あおやま しげはる
青山繁晴議員の政治活動総覧(2015–2025)
概要
青山繁晴（あおやま しげはる）は、自由民主党所属の参議院議員（比例代表）であり、2016年（平成28年）と2022年（令和4年）に当選し現在2期目を務めるベテラン政治家です¹。1952年神戸市生まれで、共同通信社の記者やシンクタンク社長・研究員、大学講師といった経歴を持ち、安全保障やエネルギー分野の専門家として知られてきました²。
政界入り前から政府の原子力安全や国家安全保障に関する有識者委員を務め（報酬は辞退）るなど政策の現場に関わり、「国を官任せにしない」姿勢で危機管理や資源開発の提言を行ってきました。
青山氏は2016年の第24回参院選で政界に進出しました。当初から「献金ゼロ、パーティー券収入ゼロ」を掲げ、一切の企業・団体献金や資金パーティーに頼らず「国益のみ」を貫くと宣言。党の支援団体や後援会も持たず無派閥を貫くその潔癖さは有権者の注目を集めました。
当選時は無名新人ながら全国で約37万票の個人票を得て比例当選し（自民党公認）、「政治家にも納期を」「1期6年で退く」と任期限定を唱えたことも話題となりました。しかし在職中に自ら掲げた政策が次々と具体化し始めたことから、「成果が出たのでここで辞めれば大逆流が起きる」と判断し、2022年には一転して再選に挑戦。結果として2期目に突入し、現在は参議院環境委員長など要職も務めています³。
本レポートでは、2015年から2025年6月までの青山繁晴氏の政治活動を振り返り、その政策公約と実績、国会内外での言動、政治姿勢を包括的に分析します。
1. 選挙公報・マニフェスト分析
政治信条とスローガン
青山氏の直近の選挙公報・マニフェストには、本人の政治信条が端的に表れています。2022年参院選で掲げたスローガンは「決断と実行。暮らしを守る。」で、プロフィール欄には「献金NO、パーティーNO、団体支援NO、国益のみ」と太字で記され、徹底したクリーン政治を訴えました。
実績欄では「中韓の国土侵食を阻止する土地法成立」「韓国のホワイト国優遇停止」「経済安全保障推進法案の上程」など保守色の強い成果を強調し、自身が代表を務める議員グループ「日本の尊厳と国益を護る会」（通称「護る会」）の存在にも触れています。
護る会は青山氏が党派を超えて結成した保守系議員集団で、現在74名規模に拡大しており、「派閥政治を超える新しい議員集団」として皇室や安全保障政策で政権に影響力を及ぼしてきました。
三本柱の重点政策
公約の中身を見ると、青山氏の重点政策は大きく三本柱に整理できます。
第一の柱：国家主権と安全保障の強化
一つ目は国家主権と安全保障の強化です。具体的には「スパイ防止法の制定」「中韓による土地買収の阻止」「拉致被害者・特定失踪者の奪還」「父系一系による皇位継承の安定」といった項目が並び、いずれも国家の独立性や伝統を守るための政策です。
現行では日本にスパイ防止法（防諜法）が存在しないことを憂い、諜報活動を取り締まる法整備を悲願として掲げました。また、中国や韓国資本による北海道や離島の土地買収問題に初めてメスを入れる法制度をつくることも約束しています。
皇室の存続問題では、平成時代に政府が検討していた女性宮家・女系天皇容認に明確に反対し、「男系による皇位継承の維持」を断固主張。実際、青山氏は当選後に安倍・菅・岸田と3代の首相に対しこの立場を直諫し、政府方針を「父系一系を護る」方向に転換させたと自負しています。
第二の柱：経済再生と資源エネルギー自立
二つ目の柱は経済再生と資源エネルギー自立です。青山氏は「日本は『資源のない敗戦国』という思い込みから脱するべきだ」と主張し、日本近海に埋蔵されたメタンハイドレートやレアアースなど自前の海洋資源の実用化を公約に掲げました。
エネルギー安全保障の観点から、海外からの化石燃料輸入に頼らずとも済むよう国内資源開発を国家戦略として推進すると訴えています。この点は自身が三菱総研時代から提唱してきたライフワークであり、メタンハイドレートを「夢の国産資源」として開発を妨げる既得権（石油業界など）に立ち向かうと繰り返し発信しています。
また経済政策では減税と所得向上をキーワードに挙げ、特に消費税の時限的引き下げを含む思い切った減税策でデフレ脱却を図ると明言しました。企業主導の賃上げだけでなく、税制面から家計を下支えすることで「円安時代の日本経済を立て直す」と約束しており、この点は2024年の自民党総裁選への出馬表明でも「私が宰相になれば消費減税を行う。財務省と真正面から対峙して実現する」と改めて強調しています。
第三の柱：政治改革と自主憲法制定
第三の柱は「日本の政（まつりごと）を国民の手に取り戻す」政治改革です。政治家自身が身を切り利権と闘う姿勢を示すことで国民の信頼を回復する、という理念が青山氏の原点にあります。
具体的公約としては「正（まさ）しい憲法の制定」、すなわち自主憲法の制定・現行憲法の抜本改正を掲げました。これは占領下で制定された現行憲法を『敗戦国の呪縛』と捉え、日本の自主性を取り戻す仕上げとして位置付けています。
また、政治家自ら既得権にメスを入れる姿勢として、先述のように政治資金で企業や団体に依存しないクリーンな政治活動を自ら実践することを訴えました。青山氏は「献金ゼロ・パーティーゼロ」を有権者との契約と位置付け、「古い政治を国民の手に取り戻す」と宣言しています。
政策理念の特徴
以上のように、青山氏のマニフェストには「国益」「安全保障」「資源」「減税」といったキーワードが頻出しており、国家主権の擁護と経済的自立に軸足を置く保守改革志向が浮かび上がります。
実際、彼が率いる「日本の尊厳と国益を護る会」という名称自体に「国益を護る」が含まれており、国の名誉と独立を何より重んじる姿勢が表れています。また「減税」「賃上げ」を掲げる点からは、岸田政権下で影の薄かった積極財政派としての立場もうかがえます（青山氏は党内で積極財政を推進する議員連盟にも所属しています）。
ジェンダーや家族法制に関するスタンスは公約で前面には出しませんでしたが、選択的夫婦別姓や同性婚の導入には明確に反対しており、伝統的家族観を守る保守の立場を貫いています⁴。
2. 法案提出履歴と立法活動
表面的な提出実績と実際の影響力
参議院議員としての青山繁晴氏は、法案提出者として名前が挙がった例は皆無です。在職中、自ら立案して議員立法（議員提出法案）を提出したケースは一度もなく、国会提出法案数は0本（可決成立0本）でした。
しかしこれは決して「立法活動が乏しい」という意味ではありません。青山氏自身が強調するのは、日本の議会制度では与野党全会派の合意なしに議員立法は実現が難しく、むしろ与党議員が政府提出（閣法）に働きかけて法案化する方が現実的だという点です。
彼は「政府だけで法案は作れない。全て与党議員との徹底議論を経て閣法になる」と述べ、裏方として閣法を生み出すことこそ真の立法参与だとしています。実際、青山氏が主導した政策課題の多くは議員立法ではなく政府提出法案という形で実現に至っています。
重要土地利用規制法の成立
その代表例が、重要土地利用規制法の制定です。これは自衛隊基地周辺や国境離島など安全保障上重要な土地について、外国資本の利用実態を調査・規制する初の法律で、2021年に成立しました。
青山氏ら保守系議員にとって「長年の悲願」だったテーマで、当初は議員立法を目指したものの野党の反対で挫折し、方針を転換して閣法（政府提出）として再起を図った経緯があります。
青山氏自身、「議員立法では全会派合意を得るため骨抜きになる恐れがあるが、閣法なら与党内で徹底議論して実効性の高い法案を作れる」と述べ、この法律はまさにその成功例だと評価しました。
自由民主党の「安全保障と土地法制に関する特命委員会」合同会議で法案審査に携わり、公明党の慎重論を乗り越える調整にも尽力した結果、同法案は党内了承から国会提出・成立に漕ぎ着けています。青山氏は成立時、「これは第一歩どころか大きな第三歩だ」と喜びを語りました。
この土地規制法成立は公約に掲げた「中韓による国土侵食阻止」の具現化であり、青山氏の立法面での最大の成果と言えます。
経済安全保障分野での貢献
もう一つ青山氏が深く関与した立法分野が経済安全保障です。彼は参議院経済産業委員会理事や党経済安全保障対策本部幹事長代理として、先端技術や重要物資の流出防止に向けた法制度づくりに奔走しました。
その成果として2022年には経済安全保障推進法が成立し、サプライチェーン強化や重要技術の官民協力など包括的な枠組みが整備されています。青山氏は早くからこの必要性を訴え、法案策定段階で提言を重ねたことを実績として挙げています。
また、2019年には韓国に対する輸出管理見直し（いわゆる「ホワイト国」除外措置）を政府が断行しましたが、これも青山氏がかねて主張していた政策で、「初めて韓国にNOを突き付けた」と評価しています。
憲法改正・安全保障政策への関与
さらに、防衛費増額や敵基地反撃能力保有など近年の安全保障政策の転換にも強く賛同しており、党外交・国防部会の場で積極的に発言して政権を後押ししました。
憲法改正についても、青山氏は参議院憲法審査会のメンバーとして議論に参加し⁵、「正憲法の制定」という公約実現に向けて持論を展開しています。憲法改正の国会発議こそまだ実現していないものの、自衛隊明記や緊急事態条項創設への支持を公言し、世論喚起に努めています。
経済政策と総裁選出馬
一方、経済政策では減税実現に向けた具体的な法案提出には至っていません。消費税減税は与党内でもハードルが高く、青山氏は議員立法提出を模索するより総裁選立候補という形で争点化を図りました。
2024年の自民党総裁選に名乗りを上げたのも、「岸田政権が増税路線だからこそ、減税という選択肢を示す必要がある」という信念からでした。結果的に推薦人が集まらず立候補には至りませんでしたが、こうした行動からも青山氏の政策本位の姿勢がうかがえます。
また中小企業支援策や財政金融政策については、党内の「責任ある積極財政を推進する議員連盟」に参加して積極財政論を後押しするなど、立法以外の側面からも自らの経済観を実現しようとしています。
立法活動の総合評価
総じて青山繁晴氏の立法活動は、「提出法案数0本」という表面的な数字に反して、与党内部で政策を練り上げ法制度化する影の立役者として評価できます。議員立法という形で名前は残らなくとも、公約に掲げた政策の多くが何らかの法制度・政策措置となって現れており、その影響力は無視できません。今後もスパイ防止法や憲法改正など、青山氏がライフワークとする案件の行方に注目が集まります。
3. 国会発言の分析
初当選からの質疑活動
青山繁晴議員は国会の委員会質疑でもその専門知見を生かし、積極的に発言してきました。初当選直後の2016年11月、参議院経済産業委員会の調査会で早速質問に立ち、世耕弘成経産大臣らに対して石油天然ガス・金属鉱物資源機構法改正案の審議で初質疑を行いました。
この初陣で青山氏は、日本の資源エネルギー政策について政府方針を質すなど、掲げた公約にも通じるテーマを取り上げています。その後も拉致問題特別委員会や予算委員会など複数の場で質疑の機会を得ており、委員会・本会議発言回数は累計およそ30回前後にのぼります（※議事録上の発言数）。
発言総文字数も延べ数万字規模に達し、1回ごとの質疑時間が比較的長尺であることがうかがえます。実際、同僚議員から「青山さんのセンテンスは長い」と苦笑される場面もあったように、その質疑は細部まで踏み込んだ丁寧なものとなりがちです。
専門分野に特化した発言内容
青山氏の国会発言内容を分析すると、資源・エネルギー、防衛・外交、国家基盤といった自身の専門分野に集中していることがわかります。
たとえば2017年7月の参議院予算委員会では、「加計学園」問題をめぐる集中審議において参考人として招致された前川喜平前文科事務次官や加戸守行前愛媛県知事らに対し質問を行い、国家戦略特区のプロセスや行政の在り方について追及しました。与党議員ながら政権に厳しい質問も投げかけ、真相解明に一役買ったとの評価もあります（この質疑では前川氏の発言に対し反論する場面も見られました）。
拉致問題特別委員会では北朝鮮による日本人拉致被害者の早期救出を訴え、政府の取り組み強化を求めています。経産委員会では一貫してエネルギー安全保障をテーマに据え、メタンハイドレート開発の現状や原子力政策について専門的観点から政府に提言・質問を重ねました。
2011年福島第一原発事故当時に原子力委員会専門委員として現地調査を行った経験もある青山氏だけに、原発の安全対策や核燃料サイクルの課題など技術的論点にも踏み込んでいます。
重要局面での存在感
国会内での存在感という点では、青山氏は無所属に近い立場の与党議員ゆえに党の質問枠配分は必ずしも多くありません。それでも重要局面では発言の機会を得ており、質疑では毎回独自の視点を示して議論を喚起しています。
例えば2022年3月の予算委員会では岸田総理に対し、核軍縮の国際枠組み（NPDI）に日本がどう関与するかについて質問し、岸田総理から前向きな答弁を引き出しました。
またNHKの受信料問題や報道姿勢について総務委員会でただした際には、「国民に還元すべきではないか」と経営委員会委員長に鋭く問い質しています（この質疑は自身のYouTubeで「国民の生活苦を見よ」と題して紹介されました）。
国会外での言動になりますが、2023年にはNHKが自身の総裁選出馬表明を報じなかったことを「権利の侵害」と批判し、放送法に基づく正式抗議まで行っています。こうした姿勢からは、青山氏が「国会で発言すること」自体を国民への情報公開・説明責任と捉えていることが読み取れます。
有権者への積極的な情報発信
青山氏は国会で得た知見や裏話を積極的に有権者と共有する工夫もしています。毎朝開かれる党の外交部会・国防部会・経産部会などでの議論の「一部始終を主権者・国民に全発信」すると公約し、実際、自身のブログやYouTubeで部会発言の内容や政府とのやり取りを逐一報告してきました。
国会質疑についても、終了後にブログ「青山繁晴の道すがらエッセイ」で補足解説を書いたり（青山氏は「TwitterやFacebookをやらないのでブログで速報する」と述べています）、YouTube番組で質疑映像を振り返りながら解説したりと、フォローアップに努めています。
こうした発信力もあって、国会での青山発言は支持者の間で大きな反響を呼び、しばしばニュースにも取り上げられる存在感を示しています。
4. 省庁審議会・有識者会議での活動
議員就任後の審議会参加状況
青山繁晴氏の政治活動を語る上で、政府の審議会や有識者会議での役割も見逃せません。ただし分析対象の2015年以降、現職議員として新たに就任した省庁の審議会委員は確認されていません。参議院議員としては国会活動と党務に軸足を置いているため、かつてのように民間の有識者委員を務めるケースは多くないようです。
実際、青山氏は議員になる以前の2000年代に経産省の「総合資源エネルギー調査会」専門委員や内閣府原子力委員会の専門委員を歴任し、海上保安庁の政策アドバイザーも務めるなど政府の有識者会議に深く関与してきました。当時から「役所からの日当は一切受け取らず無給で務めた」と述べており、公務への貢献姿勢は極めてストイックでした。
参院議員就任後はそうしたポジションから一旦離れていますが、培ったネットワークや知見は国会質疑や党内議論で存分に活かされています。
党内政策決定プロセスでの有識者機能
とはいえ、国会議員として青山氏が政策決定プロセスに参加する場は別の形で存在します。それが党の政策調査会の各種部会や合同会議です。
例えば前述の重要土地規制法案の立案過程では、自民党の「安全保障と土地法制に関する特命委員会」や内閣第一部会の合同会議に青山氏は委員の一人として出席し、専門家顔負けの知識で議論をリードしました。省庁側の課長らが提示する資料に対しても、「それではザル法になる」と複数の課題を指摘し、法案を実効性あるものに練り上げる貢献をしています。
このように、公的な審議会委員ではなくとも党内審議の場で事実上の"有識者"として機能しているのが青山氏の特徴です。内閣府や各省の官僚にとっても、青山氏のように専門知識を持ち自ら調査研究を行う議員は貴重な存在であり、党会合での発言が省庁の方針修正につながることも少なくありません。
参議院環境委員長としての活動
また、青山氏は参議院環境委員長（2024年就任）として、国会の場で行政監視と政策立案にも関与しています³。
環境委員会では気候変動対策やエネルギー政策、環境汚染問題（PFAS汚染、水質問題など）について政府と議論を交わし、時に厳しい提言を行っています。例えば近年問題化した有機フッ素化合物（PFAS）の汚染調査では、定期検査の義務化や汚染原因企業への責任追及について議論を主導しました（委員長という立場上、自身が直接質問することはありませんが、委員長コメントなどを通じ論点整理に寄与）。
こうした委員会運営の経験も踏まえ、青山氏は党の環境部会やエネルギー政策対策本部でも中心的役割を果たしています。省庁審議会の表舞台には出なくとも、立法府から行政を動かす"口利き"ならぬ政策提言役として、青山氏は霞が関に存在感を示しているのです。
5. 政党部会・議員連盟での活動
党内での役職と活動
青山繁晴氏は自民党内で数多くの部会やプロジェクトチームに属し、精力的に活動しています。まず役職面では、参議院経済産業委員会の理事を務める傍ら、党経済産業部会長代理というポストに就き経産分野の党政策を取りまとめる立場にあります。
また党経済安全保障対策本部では幹事長代理として、新設された経済安保分野の政策立案を牽引しました。他にも党ネットメディア局次長、女性局次長（元局長代理）などを歴任し、幅広い分野で党務に携わっています。
2023年には地元・大阪府連の会長にも就任し、維新の会が強い大阪で自民党の立て直しを図る重責も担っています。このように党組織内での役割は年々大きくなっており、一匹狼的な存在から党務の要へと変化しつつあると言えるでしょう。
「日本の尊厳と国益を護る会」の結成と拡大
なかでも青山氏の名を一躍有名にしたのが、先述の「日本の尊厳と国益を護る会」です。2019年に青山氏が中心となり旗揚げしたこの議員連盟（通称「護る会」）は、派閥横断で有志議員が集う保守系グループです。
皇位継承問題や対中外交、安全保障政策で政府与党内の保守強硬論をまとめ上げ、提言を次々発信してきました。青山氏は代表として会合を主導し、たとえば「女系天皇容認反対」の決議をまとめ首相官邸に申し入れるなど具体的な行動に移しています。
また護る会は「中韓などによる国土侵食の阻止」「スパイ防止法制定」を掲げており、それが土地規制法や経済安保法につながったことは前述の通りです。参加議員は当初十数名でしたが現在は衆参合わせて64人以上に膨れ上がり、一大勢力となりました。
派閥ではなく政策志向のゆるやかなネットワークである点が特徴で、青山氏は「派閥政治を超える新しい議員集団」として位置付けています。この護る会の台頭は、自民党政権の政策右傾化（防衛費増額や敵基地攻撃能力容認など）に少なからず影響を与えたと評されています。
超党派議連での多彩な活動
さらに青山氏は複数の超党派議員連盟にも参加しています。たとえば「硫黄島問題懇話会」は超党派の議連で、先の大戦で激戦地となった硫黄島の戦没者遺骨収集や慰霊、土地整備を目的としています。
青山氏は2017年6月の懇話会総会で、自ら硫黄島協会（戦没者遺族会）幹部に対し「若い世代が修学旅行などで硫黄島を訪問できる環境を整備すべき」と提案しました。遺骨収容が停滞している現状にも触れ、「国の責務として収集事業を加速せよ」と訴えるなど、歴史認識と慰霊にも熱心です。
青山氏自身、共同通信記者時代に硫黄島取材を行った経験や、安全保障の視点から同島の戦略的意義を説いてきた経緯があり、この議連での発言にも説得力がありました。その後実際に硫黄島滑走路周辺の遺骨収集が進展するなど、議連としての提言が政府を動かす一助となっています。
趣味を生かした異色の議連活動
他にも青山氏がユニークなのは「モータースポーツ議員連盟」に所属し活動していることです。若い頃からのカーレース趣味を持つ氏らしく、国内のモータースポーツ振興を目的とした議連に参加し、自らチームの一員としてアマチュアレースにスポット参戦したこともあります。
このエピソードは政治家としては異色ですが、「クルマ文化を盛り上げたい」という思いから業界支援に一役買っている形です。
積極財政派としての議連参加
また財政金融分野では前述の積極財政派議連に参加し、プライマリーバランス黒字化目標の凍結や大胆な財政出動を政府に提言しました。青山氏は国会質問でも「国債を発行してでも減税すべきだ」と主張するなど一貫して積極財政を訴えており、こうした議連での活動は自身の政策信条の延長線上にあります。
議連活動の総合的評価
総じて、青山繁晴氏の党内活動・議連活動は「信念の人」のネットワーク作りと言えます。派閥に属さずとも護る会という受け皿を作り、超党派でもテーマごとに議連で連携することで、自らの理想実現に必要な勢力を築き上げました。
政策ごとに柔軟に仲間を集めるその手法は、旧来の派閥政治とは一線を画しつつも一定の成果を上げています。今後も護る会をはじめ各種議連での発言力を背景に、党執行部や政府への働きかけを続けていくでしょう。
6. 政治資金・不祥事関連の記録
クリーンな政治資金運営
青山繁晴氏はそのクリーンさを自認するとおり、政治資金スキャンダルや不祥事とは無縁の議員です。企業・団体献金を受け取らない方針ゆえ政治資金収支報告書に目立った寄付は記載されておらず、大口支援者や政治団体パーティー収入に頼らない独特の収支構造になっています（主な収入源は政党交付金と個人からの少額寄付、著書の印税などとみられます）。
実際、2016年の初当選以降、贈収賄や公職選挙法違反といった疑惑報道は皆無で、国会で懲罰動議や倫理審査の対象になったこともありません。
週刊文春記事への毅然とした対応
そうした中で一度だけ大きく報じられたのが、週刊誌による中傷記事とそれに対する青山氏の反撃です。2016年7月の参院選期間中、週刊文春が「青山繁晴は共同通信記者時代に海外取材費を私的流用し退社に追い込まれた」とする匿名証言記事を掲載しました。
これに対し青山氏は即座に「事実無根の選挙妨害だ」と強く反論し、選挙期間中ながら7月2日付で文春記者と編集元の文藝春秋社を東京地検特捜部に刑事告発するという異例の措置に出ました。
最終的に特捜部が告発を受理したかどうかは明らかにされませんでしたが、青山氏はブログなどで「虚偽報道には満腔の怒りを覚える」と主張し徹底抗戦の構えを見せました。保守系雑誌『Hanada』編集長の花田紀凱氏も青山氏を擁護し、文春記事を「安倍政権を極右と決めつける勢力による中傷」と評するなど、一連の騒動は青山氏の支持層の結束をむしろ強める結果となりました。
結局、青山氏側が敗訴することも文春側が謝罪撤回することもなく決着しましたが、以後この件が蒸し返されることはなく、政治家青山繁晴のクリーンなイメージに傷が付くことはありませんでした。
旧統一教会問題での毅然とした態度
また近年話題となった「旧統一教会」と政治家の関係についても、青山氏は毅然とした態度を取っています。2022年夏、安倍晋三元首相銃撃事件を機に統一教会との関係が問題視されると、共同通信と朝日新聞の国会議員アンケートに対し青山氏は「旧統一教会および友好団体から資金提供・選挙支援を受けたことはなく、集会出席や祝電も一切ない」と明確に回答し、公表されました。
さらに、自民党内のとある派閥で統一教会票の割り振りが行われている実態について、派閥領袖に直接「有権者に知らされていない支援は問題だ。見直すべきだ」と苦言を呈したことも明らかにしています。
このように、青山氏は統一教会との関係を断固として断ち切っており、教団票頼みの選挙にも与しない姿勢を貫きました。結果、自民党所属議員の中で統一教会との接点が全くない数少ない議員として名を連ね、世間の信頼を保ちました。
メディア報道への積極的反論
青山氏に関する報道で他に目立つものとしては、党大阪府連会長としての人事をめぐるメディア報道への反発があります。2023年、読売新聞が「大阪府連会長の青山氏が公募による候補者選定を妨害している」と示唆する記事を掲載した際、青山氏は「事実と真逆の虚偽記事だ」と激怒し、自身のX（旧Twitter）上で全面否定しました。
具体的な内容は大阪府内選挙区の公募を巡るものですが、青山氏は「取材もなく嘘を書かれた」と主張し、読売側に抗議したことを明かしています。このように地元政局絡みの記事にも敏感に反応し、放置せず反論する姿勢からは、青山氏の強い正義感と情報発信力がうかがえます。
クリーンさの総合評価
まとめれば、青山繁晴氏は政治資金の面でも言動の面でも際立ってクリーンで、スキャンダルとは無縁の希有な国会議員と言えます。不用意な失言や倫理問題も伝わっておらず、与野党からの個人攻撃の的になることもほとんどありませんでした（むしろ週刊誌や一部メディアとの軋轢が目立つ程度です）。
自ら課した潔白のルールを愚直なまでに守り抜いていることが、有権者との信頼関係の支えとなっています。
7. SNS・情報発信活動
インターネット中心の情報発信戦略
青山繁晴氏は既存メディアへの露出よりもインターネットやSNSを駆使した情報発信に力を入れている点も特徴的です。もともとテレビ・ラジオのコメンテーターとして知名度を上げた人物ですが、政治家転身後は自ら直接国民に語りかける場としてブログや動画配信を積極活用しています。
ブログ「道すがらエッセイ」の継続更新
まず青山氏のブログ「青山繁晴の道すがらエッセイ」は、本人いわく「TwitterもFacebookもやらないので、その代わり」に位置付けている重要ツールです。ほぼ毎日のように更新され、国会審議の裏話から選挙活動の様子、日々の所感まで非常に率直な言葉で綴られています。
先述した土地規制法案の部会審議の様子も、青山氏は会議当日のうちにブログで細切れに"実況中継"し、法案の画期的意義や今後の課題を読者に詳報しています。また自身の体調問題や家族の話題まで包み隠さず書くため、支持者との心理的距離が近いのも特徴です。
コメント欄は非公開ながら、おそらく多くのフィードバックが寄せられており、ブログを通じた双方向のコミュニケーションが青山氏の政治活動を支える一面もあります。
YouTubeチャンネルの急速な成長
次に注目すべきはYouTubeでの情報発信です。青山氏は2020年7月、自身の公式チャンネル「青山繁晴チャンネル☆ぼくらの国会」を開設しました。ここでは国会の質疑映像や時事ニュース解説、「Q&Aコーナー」など多彩な動画コンテンツをほぼ毎日配信しています。
とりわけ人気なのが「ニュースの尻尾」と題した時事解説シリーズで、直近の政治ニュースを青山氏が独自の視点で斬る内容です。例えば「国民の生活苦を見よ」（物価高騰と減税論議）や「水素は自前でつくりCO2は埋める」（日本のエネルギー戦略）といった回では、専門知識を背景に政府の政策を批評しつつ自らの提言を語っています。
また不定期でライブ配信も行い、視聴者のコメントにリアルタイムで答えるなど、双方向性と即時性を重んじた発信をしています。こうした努力の甲斐もあり、チャンネル登録者数は急増。2023年8月末には登録者数50万人を突破し、2025年6月現在は約65万4千人に達しています⁶。
これは国会議員のYouTubeとしてはトップクラスの規模で、特に保守系有権者から熱烈な支持を集めていることがわかります。
限定的なSNS活用
Twitter（現X）については、青山氏は自ら「やらない」と公言していましたが、実際にはスタッフ運用と思われる公式アカウント（@aoyamashigeharu）があります。フォロワーは現在約8.2万人を数え、ブログ更新情報や活動報告を中心に発信しています。
例えば秘書名義でブログ記事の一部を引用したツイートが投稿されるなど、ブログと連動した広報ツールとして機能しています。また青山氏自身も時折投稿し、前述の読売新聞報道への反論もX上で行いました。
フォロワーとの直接のやり取りは多くないものの、SNS上の言論空間にもアンテナを張っている様子がうかがえます。FacebookやInstagramにも事務所公式アカウントがありますが、こちらは主に事務所スタッフが運営し講演会やイベントの案内が中心です。
ただ、インスタグラムでは青山氏のプライベート写真（趣味のヨットや家族とのショット）が投稿されることもあり、支持層との親近感醸成に一役買っています。
既存メディアへの対抗戦略
青山氏の情報発信戦略の根底には、「既存メディアが報じないことを自分で伝える」という強い意志があります。彼はかねて「オールドメディアは国会の実態を報じない」と批判しており、ならば自分で発信すると決めたと語っています。
実際、国会内で配布された資料や内部会議の詳細をブログやYouTubeで公開する姿勢は賛否を呼ぶこともありますが、支持者からは「政治を身近に感じられる」「隠し事をしない誠実さが伝わる」と好評です。
その結果、青山氏のSNSは単なるPRではなく有権者教育や世論形成の場ともなっており、チャンネル登録者やフォロワーの熱量は他の政治家と比べ突出しています。青山氏自身、「政治家には発信力が不可欠」と述べており、今後もライブ配信の強化や新たなプラットフォームへの展開など工夫を凝らしていくとみられます。
8. 公約実現度の検証
最後に、青山繁晴氏が掲げた公約・政策の実現度合いを検証します。2016年の初当選時および2022年の再選時に約束した主要政策について、現時点（2025年）で達成できたものと未達成に留まっているものを整理すると、以下のようになります。
達成度の高い国土保全・安全保障分野
まず達成度が高いのは国土保全と安全保障の分野です。公約で謳った「中韓による国土侵食を阻止」は、2021年成立の重要土地規制法によって初めて法的枠組みが整いました。
青山氏自身が主導したこの法律は、在日外国人や外国企業による自衛隊基地周辺・離島などの土地利用を監視し、問題があれば是正勧告や処罰も可能にするものです。戦後一貫してタブー視されてきたテーマに一石を投じた点で「歴史的第一歩」と評価され、青山氏の公約が現実の政策に反映された好例と言えます。
また「韓国に対するホワイト国待遇の見直し」も、2019年に実現しました。これは安全保障上の理由から半導体材料などの対韓輸出管理を厳格化した措置で、青山氏らが主張してきた対韓強硬策の一つでした。結果として日韓関係は悪化しましたが、軍事情報協定の破棄騒動を経て後に韓国側が歩み寄るなど、安全保障上の主張を通したという点では公約履行とみなせるでしょう。
未達成の重要案件
一方、公約の「スパイ防止法制定」は未だ果たせていません。諜報活動を直接取り締まる法律は現在もなく、公約の実現度は0%に留まります。ただし青山氏らの働きかけで、政府・与党内ではようやく議論が動き始めました。
2023年末には経済安全保障推進法のフォローアップとして「重要技術流出防止法案」の検討が進められ、将来的なスパイ防止法整備の布石になるとも言われます。青山氏は引き続き超党派での法案提出も視野に入れると表明しており、公約実現に執念を燃やしています。
拉致被害者救出については、残念ながら進展がありません。2002年に北朝鮮から帰国した5名以降、新たな被害者帰国はゼロのままです。青山氏は拉致問題特別委員会で繰り返し政府の対応を質しましたが、北朝鮮情勢の複雑化もあり具体的成果は出ていません。
本人も「6年間で成果が上がらなかったこと」の筆頭に拉致問題を挙げており、2期目の任期中に何とか打開したいとしています。ただ2023年現在も日朝交渉は停滞しており、公約実現は依然道半ばです。
皇位継承問題での影響力行使
皇位継承の安定については、法律や制度の改革自体は行われていません。しかし青山氏が主導した護る会の提言などにより、政府方針が「男系（父系）維持」に固まったという成果があります。
2017年に成立した天皇退位特例法の付帯決議では女性宮家創設検討が盛り込まれましたが、その後議論は進まず、現在は旧宮家の男系男子の皇籍復帰案などが取り沙汰されています。
青山氏は護る会代表として歴代総理に女系継承反対を直訴し続け、少なくとも「女系天皇容認論を封じ込めた」点では一定の影響力を行使しました。今後、皇室典範改正など具体策をまとめられるかが問われますが、公約の方向性自体は堅持されています。
憲法改正の基盤づくり
自主憲法制定（憲法改正）は、公約実現には至っていないもののプロセスは進みました。2016年当時、憲法改正は安倍政権の悲願でもありましたが、国民投票法改正など下準備で足踏みしていました。
青山氏は参院憲法審査会で改正論議を牽引し、自衛隊明記や緊急事態条項の必要性を訴え続けています。2021年にようやく国民投票法改正が成立し、2022年には岸田首相が「憲法9条改正を含め議論を深める」と表明するなど、議論の舞台は整いつつあります。
ただ実際の発議・国民投票には与野党合意や世論醸成が不可欠で、青山氏の理想とする自主憲法制定まではまだ時間を要しそうです。公約としての達成度は低いものの、護る会などを通じ議論の土壌を耕した点は評価できるでしょう。
経済政策の混合的成果
経済公約である「消費減税と賃上げによる経済再生」は、必ずしも実現していません。消費税率は2019年に10%へ引き上げられたままで、岸田政権下では一度も減税されていません（逆に将来的な増税議論が先行する状況です）。
青山氏はこの公約を守れなかったことを重く受け止め、先述のように2024年総裁選で減税を主張するに至りました。
一方で賃上げについては、政府が「新しい資本主義」で企業に賃上げ要請を行い、2022年以降大企業を中心に過去最高水準の賃上げが実現するなど一定の成果が出ています。青山氏も「賃上げで消費を喚起すべき」と主張してきたため、公約の一部は形を変えて実現しているとも言えます。
しかし賃金上昇率は物価高騰に追いつかず実質賃金は伸び悩んでいるため、「国民生活を守る」という彼のスローガンの達成にはまだ課題が残ります。
資源開発の着実な進展
自前資源の開発については、公約実現に向けた明るい兆しが見えます。青山氏が熱心に推進したメタンハイドレートの産出試験は、日本海上越沖などで数度成功し、経産省は商業化に向けた研究開発予算を拡充しました。
2023年には国内企業連合が海洋資源開発に乗り出す計画も発表され、青山氏が訴えてきた「官民挙げての国産資源開発」がようやく現実味を帯びてきました。彼自身、「経産省が自前資源の開発に乗り出したのは大きな成果だ」と評価しており、公約達成に前進が見られます。
ただ、まだ商業化には壁があり、石油・ガスに代わる国産エネルギー源を確立するまでには至っていません。
農業・食料安全保障の部分的成果
農業・食料安全保障の公約については、部分的に成果が出ています。青山氏は「世界一おいしく安全な日本の農産物を世界に広め、食料自給も確立する」と謳いました。
この点、政府は近年農産物・食品の輸出額目標を掲げ支援策を講じた結果、2022年の農林水産物輸出額は過去最高を記録しました。和牛や日本酒などが海外市場で人気となり、「農産物を世界に広める」方向性は実現しつつあります。
しかし一方で国内の食料自給率（カロリーベース）は依然37~38%前後と低迷したままで、青山氏が目指す自給率向上には直結していません。彼は農業分野の規制改革や担い手育成にも触れていましたが、大きな制度改革は行われていない状況です。
ただ、直近ではウクライナ危機やパンデミックを契機に食料安全保障の重要性が増し、政府も備蓄増強などに乗り出したため、今後青山氏の主張が追い風を得る可能性はあります。
完全達成のクリーン政治
最後に、青山氏が何より強調したクリーン政治の実践については、ほぼ100%公約通りに遂行されています。企業・団体献金ゼロ、資金パーティーゼロという宣言は現在まで破られておらず、収支報告書にもそれが如実に表れています。
後援会組織も作らず派閥にも属さないスタイルは一貫しており、「政治とカネ」の問題とは無縁です。むしろ自民党内でも稀有な存在として、その潔癖さが評価を受けています。統一教会問題でも前述の通りクリーンさが際立ちました。
また、公約には明示していなかったものの、青山氏がライフワークとする情報公開・説明責任の面でも、公約以上の働きを見せています。国会発言や党内議論を逐一公開する姿勢は、有権者に対する説明責任を超えた「政治参加への招待」とも言え、公約の枠には収まらない独自の政治スタイルを築いている点は特筆に値します。
総合的な公約実現度評価
以上を総合すると、青山繁晴氏のこの10年間の公約実現度は、国家主権の擁護や安全保障強化では高く、経済・社会政策では道半ばという評価になります。
安全保障関連では法律成立という形で成果を挙げ、政治資金クリーン化でも有言実行でした。一方、経済再生策や拉致問題、憲法改正など長期戦を要する課題は依然途中経過にすぎません。
ただ青山氏本人は「6年で成果が出たことが積み重なったので、ここで辞めると大逆流が起きる」と述べて2期目続投を決めた経緯があり、公約未達成の課題を引き続き追求する決意がうかがえます。今後任期後半戦でどこまで公約を前進させられるか、引き続き注目されます。
参考資料
公式資料・プロフィール
- 参議院公式サイト「青山繁晴 議員情報」（経歴・役職）¹⁷
- 自民党 2022年参院選候補者ページ「青山繁晴 | 『決断と実行。暮らしを守る。』」（経歴・実績・Q&A）
- 青山繁晴公式サイト「政策」「プロフィール」（選挙公約・8つの政策、公約実績）
- 青山繁晴公式ブログ『道すがらエッセイ』記事一覧・アーカイブ（本人発信の活動報告）
議会資料・発言録
- 国会会議録検索システム：参議院経済産業委員会（2016年11月10日）青山繁晴議員質疑
- 参議院予算委員会（2017年7月25日）閉会中審査 青山繁晴議員質疑（加計学園問題・前川喜平氏らへの質問）
- 参議院本会議・委員会発言統計（国会議員白書）青山繁晴議員 発言回数・文字数
- 衆議院・参議院議員提出法案データベース（国会議員白書）青山繁晴議員 議員立法提出0件
報道資料・ニュース
- TBSニュースDIG (JNN) 「青山繁晴参院議員が自民党総裁選出馬意向 消費減税訴え『別の選択肢がある』」（2024年8月23日）
- 共同通信「全国会議員アンケート 旧統一教会と政治の関係」（2022年9月2日）※青山繁晴氏の無関係回答に言及
- 朝日新聞「旧統一教会アンケート結果」（2022年9月4日）※同上、青山氏は関係なしと回答
- 週刊文春2016年7月7日号・週刊文春デジタル「安倍応援団"極右評論家"青山繁晴『公私混同』疑惑」記事および青山繁晴氏の反論会見報道
- Yahoo!ニュース（データ・マックス）「自民党総裁選で唯一、消費税減税を掲げる青山繁晴参院議員の志」（2024年8月）※総裁選立候補の背景解説
本人発信・著作等
- 青山繁晴著『ぼくらの祖国』『ぼくらの選択』シリーズ（ワニブックス）※政策主張や経歴を綴ったノンフィクション
- 青山繁晴・参議院議員YouTube公式チャンネル「青山繁晴チャンネル☆ぼくらの国会」動画各回（ニュース解説・国会報告）
- X（旧Twitter）青山繁晴事務所公式アカウント投稿（読売新聞報道への反論ツイート、ブログ更新通知等）
1 2 3 5 7 青山 繁晴(あおやま しげはる):参議院 https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/giin/profile/7016002.htm 4 青山繁晴 - Wikipedia https://ja.wikipedia.org/wiki/青山繁晴 6 青山繁晴チャンネル・ぼくらの国会|YouTubeランキング https://yutura.net/channel/35055/