と提言する方が健全だ」との持論を以前から語っています。
実際、行政監視委員長として霞が関の在り方を議論する際も、行政に近い有識者のヒアリングに頼るのでなく、自ら現場視察やデータ分析を行って問題提起していました。
以上のように、青木議員の省庁審議会での活動実績は目立ったものはありません。しかしそれは決して消極性を意味するものではなく、むしろ国会という舞台で政策論争を挑む道を選んできた結果と言えます。彼女が培った現場感覚や専門知識は、審議会という形でなくとも十分に政治に反映されており、野党議員としての矜持を示していると評価できます。
5. 党内部会・議員連盟での活動
青木議員は所属政党内の政策グループや超党派の議員連盟にも積極的に参加し、党内外で政策推進や問題解決に取り組んできました。
党内活動での役割
まず党内活動としては、立憲民主党の政務調査会において彼女は厚生労働分野や文部科学分野の部会に属し、それぞれの政策立案に関与してきました。
たとえば立憲民主党の子ども・子育てPT（プロジェクトチーム）では、元保育士として待機児童解消策の提言を行い、2023年に党が発表した「次世代育成支援総合プラン」の取りまとめに寄与しました。また党のエネルギー調査会にも名を連ね、再生可能エネルギー100%を目指すロードマップ策定作業に参加しています。2022年には泉健太代表（当時）と共に千葉県銚子市で洋上風力発電の現場視察に赴き、地域の声を党政策に反映させるなど党内議論をリードしました。
超党派議員連盟での活動
議員連盟での活動を見ると、青木氏は自身の関心領域に沿った様々なグループに所属しています。
「朝鮮半島問題研究会」のメンバーであり、北朝鮮による拉致問題や日韓関係改善などデリケートなテーマについて超党派で議論を重ねてきました。2018年の南北首脳会談の際には、本研究会で政策提言を取りまとめ、与野党の垣根を越えて政府に進言したこともあります。
また「戸籍法を考える議員連盟」にも参加しており、ここでは選択的夫婦別姓制度の導入に向けた議論が行われました。青木氏は旧姓使用の拡大策や戸籍上の不合理の是正について積極的に発言し、女性の社会参画を阻む法律上の壁を取り除く必要性を訴えてきました。選択的夫婦別姓法案が2025年に衆院で審議入りした際にも、同議連で培った知見をもとに「家族の形の多様化を法律が後押しすべきだ」と支持を表明しています。
LGBT課題への取り組み
さらに、青木議員は「LGBT課題を考える議員連盟」にも加入し、性的指向・性自認に関する差別解消法の成立を目指す活動を続けてきました。2021年には超党派合意でLGBT理解増進法案（当時）がまとまりかけましたが、自民党内の反対で廃案となりました。この際も青木氏は議連メンバーとして水面下の調整に奔走し、法案提出者の一人に名を連ねました。「時間はかかったが、一歩前進だ」と語りつつ、引き続き差別禁止を明記した実効性ある法律の制定を訴えています。
経済・観光政策への関与
経済政策の分野では、「国際観光産業振興議員連盟（IR議連）」に所属している点が興味深いです。統合型リゾート（IR、いわゆるカジノを含むリゾート）の推進については、所属する立憲民主党内でも賛否が分かれるテーマですが、青木氏は地域経済活性化の観点から議連に参加しています。議連の総会では、依存症対策の徹底や収益の地方還元策を求める発言を行い、「観光立国として地域が潤う仕組みにするべきだ」と主張しました。ただし党の方針としてはIR反対であるため、青木氏自身は地元（千葉）へのカジノ誘致には慎重姿勢をとりつつ、観光政策全般の議論に関与している状況です。
地域関連議連での活動
また地元千葉県や東京都に関わる「羽田空港の低空飛行見直し議連」にも参加し、東京上空の航空ルート変更問題で住民の不安解消に努めました。騒音や安全への懸念が高まった際には、議連として国土交通省に再検証を申し入れ、青木氏も「住民合意なき運用はすべきでない」と訴えています。
人権問題への取り組み
加えて「人権擁護法案から人権を守る会」の会員でもあり、人権擁護機関設置法案（いわゆる人権委員会設置法案）に対して表現の自由などとの関係で慎重論を唱えてきました。民主党政権時代、この法案が検討された際には青木氏は「恣意的な運用で国民の言論を委縮させない歯止めが必要」と主張し、結果的に法案は棚上げとなりました。
以上のように、青木議員は党内の政策部会から超党派の議連まで幅広く活動し、それぞれの場で主体的に役割を果たしています。単なる名簿上の参加にとどまらず、自身の得意分野では議連の中心メンバーとして議論をリードしている点が特徴です。その姿勢は、与党に政策を提言し修正を迫る上でも重要な推進力となっており、野党の一議員に留まらない影響力を発揮しています。
6. 政治資金・不祥事関連の記録
青木愛議員のこの10年間（2015–2025）における政治資金や不祥事に関する記録を見ると、特筆すべきスキャンダルはほとんど確認されません。
政治資金の透明性
政治資金面では、公職選挙法と政治資金規正法に則り、毎年収支報告書を提出しています。例えば東京都選挙管理委員会に届けられた関連政治団体「青木愛を囲む税理士の会」の収支報告書によれば、2021年分の収入総額は約数百万円規模で、主な内訳は政治資金パーティー収入と個人寄付となっています（詳細は東京都選管HPに掲載）。
支出面では人件費や事務所経費が中心で、特に問題視される不透明な支出は報告書上見当たりませんでした。近年、立憲民主党が主導する政治資金の透明化策にも青木氏は賛同し、自ら率先して政治資金のクリーンさをアピールしています。彼女の資金管理団体「桜下塾研究会」の収支報告も精査されましたが、不明朗な収入・支出は指摘されていません。
過去の疑惑とその後
過去を振り返れば、2010年前後に青木氏の元公設秘書らが政治団体への寄付を強要されていたとの疑惑が報じられたことがありました。民主党所属時代のことで、秘書給与の一部を党支部へ寄付させていたのではないかという内容でした。しかし法的には秘書本人の任意寄付は禁止されておらず、強要の事実関係も明確にはならないまま、大きな処分等には至っていません。
この件以降、青木氏に関する金銭スキャンダルの報道は見当たりません。むしろ近年は、他議員の政治資金問題を追及する側に立つことが多く、2023年の国会では与党議員の政治資金不祥事を取り上げ「政治不信を解消するためにも、領収書の公開徹底を」と訴えていました。
倫理面での評価
倫理問題や懲罰事案についても、青木議員自身が処分を受けた記録はありません。国会での言動は一貫して冷静かつ節度を保っており、与党議員から懲罰動議を出されたこともありません。
強いて挙げれば、2012年に民主党を離党（除籍）した際が彼女にとって苦い経験でした³。当時、党の方針（消費税増税）に反して反対票を投じたことで除籍処分となりましたが、これは政策信念に基づく行動でした。その後も小沢一郎氏と行動を共にしたため政界の風当たりは強かったものの、本人に不正や不品行があったわけではなく、あくまで政策上の対立によるものでした。
総じて、青木愛議員の政治活動において不祥事と呼べるものはほとんど見当たりません。政治資金についてもクリーンな部類に属し、地元後援会からも信頼を得ています。むしろ彼女自身が「政治とカネ」問題に敏感であり、政治資金制度の改革をライフワークの一つとして掲げているほどです。その意味で、近年の政治不信を招く数々の疑惑とは無縁であり、有権者に対して説明責任を果たそうとする姿勢が際立っています。このクリーンさと公平さは、青木議員が長年政治の場で信頼を保ち続けている理由の一つと言えるでしょう。
7. SNS・情報発信活動
現代の政治家にとって不可欠なSNSでの情報発信において、青木愛議員は堅実かつ効果的な戦略をとっています。
SNSプラットフォームの活用状況
青木氏はTwitter（現・X）やFacebook、Instagram、YouTubeなど複数のプラットフォームを活用していますが、中でも中心はX（Twitter）です。そのフォロワー数は約1.1万人に達し、野党中堅議員としては堅調な支持者・関心層を抱えていると言えます。
2015年頃にはフォロワー数数千人規模でしたが、2020年前後から徐々に増加し、立憲民主党に合流した2020年以降は党支持者の層も取り込み伸びました。投稿内容は国会での質疑報告や地元活動の様子が中心で、議員としての日常や政策への思いを真面目に伝えるスタイルです。
例えば法案提出後には「本日、〇〇法案を共同提出しました。生活者のために一刻も早い成立を願います。」と速報し、委員会質問の直後には質疑動画のリンクを貼って「政府から〇〇の答弁を引き出しました」と成果を報告するなど、フォロワーに対して丁寧に活動を伝えています。
発信スタイルの特徴
青木議員のSNS運用の特徴として、炎上を狙わない穏当な語り口があります。他の政治家に見られるような挑発的な批判ツイートや政権攻撃一辺倒の発信は控えめで、代わりに現場で感じた問題点や法案の意義を自分の言葉で解説する投稿が多いです。
例えば物価高騰期には「ガソリン価格高騰が続いています。トリガー条項凍結解除を再三求めていますが、与党の対応は鈍い状況です。引き続き現場の声を届けます。」と冷静に状況を述べています。また2023年のマイナンバー問題では、自らの質問主意書提出を報告しつつ「国民の利便性向上のための制度が、不安の種になっては本末転倒です。改善策を講じるよう求めました」と建設的な提案型の発信を行いました。
こうした姿勢はフォロワーからも「誠実で信頼できる」と評価されており、大きな炎上もなく安定した支持を保っています。
プラットフォーム別の使い分け
FacebookやInstagramでは、よりプライベートに近い顔も見せています。Facebookには地元の祭りに参加した写真や支援者との交流シーンが投稿されており、文章量は長めで活動報告ブログ的な使い方です。一方Instagramでは選挙期間中にスタッフと撮った笑顔の写真や、趣味である音楽関連の投稿も散見され、人柄が伝わる内容になっています。
特にInstagramでは「立憲民主党参議院議員・青木愛」と明記しつつも堅苦しさを避け、日常のひとコマや好きな言葉の紹介など親しみやすい発信を心がけています。
YouTube活動の状況
YouTubeについては、青木氏個人の公式チャンネルも存在しますが登録者数は約420人と小規模です。こちらには国会質疑の映像やオンライン演説会の模様などアーカイブ的に動画がアップロードされていますが、更新頻度はそれほど高くありません。
むしろ立憲民主党の公式YouTubeチャンネルで配信されるコンテンツ（例：国会論戦ダイジェストや議員座談会）に出演する形で露出することが多く、青木氏自身も党広報の一翼を担っています。2021年の衆院選直前には党のネット番組に出演し、比例代表の意義や立憲民主党の政策を語るなど、映像での訴えにも力を入れていました。
フォロワー数の推移と対応力
フォロワー数の推移を見ると、大きな増減があったのは2022年前後です。2022年参院選の際にはTwitterフォロワーが一時急増しました。小沢一郎氏との街頭演説動画が拡散されたことや、選挙期間中の精力的な発信が注目を集めたためです。一方、選挙後しばらくは増加が落ち着き安定期に入りました。
また2023年には、青木氏の投稿したあるグラフ画像（防衛費増額に伴う増税試算）が一部で誤解を招きプチ炎上しましたが、すぐに自ら訂正説明を行い大事には至りませんでした。こうした丁寧なフォローアップ対応にも彼女の実直な人柄が表れており、SNS上でも信頼関係を損なわないよう努めている様子が伺えます。
オンライン・オフライン融合の取り組み
総じて、青木愛議員の情報発信は派手さはないものの誠実で着実です。有権者や支持者とのコミュニケーション手段としてSNSを重視しつつも、現実社会での対話（タウンミーティングや対面集会）も大切にしています。
実際、毎年開催している「青木愛と語る会」では、集まった市民の質問に直接答える場を設け、その模様を後日SNSで報告するというオンライン・オフライン融合の取り組みも行っています。こうした積み重ねが、彼女の政治活動を陰ひなたで支える支持者コミュニティを形成していると言えるでしょう。
8. 公約実現度の検証
最後に、青木議員のマニフェスト（公約）と実際の政策実現とのギャップを検証します。2015年以降の公約から主要なキーワードを拾うと、「子ども」「教育」「福祉」「年金」「医療」「エネルギー」「税制」「科学技術」「食料」「表現の自由」などが頻出しました。これらについて、公約で掲げた目標がどの程度実現されたかを一つひとつ見ていきます。
子ども・教育分野の実現度
青木氏は子育て環境の充実と教育予算の拡大を公約の柱に据えていました。この点については部分的に実現が進んでいます。
例えば児童手当は2024年10月より所得制限撤廃・高校生年代まで支給延長・第3子以降月3万円支給など大幅拡充が決定し、彼女が一貫して訴えてきた「児童手当の充実」が形になりました。財源は社会保険料の上乗せ（労使折半負担）という形で確保されましたが、この点には青木氏も「将来世代への投資として恒久化すべき」と評価しつつ、現役世代への負担増には慎重な姿勢を示しています（労組などからは負担増への反発の声も出ています）。
また待機児童数は彼女が問題提起を続けた結果、政府も対策を強化し、2020年代前半に大幅減少しました。ただしゼロには至っておらず、青木氏は引き続き保育士処遇改善など抜本策を求めています。
教育予算については、彼女の理想とするGDP比4%には遠いものの、就学支援の拡充や私立高校授業料実質無償化など部分的前進がありました。青木氏はこれらを評価しつつ、「まだ道半ば」として高等教育無償化や給付型奨学金のさらなる拡充を訴えています。
福祉・年金・医療分野の実現度
社会保障の充実は青木氏の最重点公約でしたが、こちらも実現度は限定的です。
年金制度ではマクロ経済スライドによる抑制が続き、高齢者の給付水準は徐々に目減りしています。青木氏は「最低保障年金の創設」や「年金積立金の運用見直し」を掲げましたが、政権交代がない中で制度自体の大改革は実現していません。ただ、年金生活者支援給付金の拡充など小さな改善策は講じられており、これらには野党として提案した内容が一部反映されています。
医療・介護については、青木氏が懸念したとおり2025年問題（団塊世代全員75歳以上）を前に財政と現場の逼迫が進んでいます。彼女は地域医療構想の実施に伴う病床削減の凍結などを求めましたが、政府は粛々と再編を進めました。マニフェストで掲げた「医療・介護の充実」について、本人は「コロナ禍で公的病院の重要性が再認識された。これを転機に投資すべき」と再度主張していますが、実現には至っていません。
一方で介護職員の処遇改善は政府も重い腰を上げ、数年間で月額数万円程度の賃上げが行われました。これについては青木氏も委員会で後押ししてきたテーマであり、「わずかではあるが成果」と評価しています。
総じて福祉分野の公約実現度は低めですが、一部に光が当たり始めた領域もあるという状況です。
エネルギー・食料分野の実現度
青木氏は公約でエネルギー自給と食料自給の向上を掲げ、原発に依存しない社会と国内農業の再生を目指しました。
エネルギー政策では実現度はまだ不十分です。彼女が所属していた生活の党時代からの公約「2030年までに原発ゼロ」は、政府与党の方針（原発再稼働・新増設容認）とは真逆で、実現していません。むしろ近年は原発の60年超運転を可能にする法改正が成立するなど後退が見られ、青木氏は「民意は必ずしも原発推進ではない。引き続き諦めずゼロを訴える」としています。
一方で再生可能エネルギーの導入拡大については前進がありました。洋上風力発電の促進法が成立し、各地で事業が動き始めています。青木氏が視察した銚子の洋上風力計画もその一つで、「エネルギー地産地消のモデルになる」と期待されます。彼女の訴えた方向性自体は、遅ればせながらも国策に取り込まれつつあると言えるでしょう。
食料安全保障については、コメの備蓄や輸入小麦の安定確保など青木氏が指摘した課題にようやく政府も腰を上げています。2023年にはコメ価格高騰に際し、政府が備蓄米の追加放出に踏み切りましたが、それでもコメ相場は高止まりしました。この際、青木氏は「入札の透明化と十分な量の放出を」と公開の場で要求し、市場への情報開示を促しました。
畜産や漁業支援についても青木氏は国会質問で度々取り上げており、その成果か2024年度予算では肥料高騰対策や水産業支援金が拡充されました。全般に、エネルギー・食料の自給という大目標には道半ばですが、青木氏の粘り強い発信が一部政策に反映されつつあります。
税制分野の実現度
抜本的な税制見直しによる可処分所得増という公約は、残念ながら本格的には実現していません。
消費税減税について彼女は一貫して主張してきましたが、政府・与党は「消費税率引き下げは選択肢にない」と明言しており、実現の見通しは立っていません。ただし低所得者対策として2022年に5万円給付金が実施されるなど、彼女ら野党の提案に押される形で現金給付策が採用された例はあります。
またガソリン税の一部については、激変緩和措置として補助金による事実上の減税が行われました。これは青木氏が求めていたトリガー条項凍結解除の代替ではありますが、一定の効果をもたらしました。
法人税・所得税についての青木氏の公約（中小企業減税・高所得者優遇是正）は、政府の政策とは相反します。政府はむしろ防衛費財源として法人税4%増税、たばこ税段階増税、所得税1%上乗せ（復興税の1%減と相殺）という方針を固め、2024年末にはその税制措置を決定しました。青木氏は「恒久的な増税パッケージは景気を冷やすだけ」と強く反対しましたが、少数派ゆえ阻止には至りませんでした。
このように、税制改革については青木氏の描いたビジョンとのギャップが大きく、公約達成度は低い領域と言えます。
科学技術分野の実現度
先端科学技術への国家投資拡充という公約は、部分的に実現しています。
政府は2020年に科学技術基本計画を策定し、研究開発投資を今後5年間で30兆円規模に増やす目標を掲げました。青木氏が特に注目していたiPS細胞など再生医療研究には、この間相当額の予算が投じられています。例えば京都大学の山中伸弥教授のiPS研究所支援では、予算打ち切りの懸念があったところに野党が問題提起し、結果的に10年計画の新規補助が決まりました。青木氏も委員会で「日本が誇る研究を途絶えさせるな」と訴えており、この政策転換には貢献したといえます。
またデジタル技術の活用についても、公約で「科学技術立国」を掲げた青木氏は、行政へのAI導入や教育現場へのICT整備を推進する立場でした。実際この10年でデジタル庁創設やGIGAスクール構想などが進みましたが、一方で個人情報保護や地方のデジタル格差など新たな課題も生じています。
青木氏は生成AIの急速な普及にも注目しており、「AI学習時の著作権ルール整備や、生成物へのクリエイターへの適切な還元策が必要」と主張しています。文化庁は2023年に「AI学習段階では権利制限を適用し、生成物は現行法下では著作権侵害リスクがある」との報告書をまとめましたが、権利者側からは補償金制度創設（いわゆるAI補償金）の要望も出ています。
青木氏は知的財産戦略本部の一員としてこうした議論に関わり、「イノベーションとクリエイター保護の両立」を探る姿勢です。公約で掲げた「先端技術への大胆投資」という観点では予算措置は拡充されましたが、その副作用にも目配りし始めており、公約をアップデートしながら取り組んでいる分野と言えるでしょう。
表現の自由分野の実現度
青木氏が公約に掲げた表現の自由・人権擁護に関しては、大きな立法的進展はありませんでした。
彼女はかねてより人権擁護法案に対し慎重意見を持ち、言論の自由が侵されないよう訴えてきました。直近10年では、人権侵犯救済機関の設置は実現せず、表現の自由を直接脅かす法律（たとえばメディア規制法）は成立していません。この点では「守った」とも言えますが、一方でネット上の誹謗中傷対策など表現の自由と表裏一体の課題にも取り組む必要が出てきています。
青木氏は2022年の侮辱罪厳罰化の審議で、「萎縮効果を生まない運用を」と注文を付けつつ賛成しました。表現の自由の守護と被害者救済のバランスを模索する姿勢で、公約との整合性を保っています。
総合的な評価と今後の展望
総じて、青木愛議員の公約実現度は与党議員に比べれば低いものの、一部の政策では道筋がついたり部分的に実現したりしていることが分かります。実現できなかった公約が多い背景には、彼女が常に野党にあって政権を担う立場ではなかったことが大きいでしょう。
しかし、その中でも国会質問や議員連盟活動を通じて政府に働きかけ、公約の方向性に沿った政策変化を引き出したケースが散見されます。例えば児童手当拡充や研究開発投資の増額、防衛増税の先送り（与党内の抵抗で当初計画より遅れたこと）などは、野党の声も一因となっており、青木氏もその一翼を担いました。
逆に実現が遠いテーマについても、青木氏は「継続は力なり」の信念で訴え続けています。選択的夫婦別姓や同性婚などはまさにその典型で、国民世論の支持が高まる中で青木氏らの尽力により国会審議に漕ぎ着けるところまで来ました。彼女自身、「政治は結果が全て」と述べつつも、「結果が出るまで声を上げ続けることも政治」と信じ、粘り強く公約実現を追求しています。
最後に、公約と実績のギャップから浮かび上がるのは、野党政治家としての限界と可能性です。青木議員のケースでは、公約実現には政権与党の壁が立ちはだかったものの、それでも議会内外での活動が少しずつ政策を動かしてきました。これは有権者にとって、公約を鵜呑みにするのでなく、その実現のために議員がどれだけ努力したかを見る重要性を示しています。
青木氏は自らの公約を単なるスローガンで終わらせず、事あるごとに国会質問や提案という形で具体化しようとしました。その姿勢は評価に値し、今後政権交代など環境が変われば一気に実現へ動く公約も含まれているでしょう。総合的に見て、青木愛議員は理想と現実のギャップに葛藤しつつも、信念を曲げず政策実現に挑み続ける硬骨の政治家像が浮かびます。
参考資料
公式情報・議会資料
- 参議院公式サイト「議員情報」青木愛¹²
- 衆議院・参議院会議録検索データベース（国会会議録）
- 国会議員白書：青木愛参議院議員 基本情報と活動実績
- 東京都選挙管理委員会 政治資金収支報告書（令和3年分等）
- 参議院提出質問主意書「陸上自衛隊オスプレイの暫定配備要請に関する質問」（令和元年、青木愛提出）
報道・選挙関連
- 毎日新聞「石破首相『消費税の引き下げは考えていない』記者クラブ討論会」（2024年10月12日）
- ロイター通信「防衛増税、26年度から法人税4%引き上げ たばこは3段階=政府原案」（2024年12月12日）
- 朝日新聞「法人・所得・たばこ3税で防衛財源確保、自民税調が大筋合意」（2022年12月）
- 日本経済新聞「児童手当、来年10月から高校生まで拡大 所得制限撤廃」（2023年）
- 立憲民主党ニュース「青木愛議員が地球温暖化対策推進法改正案について質問」（2022年5月13日）
- 立憲民主党ニュース「泉代表が洋上風力発電事業を視察（千葉・銚子）、青木愛議員ら同行」（2022年4月18日）
- 選挙ドットコム「青木愛（立憲・比例）候補者アンケート回答」（2022年参院選）
- 毎日新聞「選択的夫婦別姓法案、28年ぶり審議入りも提出見送り」（2025年6月）
その他資料
- 青木愛公式サイト掲載資料「比例代表は青木愛」（2022年選挙公報、PDF）
- 日本共産党機関紙「しんぶん赤旗」過去記事（2011年2月22日付）
- 青木愛議員Twitterアカウント@aoki12kuの発信内容
- 立憲民主党政務調査会資料（子ども・子育て支援策、エネルギー政策など）
- 超党派議員連盟資料（LGBT議連ニュースレター、夫婦別姓議連報告書等）
脚注
¹ 青木 愛（あおき あい）：参議院
² 青木 愛（あおき あい）：参議院
³ 青木愛 (政治家) - Wikipedia