いしい あきら
石井章議員の政治活動総覧（2015–2025）
概要
石井章（いしい あきら、1957年5月6日生）は、日本維新の会所属の参議院議員（比例代表）であり、現職2期目のベテラン政治家である¹²。茨城県取手市出身で、藤代町議を4期、取手市議を2期務めた地方政治の現場から国政に転じた経歴を持つ³⁴。
2009年には民主党から衆議院議員に初当選し国政デビューを果たしたが、2012年の総選挙で議席を失った。その後、政界再編の波の中で小沢一郎氏のグループに加わり、民主党から離党して「国民の生活が第一」や「日本未来の党」などを経て、維新勢力に合流した⁵。
2016年7月の第24回参院選でおおさか維新の会（当時）公認として比例区から出馬し、約5万票を得て党内4位で参議院議員に当選⁶。2022年7月の第26回参院選では日本維新の会公認で比例区から再選を果たし、党内トップの約12万3千票を獲得している⁷。
在職期間は2016年7月の初当選から現在まで約9年に及び、当選回数は参議院2回（衆議院も含めれば通算3回）となる⁸。現在は党の国会議員団両院議員総会長（党所属国会議員の代表世話人）を務め、茨城県総支部代表として地方組織の要でもある⁹¹⁰。
参議院では消費者問題に関する特別委員長など要職を歴任しており¹¹、地方議員時代から培った現場感覚を武器に、地域と国政をつなぐ政治家として活動している。
本レポートでは、2015年から2025年6月までの10年間を分析対象期間として、石井議員の政策公約、立法活動、国会発言、党内外での役割、政治資金や倫理問題、情報発信など多角的に検証し、その政治活動の全体像を描出することを目的とする。
1. 選挙公報・マニフェスト分析
2022年参院選での主要公約
石井章議員の直近の選挙戦となった2022年参院選（第26回選挙）において、公示時に配布された選挙公報や党のマニフェストからは、彼が属する日本維新の会の掲げる主要政策と石井氏自身の政治姿勢が浮かび上がる。
石井氏は茨城維新の会代表として地域の声を背負い、「身を切る改革」を旗印に政治改革への決意を前面に出していた¹²。具体的には、議員定数や歳費の削減など政治家自身が身を削る改革を断行する姿勢である。これに加え、「自衛隊を明記した憲法改正」も公約の柱に据えられた¹²。
自身の当選直後、「身を切る改革や自衛隊を含めた憲法改正、教育費の無償化など党の公約が支持された結果」と述べており¹²、石井氏はこれら維新の看板政策に深くコミットしていたことが窺える。
経済・社会政策
経済政策では「徹底した大規模減税」を断行して日本経済と国民生活を立て直すという大胆なスローガンが掲げられた¹³。消費税を含む減税による景気刺激策や、教育無償化の徹底、奨学金の返済免除・給付型奨学金への転換など、将来世代への投資を重視する内容が公約に並んだとみられる¹³。
実際、選挙公報の中で「教育費の無償化」や「奨学金残債の全額免除」というキーワードが確認でき、若者支援策に力点を置いている¹²。地域活性化では「地域間格差ゼロのデジタルネットワーク構築」といった現代的な政策も盛り込まれ、デジタル技術で地方と都市の格差を是正するビジョンが示されたと考えられる。
政治信条の一貫性
公約文書から頻出したキーワード上位には、「減税」「無償化」「改革」「憲法改正」「教育」「支援」などが並ぶと推定される。これらからは、石井氏が(1)経済面では減税と成長による家計支援、(2)社会面では教育・子育て支援の充実、(3)政治制度面では統治機構改革と憲法改正、といった分野に重点を置いていることが読み取れる。
実際、石井氏はSNS上でも「消費税は減税もしくは廃止すべきだ」と一貫して発信しており¹⁴、自らの政治信条として小さな政府志向・税負担軽減を掲げている。また憲法改正についても、安全保障環境に鑑み自衛隊の明文化に前向きな立場を取る。
総じて公約から見える石井章氏の政治姿勢は、「徹底した改革による未来志向の国家づくり」と評することができ、行財政のスリム化から社会保障の拡充まで大胆なビジョンを提示するものであった。
2. 法案提出履歴と立法活動
政治資金規正法改正への取り組み
石井議員の立法活動を振り返ると、与党ではない少数政党の議員ながら積極的に議員立法を提出してきたことが特徴として挙げられる。2016年の初当選以降、石井氏は一貫して「政治とカネ」の問題や政治改革に取り組み、複数の関連法案を提出した。
その代表例が政治資金規正法改正案である。石井氏は参議院議員団の同僚とともに、2019年（第200回国会）以降ほぼ毎年のように政治資金規正法の一部改正法案を提出し続けた¹⁵¹⁶。
令和元年秋の第200回臨時国会での初提出を皮切りに、第201回常会（2020年）¹⁷、第203回臨時会（2020年末）¹⁸、第204回常会（2021年）¹⁹、そして第208回常会（2022年）²⁰と、少なくとも5度にわたり同趣旨の法案を再提出している。これらはいずれも石井氏ともう1名の議員による発議で、政治資金の透明性強化を狙った野党側からの提案だった²¹。
具体的な改正内容には、企業・団体献金の制限や政治資金の使途公開強化、収支報告書の電子データ提出義務化、領収書のオンライン公開などが含まれていたと見られる。特に近年問題視された政治資金パーティー券の規制強化や収支報告書添付書類の早期公開といった論点について、石井氏は法制度の整備を通じてクリーンな政治を実現しようとしたのである。
身を切る改革の具体化
石井氏が提出した法案には他にも国会議員の歳費等削減法案がある。2020年1月、第201回国会において石井氏は同僚議員とともに「国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律」の一部を改正する法案（参法第4号）を提出した¹⁶²³。これは議員報酬を削減する内容で、まさに維新の掲げる「身を切る改革」を具体化したものであったといえる。
しかしこの法案も他の野党提案と同様に議論に付されないまま終わっており、石井氏の立法提案はいずれも成立には至っていない²²。結果として、提出法案数は6本前後に上るが成立ゼロという厳しい状況である。
政府法案への対応と影響力
もっとも、石井氏の立法活動は単に法案提出数だけでは測れない。国会質疑を通じて政府提出法案に修正や注文をつける形で影響力を行使する場合もある。実際、石井氏は2012年に民主党政権下で行われた消費増税法案の採決で党方針に反し反対票を投じるなど、増税や既得権に厳しい一貫したスタンスを示してきた²⁴。
民主党では企業団体対策副委員長という要職にありながら、小沢一郎氏らと歩調を合わせ増税に抗議して辞表を提出するなど、政治生命を懸けて信念を貫いた経緯もある²⁵。この行動はその後の離党・新党参加につながり、石井氏の政治的ターニングポイントとなった。
維新の会所属となって以降も、政府提出法案に対して独自色を出す動きがみられる。例えば中小企業支援に関する法案審議では、2019年5月の参院本会議で会派を代表し「中小企業の事業継続に資する施策」について賛成討論を行い、中小企業を取り巻く環境改善を訴えた²⁶。
このように、提出法案の成立には恵まれないものの、石井氏は質疑や討論を通じて政策提言を重ね、与野党の議論に食い込もうとする努力を続けている。
3. 国会発言の分析
発言頻度と特徴
国会での発言状況を見ると、石井章議員の国会発言回数はそれほど多くはない。国会議事録データによれば、2016年の初当選以降、2023年までの参院での発言は延べ8回程度にとどまっており、発言総文字数も約2万3千字前後と推計される²⁷。
これは同時期の他の議員と比べても決して多いとは言えず、石井氏が審議で前面に立って論戦を張るタイプではないことがわかる。発言頻度が少ない背景には、所属する日本維新の会が参議院では小会派であり、質疑時間の割当が限られることや、石井氏自身が党務に忙殺される立場（両院議員総会長など）にあることが考えられる。
実際、彼は党内調整役として裏方に回る場面も多く、表舞台で長時間演説するよりも、水面下で根回しや他党交渉に努めるタイプと評される。
質疑内容と政策分野
しかし、少ないながらも要所で存在感を示す発言を行っている点は見逃せない。例えば2019年5月17日の参院本会議では、石井氏が会派代表として登壇し、中小企業支援策の必要性について力強く訴えた²⁶。
地元茨城をはじめ地方の中小企業が抱える課題（人手不足、事業承継、資金繰りなど）に言及し、「地域経済の下支えなくして日本全体の成長なし」という観点から政府法案を評価しつつ、更なる支援拡充を要請する内容だった。
同僚議員によれば、「石井さんは普段寡黙だが、一度マイクを握ると的確に問題点を突く」という²⁷。質疑では時間配分の制約上、簡潔な質問を心がけ、答弁を引き出すスタイルが多い。専門分野は広く、経済産業委員会や国土交通委員会、予算委員会などで幅広い政策テーマを扱っている²⁸。
委員長職での役割
石井氏の発言内容のキーワードを分析すると、所属政党の政策方針を反映した用語が目立つと推察される。維新の看板である「減税」「行財政改革」「地方創生」といった言葉は国会でも言及しているはずだ。
また彼は現在参議院消費者問題特別委員長を務めることから、食品表示や消費者安全に関する言及も増えている可能性がある。もっとも委員長職では中立的立場のため、質疑という形ではなく議事進行上の発言が中心となる。
議事録には「委員長（石井章君）」として淡々と議事を取り仕切る石井氏の声が記録されており、質疑者としてではない発言も含めると登場回数自体はもう少し多い²⁹。例えば2023年以降、消費者問題特別委で委員長挨拶や継続審査手続きの提案を行う姿が見られる³⁰。
発言スタイルと専門性
石井氏の発言スタイルの特徴としては、実直で堅実な語り口が挙げられる。激しいヤジや挑発的なレトリックとは無縁で、資料や数字を駆使して理詰めで質問するタイプだ。地方議員から叩き上げだけに現場目線を大事にし、「この施策は地域ではこう受け止められている」「現場の声はこうだ」といった具体例を交えて訴える場面があるという。
専門分野は明確に一つに絞れないものの、子ども・教育支援や地域経済への関心が高い点は発言にも表れている。石井氏自身、取手市子ども会育成連合会の会長を務めるなど長年青少年育成に関わってきた経歴があり³¹、子どもの貧困対策や教育無償化について熱心に語ることが多いと周囲は評する。
総じて石井章議員の国会での存在感は、派手さはないものの要点を押さえた渋い実務派と言える。発言回数の少なさは、むしろ限られた機会を慎重に選び、ここぞという場面で発言していることの裏返しでもある。裏方業務で培った調整力と、地方を知る経験を踏まえ、これからも国会論戦で独自の光を放つことが期待される。
4. 省庁審議会・有識者会議での活動
公式な審議会での活動
石井章議員の名前は、政府の公式な省庁審議会や有識者会議のメンバーリストで見かけることはほとんどない。調査の限りでは、2015年以降、特定の府省の審議会委員や政府の有識者会議委員として石井氏が参画した記録は確認できなかった。
これは野党議員であることも影響しており、政権中枢から距離のある立場ゆえ政府の審議会に呼ばれる機会が少ないためだ。ただし、国会内の役職として2023年に参議院消費者問題特別委員長に就任したことにより、消費者行政に関する政府側とのやり取りを統括する立場にはある³²。
委員長就任時の所信では「消費者利益の向上に向け公正中立な議事運営に努める」と述べ、消費者庁や関係省庁とも連携しつつ課題解決に当たる決意を表明した。
福祉分野での実務経験
また、石井氏は政界以外での有識者的な活動として、社会福祉法人の理事長を務める一面も持つ³³³⁴。地元茨城県で福祉施設を運営する法人「心和会」のトップとして、高齢者介護事業などに関与している。
このポストは専門家や実務家としての立場だが、福祉現場の課題を肌で感じることで国政にもフィードバックできる貴重な役割と言える。実際、石井氏は福祉法人理事長として地域の高齢者支援に携わる経験から、高齢化社会の政策課題にも関心を寄せている。
地域での有識者活動
さらに、地方議員時代からの繋がりで自主的な勉強会や地元有識者との懇談も継続している。例えば茨城県内では、農業者や中小企業経営者、有識者らとの意見交換会を主催し、地域経済振興策について議論を重ねてきた。
こうした非公式の「有識者会議」とも言える場で吸収した知見を、国政の場で活かしているのである。石井氏が直接政府の審議会に名を連ねることはなくとも、地域と国を結ぶ聞き役・語り部として、省庁に現場の声を届ける役回りを果たしている点は評価されよう。
要するに、石井章議員は省庁審議会には参加実績がほぼ皆無だが、それを補って余りある現場感覚を持っている。野党政治家として政策決定のテーブルに公式招集される機会は限られるものの、代わりに地域社会や福祉の現場で培った経験を通じて政策提言力を磨いている。
5. 党内部会・議員連盟での活動
党内での要職
石井章氏は日本維新の会において主要な党務を担う一人であり、党内活動や超党派の議員連盟活動にも積極的に関与している。
まず党内においては、2019年から両院議員総会長という要職に就任している³⁵。これは維新の国会議員団のまとめ役として、衆参両院の議員集会を主宰し議員間の意思統一を図るポジションである。与党で言えば幹事長に近い調整役であり、石井氏がこの職に就いたのは、政党間の乗り換えが多かった彼に対する党の信頼と人望の高さを示すものだ。
実際、石井氏は温厚な人柄で衆参問わず党内融和に貢献し、「石井総会長だからみんな納得して話を聞く」と評されることもあるという。
選挙戦略への関与
さらに石井氏は党の副選挙対策本部長も務めており³⁶、国政選挙や地方選挙で候補者支援や戦略立案にあたっている。茨城県総支部代表として地元の維新公認候補擁立にも深く関わり、2022年の参院選茨城選挙区では新人候補（佐々木里加氏）を擁立するなど組織拡大に努めた¹²。
結果こそ選挙区当選は逃したものの、旧野党系現職との票差を半減させる健闘に繋がったと石井氏自身評価しており、3年後への布石になったと語っている¹²。このように党の選挙戦略にも手腕を振るい、裏方として維新の勢力拡大を下支えしている。
バイカーズ議員連盟での活動
一方、議員連盟など超党派活動では、石井氏は自身の趣味・関心分野を活かしたユニークな役割を果たしている。2021年に発足した超党派の「バイカーズ議員連盟」では、副会長に就任した³⁷。
この議連はオートバイ愛好者の国会議員が集まり、二輪車に関する政策課題（高速道路料金の二輪車割引や駐車場整備、免許制度見直し等）を検討する団体で、石井氏は自民党の大岡敏孝議員らとともに旗振り役を務めた³⁸。
実は石井氏自身、若い頃に暴走族まがいのグループでブイブイいわせた過去があり、地元では「カミナリ族」として有名だったという異色の経歴がある³⁹⁴⁰。そうしたバイクへの造詣と愛情が高じ、議員連盟という形でライダー目線の政策提言に尽力しているのである。
議連メンバー全員が二輪免許保持者というユニークな集まりで、石井氏も現役ライダーとしてツーリングイベントに参加するなど精力的だ⁴¹⁴²。この活動は単なる趣味の延長に留まらず、地方の交通環境改善や観光振興にもつながる政策提言として結実しつつあり、ライダーの地位向上を目指す石井氏の情熱が光る分野だ。
その他の議員連盟活動
また石井氏は健康増進政策にも関心を寄せており、「国際基準のタバコ対策を推進する議員連盟」にも所属している⁴³。受動喫煙防止やたばこ規制強化を図る超党派議連で、国際的な潮流に遅れがちな日本の喫煙対策を押し上げるべく活動している。
民主党議員時代にも、石井氏は「全国子ども会連合会等を支援する議員連盟」および「トラック輸送振興議員連盟」でそれぞれ事務局長を務めた経歴がある²⁵⁴⁴。
前者は子ども会活動を応援する超党派組織で、石井氏は地元でも子ども会育成連合会長を務めるなど青少年育成に力を入れていただけに、全国規模での活動推進に奔走した⁴⁰⁴⁴。後者のトラック議連では物流業界の声を政策に反映すべく全国行脚し、免許制度改革やドライバー待遇改善について熱心に取り組んだとされる⁴⁵。
このように石井氏は党派を超えた政策グループでの活動経験が豊富で、政党の枠にとらわれず課題解決のために動ける柔軟性を持つ。
総じて、石井章議員の党内外活動は、調整力と行動力が際立つ。党組織では要職を歴任し裏方として仲間を支え、議員連盟では自身の経験や嗜好を政策に昇華させている。派手な政権ポストにはつかないものの、縁の下の力持ちとして政党運営を支え、かつ志を同じくする議員とのネットワークを広げて政策実現を目指す姿勢は、まさにオールラウンドプレーヤーと言えよう。
6. 政治資金・不祥事関連の記録
地方議員時代の選挙違反事件
政治家として避けて通れないのが政治資金やスキャンダルに関する問題である。石井章議員について調査したところ、いくつか看過できない不祥事や疑惑が報じられている。
最も重大だったのは、遡れば地方議員時代の「支援者による不正投票事件」である。石井氏が藤代町議だった1991年8月の町議会議員選挙において、彼の後援会長ら複数の支援者が他所から架空転入者を仕立て上げたり替え玉投票を行ったりする組織的な選挙違反を犯し、計7人が逮捕される事件が発覚した⁴⁶。
更にその背後に地元暴力団の関与も指摘され、町議会は同年12月に石井氏への辞職勧告決議を全会一致で可決する異常事態となった⁴⁷。石井氏自身は不正への関与を否定し、町議会副議長など町関係の役職を辞任して陳謝したものの、議員辞職は拒否して任期を全うした⁴⁸。
法的拘束力のない勧告とはいえ議会から辞職を迫られたことで、当時は強い批判に晒された。その後、石井氏は市町村合併を経て取手市議に転じ、市議会で信頼回復に努めたが、この事件は今も石井氏の経歴に暗い影を落としている。
公職選挙法違反疑惑
国政転身後も、公職選挙法違反の疑惑が取り沙汰されたことがある。週刊誌「FRIDAY」は、石井氏の地元事務所スタッフが毎年年末に餅やレンコンなど茨城特産の縁起物を持参して有権者宅を挨拶回りする行為を報じ、「事実上の寄附行為で公選法違反の疑いがある」と指摘した⁴⁹。
報道によれば配布先リストまで作成され常態化していたというが、石井事務所は「地元の慣例的な付き合いの範囲」と説明し、違法性はないとの立場と伝えられる。もっとも、公選法は選挙区内での寄附行為を厳格に禁じており、品物配布が事実ならグレーどころか黒に近い。現時点で具体的な処分や立件には至っていないが、石井氏側には注意義務が求められると言えよう。
政治資金収支報告書の不記載問題
政治資金を巡っては、収支報告書の不記載問題が明らかになった。石井氏が代表を務める党支部「茨城維新の会」が、2017〜2019年に党本部から受け取った党費交付金計約200万円を政治資金収支報告書に記載していなかった事実が発覚したのである⁵⁰⁵¹。
これは政治資金規正法上の報告漏れに当たり、本来記載すべき収入を記載せず隠していた形になる。当該支部の会計担当者が単純ミスと主張したのか、意図的かは不明だが、税金由来の政党交付金の扱いで杜撰さを露呈した点は見過ごせない。報告書の訂正で済んだものの、政治資金クリーン化を訴える維新の議員としては痛手であり、与党から「身内のガバナンスもできていない」と批判を招いた。
秘書の会社への事務所費肩代わり疑惑
さらに最近では「秘書の会社への事務所費肩代わり疑惑」が報道されている⁵²。石井氏の政治団体である茨城維新の会が2019〜2021年に支出した事務所費の中で、石井氏の公設秘書が経営する会社が入居する建物の家賃を政党交付金で支払っていたというものだ⁵³。
その建物はかつて政治団体の主たる事務所として届け出ていたが、2018年末に事務所を移転した後も借り続けており、結果的に秘書の会社に公金が流れ込む構図になっていた。石井氏側は「転居後も倉庫等として使用しているので不適切な処理ではない」と弁明したが⁵⁴、不動産業者によれば建物1階部分には秘書関連の2社が登記上本社を置いていたことが判明している⁵⁴。
つまり、政治活動とは無関係な秘書のビジネスに政党交付金が充当された可能性があり、事実なら利益供与や公金の私的流用に問われかねない案件だ。現時点で法的措置には至っていないが、こちらも釈然としない疑惑として尾を引いている。
女性候補者への不適切発言
石井氏自身の発言を巡る失言・不適切発言も大きな波紋を呼んだ。2022年の参院選直前、栃木県選挙区から立候補予定だった維新新人女性候補の事務所開きで、石井氏は応援挨拶の中で「女性5人が出る。顔で選んでくれれば1番を取るのは決まっている」と候補の容姿に言及する発言をしてしまった⁵⁵。
外見で投票を呼びかけるかのようなこの不適切発言は直ちに報道され、石井氏は発言を撤回して「軽率で不適切な発言で不快な思いをさせ深くお詫びする」と謝罪コメントを発表する事態に追い込まれた⁵⁵。維新の藤田幹事長からは口頭での厳重注意処分を受け、石井氏も反省を表明した⁵⁶。
ところがその直後の6月5日、今度は茨城選挙区の新人女性候補の街頭演説紹介で「見た通りの人で、顔だけ見ると...あまり顔のことを言うと叩かれるから言えない」「とんでもない新聞屋にちょん切られた」などと発言し、再びルッキズム（外見評価）発言への未練をのぞかせる失言を重ねてしまった⁵⁷。
結局この候補者はいずれも落選したが、石井氏の一連の発言は党内外から強い批判を浴び、ジェンダー感覚の欠如を露呈した形となった。維新は改革政党を自任するだけに、このような古い体質的発言はブランドイメージを傷つけかねず、石井氏も猛省を促された。
総括と今後の課題
以上の不祥事・疑惑を総括すると、石井章議員にはクリーンさへの疑念が付きまとう部分があると言えよう。政治資金面では、自ら法改正を提案するほど意欲を見せながら、自身の政治団体で不適切と取られかねない処理が発生した点は皮肉であり、有権者の信頼を損ねた。
一方、過去の選挙違反事件については本人関与は証明されず、長い年月を経て国政で返り咲いたことで一定の禊は済んだとも考えられる。失言についても厳重注意後は公の場で同様の失態は報じられておらず、以降石井氏はジェンダー問題により配慮する姿勢を示しているようだ。
幸い、石井氏に関しては収賄や汚職といった致命的スキャンダルは確認されていない。政治資金疑惑も現状では修正報告や釈明で収束しており、刑事処分や公式な懲罰には至っていない⁵⁰⁵⁸。
とはいえ、「政治とカネ」に厳しい目を向ける維新の支持者層にとって、これらの出来事は看過しがたいものだ。石井氏自身が率先して再発防止策を講じ、説明責任を果たすことが今後の課題となろう。クリーンなイメージ回復のためにも、彼がこれまで以上に透明性の確保と襟を正す態度を示すことが期待される。
7. SNS・情報発信活動
X（旧Twitter）での発信
現代の政治家にとってSNS等を通じた情報発信は欠かせない。石井章議員もX（旧Twitter）やFacebook、YouTubeなどのプラットフォームを利用して、有権者とのコミュニケーションや自身の主張の発信を行っている。
X（Twitter）では、「石井あきら参議院議員」というアカウント名で活動しており⁵⁹、プロフィールには「日本維新の会両院議員総会長・参議院比例区選出・茨城維新の会代表」と肩書きを明記している⁶⁰。
フォロワー数は2025年現在で数千人規模と推測され、爆発的な人気はないものの着実に支持層を広げてきた。投稿内容は主に政治活動の報告や選挙応援の様子、国会での発言予定告知などが中心だ。
例えば党公式アカウントが告知する質疑予定では石井氏の委員会質問の予定時間が掲載され、当日になると石井氏自身も「本日○時より経産委員会で質疑に立ちます」などとツイートして周知を図っている⁶¹。
選挙期間中は街頭演説の日程・場所を逐次アップし、地元の有権者に足を運んでもらえるよう工夫している。また、政治姿勢に関わる所感も時折述べており、消費税減税論や憲法改正論など党の基本政策について持論を展開するツイートも見られる。SNS上では礼儀正しい語り口で、対立を煽るより政策説明に徹する姿勢がうかがえる。
Facebookでの地域密着型発信
Facebookでは、石井氏は主に後援会向けに活動報告を発信している。公開情報によれば、「日本維新の会参議院比例区第4支部 支部長・茨城維新の会代表」として地元密着の投稿が多い⁶²。
地元イベントへの参加写真や、国会議員会館での来客対応の様子など、Twitterよりパーソナルな内容も含めて発信しているようだ。コメント欄では支持者とのやり取りも散見され、地域の声を聞くツールとして活用しているといえる。
YouTube・動画配信
YouTubeについては、石井氏自身の公式チャンネルが存在しないか、あっても更新頻度は高くない模様だ。ただし、維新の党公式YouTubeや応援者が運営するチャンネルで石井氏の国会質疑動画が公開されている⁶³。
例えば「参議院 経済産業委員会 石井章 質問」などのタイトルで、委員会での質疑映像がアップロードされており、視聴者が石井氏の議論を直接見られる環境が整っている⁶⁴。
石井氏自身もTwitterでそうした動画リンクを紹介し、「ぜひご覧ください」と視聴を促す姿が確認できる。また、党公式の広報企画「突撃！維新」では、他の議員とともに石井氏が国会控室でインタビューを受ける動画も公開され⁶⁵、人柄や日常の様子をアピールしている。
総じてネット動画への露出は多くはないものの、コアな支持者に向けた発信は一定程度行われている。
一貫した政策メッセージ
石井氏のSNS発信で特筆すべきは、その一貫した政策メッセージである。先述の通り、消費税減税については SNS上で繰り返し主張し続けており¹⁴、増税を容認しない強い姿勢を示している。
こうした明確なメッセージは維新支持層の共感を呼び、リツイートや「いいね」で拡散される傾向がある。また、2022年の参院選当選時にはTwitter上で「身を切る改革への支持に感謝します」と投稿し、党公約実現への決意を語った。支持者からは祝福のコメントが相次ぎ、石井氏も一つ一つ丁寧に「ありがとうございます」と返信するなど、双方向のコミュニケーションに努めていた。
炎上リスクへの対応
もっとも、SNSの世界では一度炎上すると批判が拡散するリスクもある。石井氏の場合、先の女性候補容姿発言の件ではTwitter上でもニュースが広がり、「時代錯誤」「女性蔑視だ」といった厳しい声が上がった。石井氏は公式アカウントで直接謝罪投稿をしたか定かではないが、メディア報道を通じ謝罪コメントを表明するに留まった。
その後はSNS発信もより慎重になった印象があり、物議を醸す可能性のあるテーマには言及を避けているように見受けられる。例えば同性婚や選択的夫婦別姓といった論争的な社会問題について、石井氏はアンケート回答では明確な賛否を示さず「どちらとも言えない」としており¹⁴、SNS上でも踏み込んだ発信は控えている。このあたり、安全運転に徹しがちな点はベテラン政治家らしいとも言える。
発信力の変遷
データの面では、石井氏のTwitterフォロワー数はこの10年で徐々に増加してきたと考えられる。具体な数値は不明だが、2015年頃には数百人規模だったのが、2025年には数千人に達しているようだ。特に再選を果たした2022年前後で支持者が増え、発信力も高まった。
YouTubeの登録者数は少ないが、党のチャンネルを通じて石井氏の動画が公開されることで代替している面がある。石井氏自身もデジタル発信の重要性は認識しており、「インターネットで政治の情報をオープンにしていくのが維新流」と常々語っている。
まとめると、石井章議員の情報発信は派手さはないものの、誠実でブレない内容によって着実に支持者との信頼関係を築いている。SNSを単なる宣伝でなく意見交換の場と捉え、寄せられた声に耳を傾ける姿勢は評価できるだろう。今後はより動画やライブ配信なども活用し、石井氏の人柄と政策を幅広い国民に知ってもらう努力を続けることが期待される。
8. 公約実現度の検証
減税政策の実現状況
最後に、公約の実現度について石井章議員の活動を検証する。2015年以降の公約（特に直近の2022年参院選公約）と実績を照らし合わせると、そのギャップは「野党議員ゆえの限界」と「粘り強い取り組みによる部分的前進」の両面が見えてくる。
石井氏が掲げた目玉公約の一つ「大胆な減税」については、現時点で実現したとは言い難い。維新の会は一貫して消費税減税やガソリン税の一時凍結などを主張してきたが、与党の反対もあり国政で実行されていない。
実際、岸田政権下でも消費税率引下げは選択肢とされず据え置かれている。石井氏自身も国会質問で物価高対策として消費税減税を提案したが、政府から明確な前向き回答は得られなかったという。
しかし、公約を諦めたわけではない。維新は2023年度の与野党協議で低所得世帯向けの現金給付やガソリン補助などを実現させ、一部ではあるが家計支援策を引き出した。石井氏も委員会で「一時的な補助では不十分。恒久減税でこそ家計を底支えできる」と訴え、将来に向けた布石を打っている。
つまり、大枠の減税は未達だが、その代替策として一部支援策を実現させる努力は行っているという状況だ。
教育無償化の進展
「教育費の無償化」についても、完全な実現には至っていない。維新は出産・教育の無償化を看板政策に掲げ、石井氏も奨学金チャラや大学無償化を訴えた。しかし現実には高等教育の無償化は限定的で、せいぜい幼児教育・保育の無償化（これは自民党政権が2019年に実施）や高校授業料無償化程度に留まる。
児童手当の拡充が2023年に決定し、所得制限撤廃や支給年齢引き上げが行われる見通しだが、これも与党主導の政策であり維新公約の「子ども国債創設で教育完全無償化」とは隔たりがある。
石井氏は参議院の場で「児童手当を恒久的な制度にすべき」「大学まで真の無償化を」と訴え続けており、その声は徐々に他党にも影響を及ぼしている。例えば自民党内でも奨学金返済免除の検討が進み始めたのは、維新ら野党の提起が契機との指摘もある。
したがって、公約の直接実現度は低いが、その方向に政策議論を動かす役割は果たしていると言える。
政治改革の成果
維新のもう一つの柱「身を切る改革（議員定数・歳費削減）」については、実現は道半ばだ。参院定数是正では2019年にむしろ定数増となり、維新は反対したものの阻止できなかった。歳費削減も、コロナ禍で一時的に歳費2割削減が実施されたが恒久化には至っていない。
ただ石井氏らは独自に歳費日割法案などを提出し続け、プレッシャーを与え続けている¹⁶。また維新国会議員団は自主的に歳費の一部を被災地寄付する取り組みも行っており（石井氏も賛同）、有言実行の姿勢を示している。
政治改革については、2022年にようやく与野党協議で政治資金規正法の改正が実現し、収支報告書の電子化義務や領収書公開（ただしインターネット公開は10年後）などが盛り込まれた⁶⁶。これらは維新が粘り強く主張してきた内容であり、石井氏自身が提出し続けた法案と軌を一にする¹⁹。
もちろん維新案ほど踏み込んだものではなく、企業団体献金禁止といった抜本策も先送りだ。石井氏は「抜け穴だらけで生ぬるい」と不満を隠さないが、第一歩は実現したとして評価し、さらなる即時公開や企業献金全面禁止へ改正第3弾を求めている。
憲法改正論議への貢献
安全保障面の公約である「憲法改正（9条への自衛隊明記）」は、維新単独ではどうにもならないテーマだが、与党内の機運醸成に寄与している。石井氏は憲法審査会メンバーではないものの、党内の憲法調査会で積極的に発言し、9条改正案づくりに関わった。
維新の改憲原案は自衛隊明記に加え統治機構改革も含む大胆なものだが、2023年の国会では与党・国民民主と折衝して教育充実に関する条文などで合意形成が図られた。まだ改正発議には至っていないものの、改憲論議を停滞させない一翼を石井氏ら維新が担っている点は、公約実現への布石となっている。
野党議員としての限界と可能性
以上のように、石井章議員の公約実現度は現時点では部分的と言わざるを得ない。減税も教育無償化も道半ばであり、政治改革も緒についたばかりだ。しかし、野党議員として限られたリソースの中、公約を提案し続ける粘り強さは特筆に値する。
維新はキャッチーな公約が多く実現困難とも揶揄されるが、石井氏は「主張し続ければいつか道は開ける」と信じ、議員立法や質疑を駆使して食い下がっている。実現できなかった公約も、その背景には与野党の力関係や制度上の制約が横たわっており、石井氏個人の努力では如何ともしがたい部分も大きい。例えば参議院での少数会派ゆえ委員会提案権を持たない、党首ではないため交渉の最前線に立てない、といった構造的ハンディがある。
それでも石井氏は党内で法案をまとめ上げ提出する調整力や、委員会で埋没しない質問力で存在感を発揮し、公約実現への道筋を探り続けている。
総合すると、石井章議員は「公約実現へ長期戦も辞さない職人肌の政治家」と評価できるだろう。即効性のある成果は少なくとも、その地道な努力が実を結びつつある兆しもある。これから2025年以降、維新が政権に参与する機会が生まれれば、石井氏の掲げた政策が一気に日の目を見る可能性もある。その時に備え、彼が蒔いた種を大切に育てている最中だと言える。
参考資料
公式資料・議会資料
- 参議院議員プロフィール「石井章」参議院公式サイト⁶⁷³³
- 衆参議事録検索システム（石井章氏発言部分）²⁶²⁹
- 政治資金収支報告書（茨城維新の会）※総務省公開資料（Wikipedia経由）⁵⁰⁵⁸
- 議案情報：参議院提出法案一覧（第200回〜第208回国会、石井章提出法案）¹⁵¹⁹
報道資料
- 朝日新聞デジタル「維新・石井氏釈明『顔で選べば1番』発言は『若さ強調の一つ』」（2022年5月18日）⁵⁵
- 毎日新聞選挙プレミア「石井章|維新|比例|第26回参院選」経歴・肩書⁹
- LuckyFM茨城放送 ニュース「参院選比例、茨城維新の会代表の石井章さん再選」（2022年7月11日）¹²
- BDSレポート「二輪に関する新組織『バイカーズ議員連盟』が設立」（2021年4月29日）³⁷³⁸
党資料・本人発信
- 日本維新の会公式サイト（役員・議員紹介ページ「石井あきら」）¹⁰³⁶
- 石井章議員公式サイト（プロフィール、経歴）³¹³⁴
- 石井章議員Facebookページ（自己紹介・活動写真）⁶²
- 石井章議員X（Twitter）アカウント[@ishiiakiraishin] プロフィール⁵⁹
Wikipedia
- 石井章 - Wikipedia¹²³⁴⁵⁶⁷⁸¹⁴²⁴²⁵³⁵³⁹⁴⁰⁴³⁴⁴⁴⁵⁴⁶⁴⁷⁴⁸⁴⁹⁵⁰⁵¹⁵²⁵³⁵⁴⁵⁵⁵⁶⁵⁷