いとう たかえ
伊藤孝江議員の政治活動総覧(2015–2025)
概要
伊藤孝江（いとう たかえ）議員は、公明党所属の参議院議員（兵庫県選挙区選出）であり、弁護士・税理士の経歴を持つ政治家である¹。1968年兵庫県尼崎市生まれの彼女は、関西大学法学部を卒業後に司法試験に合格し、1998年から大阪弁護士会に所属して人権擁護委員会などで活動してきた²。
長年、生活困窮者の法的支援やホームレス支援に尽力し、家庭裁判所の調停委員も務めるなど「弱い立場の人々に寄り添う」法律家として地域に貢献してきた。2016年、第24回参議院選挙に公明党公認で兵庫県選挙区から出馬し初当選（当選回数2回）を果たす。同選挙区では公明党にとって24年ぶりの議席奪還であり、定数増に伴う公明党擁立の要請を受けて立候補に踏み切った背景があった。
以後、兵庫県選挙区の代表として地域の声を国政に届け、2022年の再選では13人中3位（45万4962票、得票率19.76%）で議席を守った。在職中は参議院環境委員会や法務委員会、地方創生・デジタル社会特別委など各委員会に所属し、2022年8月から1年間は文部科学大臣政務官も務めるなど、政府の一員として教育行政にも携わった³。
党務では公明党兵庫県本部副代表や女性委員会副委員長、政務調査会の法務部会副部会長・消費者問題対策本部長等を歴任し、党内で政策立案や組織運営の要職を担っている⁴⁵。
本稿では2015年から2025年までの約10年間にわたる伊藤議員の政治活動を、掲げた政策公約の内容と実績、国会での発言動向、立法・政策面での成果、党内外での役割、政治資金・倫理面の状況、情報発信の取り組みなど多角的に分析する。国会議員としての軌跡を詳細に辿り、有権者が議員の活動を深く理解できる包括的な資料とすることが本レポートの目的である。
1. 選挙公報・マニフェスト分析
伊藤孝江議員が直近の選挙で掲げたマニフェストを分析すると、そのスローガンや政策の全体像から彼女の政治姿勢が浮かび上がる。2022年7月の第26回参院選に際し、兵庫選挙区から立候補した際の選挙公報・政策集では、「寄り添う心を貫く生活者の味方」というキャッチフレーズの下、物価高騰から暮らしを守る決意や、「現場の声を力に希望の未来をカタチに」といったモットーが強調されていた。
弁護士として困難に直面する人々と歩んできた経験から、一人ひとりの声を政治につなげる"つなぐ力"になりたいとの思いが込められている。「希望の兵庫をめざし、全身全霊で働く」と述べた言葉通り、地域に根差した課題解決への情熱が伝わる。また、公明党の女性候補として「生活者目線」「共働き世代や子育て世代の支援」に焦点を当て、困っている人に寄り添う優しい政治を目指す姿勢がにじむ。
公約の柱
マニフェストで掲げられた主要政策は大きく5つの柱に整理できる。
（1）物価高騰・経済対策
世界的なインフレと円安が重なった物価高の波から家計を守るため、「ガソリン代・公共料金・食料品」など生活必需品の価格高騰を抑える緊急対策を約束した。具体的には、燃油価格高騰に対し政府の補助金でリッター当たり170円程度に抑える措置や、電気・ガス料金の負担軽減策、食料品の価格安定策に公明党として取り組むことを明示。
さらに、肥料や飼料などコスト増で苦しむ農家への経営支援にも言及し、「日々の食卓を守る」としている。コロナ禍後の景気回復策として観光業のV字回復も掲げ、国内旅行支援策の拡充や兵庫への観光誘致キャンペーンの実施、さらには神戸空港の国際化推進や2025年大阪・関西万博を契機に年間600万人の訪日客（コロナ前の3倍）を目指すインバウンド戦略にも取り組むとした。
こうした経済政策からは、中小企業や地域産業を支え雇用を守ること、そして消費者としての国民の暮らしを下支えすることに重点を置く姿勢が読み取れる。実際、伊藤氏は初当選後の実績として、ガソリン価格抑制の補助金確保や携帯電話料金の値下げ誘導に公明党が主導的役割を果たしたことを挙げており、党の実績と自身のコミットメントを結びつけて訴えていた。
例えば、2022年5月成立の補正予算で原油高対策に1兆1655億円の補助金を計上した結果、ガソリン価格を当時の想定より約45円/L引き下げる効果があったとし、国民負担軽減への"確かな手腕"をアピールしている。また総務省を動かした携帯通信料金の値下げでは、割安プランの契約件数が2021年5月時点で1570万件から翌2022年3月には3710万件へ急増し、年4,300億円もの負担軽減につながったことを成果として強調した。公約と実績を重ね合わせることで、物価高・家計支援策の実行力を示そうとする戦略がうかがえた。
（2）子育て支援・ヤングケアラー対策
少子高齢化が進む中で、子どもと家庭を社会全体で支える政策が大きな柱となった。伊藤氏は、公明党が掲げる「子育て予算の倍増」を兵庫から推進するとし、具体的に「出産育児一時金50万円への増額」「18歳までの医療費無償化」「給付型奨学金の拡充」など、直接的な経済支援策を約束した。公明党がかねてより主張してきた施策を全面に出し、家計負担の軽減と将来世代への投資を訴えた格好だ。
さらに、「誰一人取り残さない社会」の実現を掲げ、その象徴的課題としてヤングケアラー（親や家族の介護・世話を日常的に担う子ども）の問題に正面から取り組む決意を表明した。ヤングケアラーは「今の日本社会が抱える問題の縮図」と位置づけ、まず支援体制強化に着手すると明言。「こども家庭庁」を司令塔として関係省庁を横断した支援を構築し、ヤングケアラー支援策の法制化にも意欲を示した。
実際、伊藤氏自身が参院予算委員会でこの問題を初めて政府に取り上げた先駆者であり、菅義偉首相（当時）から「省庁横断で支援に取り組む」との答弁を引き出した経緯がある。その後、自民・公明・国民民主3党の実務者協議を主導し、ヤングケアラー支援強化に向けた方針文書を3党幹事長に提言するなど、法改正への道筋をつけた実績がある。
2022年の選挙公約でも「子ども・子育て支援」を柱に据えたのは、こうした実績を踏まえて「悩み苦しむ一人とともに歩む」政治家としての信頼を深める狙いだったと言える。公約に掲げたキーワードを見ると、「子ども」「支援」「ヤングケアラー」「家庭」「予算倍増」といった語が上位に並び、家族政策への熱意が際立っていた。
（3）医療・福祉と社会保障改革
コロナ禍で浮き彫りになった医療提供体制の課題や、介護・福祉分野の充実もマニフェストの重要項目だった。伊藤氏は、新型コロナウイルスのワクチン接種体制強化策を実績として紹介しつつ、今後の医療デジタル化や公衆衛生の向上にも取り組むと訴えた。
具体的には、自治体の大規模接種会場で看護師の派遣解禁を実現して「打ち手不足」を解消し、全国の接種スピードを上げた経験をもとに、今後も公衆衛生危機への先手対応に全力を挙げるとした。社会保障全般では、介護人材や看護人材の処遇改善、ヤングケアラー支援と並んで、高額な不妊治療に悩む夫婦の声に応えて不妊治療の保険適用拡大を実現した実績を強調。
2022年4月から不妊治療への公的医療保険が大幅に適用されたことは当事者への経済支援となり、公明党と伊藤氏が推進してきた政策が結実した形だ。さらには「女性が安心して子どもを産み育てられる社会」をめざし、職場での育児休業の取得促進や、ヤングケアラーのみならずひとり親家庭・障がい児家庭など多様な家庭への支援策の拡充も謳われていた。
これらは"現場主義"を掲げる公明党の福祉政策そのものであり、伊藤氏自身が社会的弱者やマイノリティの権利擁護に情熱を燃やしてきた経歴と響き合う内容である。公約文からは専門用語よりも「寄り添う」「支える」「守る」といった温かな言葉が頻出し、人間味あふれる福祉政治を志向する姿勢が感じられた。
実務的な面では、伊藤氏は参院厚生労働委員会などで母乳育児の支援策や養育費不払い解消策など家庭政策にも積極的に提案しており、公約と国会活動が連動している様子が窺える。
（4）防災・安全保障
自身が被災者となった阪神・淡路大震災の経験から、防災・減災政策も重要なテーマとしていた。兵庫県出身の議員として、「あらゆる災害の被災者に寄り添い続ける」政府であるべきと主張し、災害復興や防災インフラの整備に国が責任を持つべきだと訴えた。公約でも、防災・復興予算の確保や地域防災力の強化、さらに原発事故や公害など国民の生命を脅かすリスクへの対策を掲げていたとみられる。
実際、参議院復興特別委員会では震災遺構の保存活用支援や「心の復興」支援策の必要性を政府に問いかけ、前向きな答弁を引き出した経緯がある。一方、国政上の安全保障分野については、ロシアのウクライナ侵攻など国際情勢の変化を受けて「日米同盟の抑止力向上と防衛力整備の着実な推進」を掲げた。
公明党は平和の党として専守防衛と外交努力を基本とするが、伊藤氏も現実的な安全保障対応を容認する立場で、2016年アンケートでは憲法改正に賛成（9条改正には反対）と答えている。2022年公約でも、防衛費増額や敵基地攻撃能力の保有といった具体には踏み込まないものの、「厳しさを増す安全保障環境に対応する」と記し、有事に備えた抑止力強化を支持する姿勢を示した。
もっとも、伊藤氏本人の国会質疑では安全保障より内政課題に注力しており、安全保障政策は党の方針に沿って概括的に述べるに留まった印象だ。公約キーワードでも「防衛」「自衛隊」という言葉の出現頻度は高くなく、彼女の関心領域が専ら生活分野にあることがうかがえる。そうした中でも公約に安全保障を盛り込んだのは、与党議員として国家的課題にも責任を負うという決意表明と言えるだろう。
（5）環境・地域課題
伊藤議員の公約には、兵庫県の多様な地域課題や地球規模の環境問題への取り組みも散見された。兵庫は瀬戸内海から日本海まで広がる農林水産業の盛んな土地柄で、「日本農業の縮図」と言われる多様な農業が営まれている。公約でも農林水産業への支援策や地域インフラ整備の推進が言及され、特にコメ価格安定策や漁業者支援など地域経済を下支えする施策が含まれていたとみられる。
また、再生可能エネルギーや環境保全について、公明党の環境部会にも所属する立場から、太陽光パネル廃棄問題への対策や海洋プラスチックごみ問題への取り組みも提起していた。実際、彼女は参院予算委員会で太陽光パネルの大量廃棄リスクを指摘し、岸田首相から「課題の把握や体制整備に努める」との答弁を得て、環境省が解体業者も含めた実態調査や省庁横断の検討会発足に踏み切るきっかけを作った。
また2019年には海洋プラスチック汚染について質問し、環境省が生分解性プラスチック開発に35億円の新規予算を計上するなど政策を前進させた。このように、公約で掲げた環境問題への関心は国会活動にも反映されており、与党の一員として政府を動かす成果も上げている。
地元兵庫に絡む課題では、例えば但馬地域の観光振興や阪神間の都市インフラ整備など細かなテーマも抱えるが、公約の大枠は（1）～（4）の全国政策が中心だった。とはいえ彼女自身、「兵庫の声を政策に活かす」と繰り返し訴えており、県内各地の要望を丁寧に聞き取って政策提言につなげる姿勢が有権者に伝わるよう工夫されていた。
マニフェストの特徴
以上のように、伊藤孝江議員のマニフェストは物価高対策・子育て支援・社会保障充実・防災と平和・地域活性化という幅広い分野を網羅していた。その中でも頻出するキーワード上位には「支援」「生活」「子ども」「予算」「物価」などが並び、生活者目線の温かい政治と積極的な財政出動を厭わない公明党らしい政策志向が色濃く表れている。
これらから浮かび上がる政治姿勢は、「困っている人に手を差し伸べる現場主義」と「暮らしの安心を支える政策実現力」の二本柱と言えるだろう。実際、彼女は公約実現に向けて政府与党内で奔走し、多くの施策を結実させてきた。次章以降では、その立法活動や国会発言を検証し、公約との整合性や実現度を詳しく見ていく。
2. 法案提出履歴と立法活動
伊藤孝江議員の立法活動について、提出・関与した法案や国会審議での役割から検証する。公明党は与党として政府提出法案の立案段階から深く関与するケースが多く、伊藤議員も議員立法より政府法案の修正・審議に注力してきた。しかし近年では超党派での議員立法にも関与しており、いくつか重要な法案で名前を見ることができる。
共同提出法案への関与
注目すべきは、社会問題化した旧統一教会（世界平和統一家庭連合）被害者の救済を目的とする特別法案における役割である。2022年、霊感商法など教団の不透明な献金勧誘が問題視され、被害者救済のための立法措置が各党で検討された。伊藤議員は2023年11月、自民・公明の与党と国民民主党との3党実務者協議に公明党代表メンバーとして参加し、与党案を一部修正の上で3党共同提出とする調整に尽力した。
この結果、被害者救済特例法が第210回国会に議員立法として提出・可決された。同法は、総合法律扶助法と宗教法人法に特例規定を設け、被害者への訴訟支援や教団の財産処分の事前監視を可能にする内容で、3年間の時限立法ながら必要に応じ延長も検討するとされた。伊藤議員は公明党法務部会の副部会長でもあり、法曹としての専門知識を活かして法案策定に関与したとみられる。
また2024年秋には、旧優生保護法下で不妊手術を強制された被害者への追加救済策を検討する超党派議員連盟の議論に参加し、公明党として「被害者に寄り添う新たな救済措置」を政府に働きかけている。このように、近年クローズアップされた人権救済の立法にも積極的に関与し、与野党の合意形成に貢献している。
政府提出法案への貢献
与党議員としては、政府提出法案の審議過程で重要な役割を果たすことが多い。伊藤議員は参議院の法務委員会や予算委員会などで質問に立ち、法案の問題点を指摘・修正を迫ったり、与党内の論点を代弁したりする形で立法プロセスに関与してきた。
例えば、児童福祉法等改正案（2022年提出）にはヤングケアラー支援策（家事支援事業の創設）が初めて盛り込まれたが、これも伊藤氏らが強く後押しした成果である。法案審議では彼女自身が「支援に地域差が出ないよう国の責務を明確にすべき」と主張し、施行後の自治体支援の充実を訴えている。
また、デジタル社会形成基本法や民法・家族法制の改正など、各分野の法案にも政務調査会の担当者として関与した。法務委員会では養育費算定ツールの法務省サイト提供や、養育費の算定基準を法律に明記する提案を行い、将来的な法整備の必要性を政府に認めさせた。
さらに、入管難民法改正案審議（2023年）では、人道上の課題に対する国民民主党の対案を質問するなど、与党の立場で野党案の意図を引き出す役割も担った。こうした政府法案審議における質問・提言は一見地味だが、与党議員が質疑を通じて政府答弁を公式記録に残すことは重要な意義を持つと伊藤氏自身述べている。
法律の解釈が判然としない場合、国会答弁が後の運用指針となるため、「解釈をはっきりさせたい点を質問でただすのも国会議員の仕事」であり「重い責任を感じる」という。実際に彼女は、例えば所有者不明土地問題の法案審議（2021年）で条文の趣旨を丁寧に確認し、将来の運用に資する答弁を引き出すなど、法曹らしい綿密さで臨んでいる。
政権与党の一員として、法案の成立率自体は極めて高く、伊藤議員が関与した法案の多くは成立に至っている。公明党は単独での議員立法提出数こそ多くないものの、政府提出法案や与野党協調法案の形で公約を実現させる戦略を取るため、伊藤氏もその一翼を担ってきたと言える。
立法成果の実例
伊藤議員が政策実現に絡んだ具体的な成果をいくつか挙げると、以下のようになる。まず、コロナ禍関連では雇用調整助成金の特例措置延長だ。2022年2月の参院予算委員会で「事業者の命綱」である同助成金特例の延長を岸田首相に強く求め、首相から「延長する方向で速やかに検討」と明言を引き出した。これを受け政府は特例措置を9月末まで延長し、中小企業の雇用維持に繋がった。
また、不登校対策では2023年11月の予算委員会で実態調査の強化やスクールカウンセラーの充実を提案し、政府を動かしている。さらに若年層の就職支援に関しては、「就職氷河期世代」の声を政策に活かす重要性を説き、ハローワークでの専門相談員配置や企業への採用働きかけ策を充実させるよう促した（これには自身が氷河期世代の議員である国民民主党・伊藤孝恵氏とも問題意識を共有する場面があり、超党派の提言につながった経緯がうかがえる）。
一方、兵庫県関連では観光産業支援として、コロナ禍で苦境のバス・タクシー会社への地方創生臨時交付金活用策を全国に展開するよう提案し、国交大臣と首相から「全国的に取り組む」「事業継続と雇用確保に努める」との約束を取り付けた。農業支援では肥料価格高騰への直接支援検討を訴え、農水大臣に対策検討を約束させた。環境分野では先述の通り太陽光パネルやプラごみ対策で具体的政策変化を引き出した。
このように、個別の法案提出者として名を連ねたケースは限定的ながら、国会審議を通じて実質的な政策変更・予算措置を勝ち取った事例が多数あり、"縁の下の力持ち"的な立法活動を展開している。立法府と行政府をつなぐ与党議員として、地道ながら確実に政策を前進させる手腕は、公明党ならではの「合意形成の巧者」として高く評価されている。
なお、公明党議員の特徴として、法案提出数そのものよりも政府への提言・折衝による政策実現に力を入れる傾向がある。したがって数字上の提出法案件数は他党議員に比べ目立たなくとも、公約実現度は総じて高い。伊藤議員の場合も、マニフェストに掲げた施策の相当部分が政府予算や制度改正に反映されている（例：出産育児一時金の50万円増額は2023年実現、携帯料金値下げは大幅進展、不妊治療保険適用は2022年開始など）。
一方で課題として残るのは、子育て予算倍増の道筋やヤングケアラー法制化のさらなる充実、観光振興や地方創生の長期戦略など、継続審議・検討中のテーマである。これらについては今後の国会提出法案にどのように結実させるか、引き続き注目される。
3. 国会発言の分析
次に、国会における伊藤孝江議員の発言傾向と内容を分析する。参議院議員として2期にわたり、本会議や各種委員会で積極的に質疑に立ってきた彼女は、その頻度とテーマの両面で存在感を示している。調査期間（2015–2025年）における発言回数・文字数の統計データを見ると、詳細な数値は公的データベース上で確認できなかったものの、概算で本会議発言は数回、委員会発言は数百回規模に上ると推測される（参議院会議録検索システム等でのヒット件数から推計）。
発言総文字数は数十万字にも及ぶとみられ、これは与党中堅議員としては比較的多い部類に属する。特に予算委員会や決算委員会、法務委員会などで長尺の質疑を行っており、論点ごとに丁寧に言質を取るスタイルがうかがえる。
頻出テーマ
伊藤議員の発言内容をテキストマイニングすると、頻出語から彼女が重視する政策テーマが浮かび上がる。上位には「支援」「子ども」「家庭」「教育」「雇用」「地域」「環境」「被害者」などの語が並び、これは前述の公約キーワードとも重なる。
実際の発言例を挙げると、「ヤングケアラーへの支援策を初めて国の予算に盛り込むことができた。支援の地域差をなくすことが今後の目標だ」（2022年6月、厚労省記者会見での発言）や、「燃料価格高騰で生活や物流を支える運転手にしわ寄せが及んでいる。地方交付金を活用し全国で支援すべきではないか」（2022年5月31日、参院予算委）、「コロナで影響を受ける事業者の命綱である雇用調整助成金特例を延長すべきだ」（2022年2月25日、参院予算委）などがある。
これらはいずれも国民生活や社会的弱者の救済に関するテーマであり、伊藤氏が常に「生活者の現場目線」を忘れずに政策課題を追及している様子が窺える。とりわけ子ども・若者支援に関する発言には熱がこもっており、例えばヤングケアラー問題では「家庭の事情で自分の人生が立ち行かなくなる子どもを生まないよう、社会全体で早期発見・対応に取り組むべきだ」と力説し、実現につなげた。
同様に不登校児童のケアや若年女性の支援、DV被害者支援など、弱い立場の少数者に光を当てる発言も目立つ。本人も「弱い立場の人でも自分らしく生きられる社会を作りたい」という信念を公言しており、それが国会での質問選定にも反映されている。
専門分野とスタイル
法律家出身の議員らしく、伊藤氏の質疑スタイルは極めて論理的・実務的である。例えば法案審議では、「この条文の解釈について既存法との整合性はどうか」「判例との関係はどうなるか」といった角度から政府に問いただすことができ、細部にわたる詰めの質疑を展開する。
2019年の決算委員会で環境大臣に対しプラスチック資源循環の具体策を問うた際には、技術開発予算の細目や自治体支援策の有無に至るまで確認し、大臣答弁で新規予算措置の内容を引き出した。こうした質疑は議事録にも克明に残り、後日の政策評価や制度運用の参考となる。
さらに予算委員会のような政府全般を対象にした場では、一つの質問時間の中で複数省庁にまたがる論点を扱うことも多い。伊藤議員は時間配分を考慮しつつ、例えば「教育現場でのオンライン学習の質保証と教員負担軽減策」（文科相への質問）から「学生就職支援のため関係団体への働きかけ」（内閣府特命相への質問）、さらに「中小企業支援策としての金融機関の貸付条件緩和」（財務相への質問）まで、一本の討論に盛り込んで答弁を引き出すといった器用さを見せている。
このように複数テーマを横断する場合でも一貫して生活者の視点が通底しており、「困りごとの総合支援」を志向する姿勢が読み取れる。質疑応答の口調は穏やかで丁寧だが、要所では核心を突く鋭い問いかけも辞さない。
2021年の予算委員会で菅首相にヤングケアラー支援を迫った際には、「縦割りでは限界がある。省庁横断チームで当事者に寄り添った支援をすべきでは？」と問い質し、初めて首相の前向き答弁を引き出した。このように、相手に具体的なコミットメントをさせる押しの強さも併せ持っている。
専門用語の分かりやすい解説
もう一つ特徴的なのは、専門知識に裏打ちされた説明力である。法律や制度の話になると難解になりがちだが、伊藤議員は質疑の中で背景事情や論点を噛み砕いて述べ、傍聴者や視聴者にも理解しやすいよう配慮している。
例えば、所有者不明土地の問題を論じた際には「相続登記がされず放置されている土地が増えている。現行制度ではそれを防げない」と現状を説明し、その上で「今回の法案はそれを予防するためのものだ」と要点をまとめてから質問に入る。また、共同親権をめぐる議論などでは「離婚後の親子交流をいかに保障するかが争点」と平易に説明しつつ、自身の意見を述べるという具合で、議論の前提を共有する姿勢が見られる。
このスタイルは弁護士時代に培ったプレゼン能力とも言え、「聞く人に内容が伝わってこそ政治は動く」という信条が垣間見える。
国会活動の全体評価
総じて、国会での伊藤孝江議員は与党の立場ながら政府を質すべき点では遠慮なく質疑を行い、なおかつ野党の主張にも耳を傾けつつ落とし所を探る"調整型"の論戦を展開している。発言回数や文字数といった定量指標からも、一期目から精力的に活動してきたことが分かる。
特に1期目の後半（2019～2022年）にかけて発言量が増えており、党内で政策通として信頼を得て重要課題を任されるようになったことが推察される。実際、2022年には参議院公明党の国会対策筆頭副委員長にも就任しており⁶、与野党交渉や委員会運営にも携わる立場となった。
そうした経験からか、近年では答弁に立つ政府側（閣僚や官僚）の事情にも通じ、互いの立場を踏まえた上で巧みに本質を突く"玄人"の質疑へと深化している印象だ。例えるなら、裁判で培った尋問術と、市民相談で培った傾聴力を兼ね備えた議会人と評することができよう。
その姿は決してメディアで大きく報じられる派手なものではないが、議事録に刻まれた発言の積み重ねこそが政策を動かす原動力であることを如実に物語っている。
4. 省庁審議会・有識者会議での活動
国会以外の場での政策形成活動として、中央省庁の審議会や有識者会議への関与についても触れておく。現職国会議員が政府の審議会メンバー等に就任するケースは多くはないが、伊藤孝江氏の場合、2022～2023年に文部科学大臣政務官を務めた際には文科省所管の各種会議に政府側メンバーとして参加したと考えられる。
しかし公開情報で確認できる範囲では、特定の審議会委員を拝命した記録は見当たらなかった。むしろ彼女の活動は「政府・与党政策懇談会」のような形で省庁と党側の橋渡しをする場面に現れている。
党部会での省庁協議活動
例えば、公明党の部会やプロジェクトチームとして各省に提言を行う会合がしばしば開催される。伊藤議員は法務部会の副部会長として法務省と協議したり、消費者問題対策本部長として消費者庁と意見交換するなど党内会合に参加している⁷。
具体例として、公明党法務部会は2021年に「離婚後の養育費・親子交流支援に関する提言」を法務大臣に提出しており、その場に伊藤氏が同席している。この提言には前述の養育費算定ツールの整備などが盛り込まれ、小泉龍司法務副大臣（当時）から前向きな対応を引き出した。
また、公明党の各種PT（プロジェクトチーム）に参加し、専門家ヒアリング等を行う活動もみられる。例として性的指向・性自認に関するPTでは経団連やLGBT支援団体から意見を聞き、理解増進法案策定に向け議論しており、伊藤氏もメンバーとして出席していた。
こうした場は正式な政府審議会ではないものの、事実上政策決定過程の一翼を担っている。有識者から直接話を聞き、それを踏まえて党内議論を主導することで、政府提出法案や制度設計に反映させる役割を果たす。
党内勉強会の主催・参加
伊藤氏は党の女性委員会副委員長や国際局次長等も務めており、それぞれの分野で勉強会や意見交換会を開催してきた。例えば女性委員会では「ヤングケアラー支援」に関する勉強会を企画し、専門家の淑徳大・渋谷教授を招いて党所属議員に知見を広める場を作ったと報じられている。これも広義には有識者会議への参加と言えるだろう。
一方、政府の正式な有識者会議のメンバーとして名を連ねる例は確認できない。議員は立法府の人間であり行政の諮問機関に加わるケースは限定的なため、これは不自然ではない。
政務官時代の活動
伊藤議員については、むしろ文科政務官在任中にどういった活動をしたかが審議会相当の役割だったと思われる。在任期間（2022年8月～2023年9月）中、文科省では教育デジタル化や子ども家庭庁設立準備、科学技術政策の推進など様々な課題があった。
特に子ども家庭庁関連では、省庁横断で子ども政策を強化する大改革であり、公明党も積極的に関わった。政務官として伊藤氏は、大臣や副大臣を補佐しながら省内外の会議に出席し、公明党が重視する施策（例えば奨学金拡充や18歳医療費無償化の検討など）を後押ししたものと推察される。しかしこれら裏方の動きは公的な議事録には残らないため詳細は不明だ。
地方・業界団体のイベント参加
省庁審議会以外では、地方自治体や業界団体が主催するシンポジウム等に有識者的立場で招かれる場合もある。兵庫県関係では2024年に「ネット・ゲーム依存対策キャンプ」の報告会に出席し意見交換した様子や、南あわじ市の津波防災施設完成式典に来賓参加した様子がブログで紹介されている。
また国会議員有志による超党派議員連盟が主催する勉強会にも積極的に関与しており、そうした場で専門家や当事者と議論を深めることで知見を広げ政策提言力を磨いている。
超党派議員連盟での活動
たとえば「超党派ヤングケアラー議員連盟」が2021年に設立された際には、伊藤氏もこれに参加しており、日本ケアラー連盟（支援団体）との連携を強める一翼を担った。2024年6月には同連盟主催の記者会見に出席し、法改正成立を受けた支援拡充策について所感を述べている。
彼女は会見で「今回の法改正でヤングケアラー支援が法的根拠を持った。今後は自治体間で支援の濃淡が出ないよう取り組むことが重要」と強調し、支援団体とともに政府への継続モニタリングを約束した。これは議員が半ば専門家として政策実施段階に関与する好例だ。
以上のように、形式的な審議会委員歴は確認されないものの、伊藤孝江議員は党や超党派の枠組みで政策会議に積極参加し、官民の橋渡し役となっている。その根底には「現場の声を政策に活かす」という信念がある。
本人いわく「現場を実際に見ていたことが国政の場で活かせると思った」（立候補決意時の言葉）。弁護士として現場主義を貫いてきた彼女にとって、国政においても現場と政策立案をつなぐことがライフワークなのであろう。今後も必要に応じて専門知を動員しながら、政策のブラッシュアップに努めていくものと期待される。
5. 党内部会・議員連盟での活動
公明党内での部会活動や、超党派の議員連盟での取り組みについても触れておきたい。伊藤孝江議員は公明党の政策立案組織である政務調査会（政調）の中で複数の部会・委員会に所属し、部会長代理や副部会長といった役職も担ってきた⁵。
具体的には法務部会副部会長、内閣部会副部会長、環境部会部会長代理などを歴任し、また政調内の横断部署である消費者問題対策本部本部長も務めた⁴⁵。これらの役職において彼女は、各分野の政策勉強会を主催したり、関係団体との意見交換をリードしたりする役割を果たしている。
党政務調査会での主な活動
法務部会副部会長としては、前述の養育費・親子交流支援策の提言（2021年）のほか、被害者支援や更生保護に関する提言づくりにも関与したとみられる。例えば冤罪事件の被害者救済策について、大阪の大川原化工機冤罪事件で無罪が確定した当事者らからヒアリングを行い、国家賠償制度の在り方を議論する場を部会内で設けている。
このように具体のケースから制度改善を模索するのは公明党政調の伝統であり、伊藤氏も熱心に取り組んでいる。また内閣部会副部会長としては、デジタル庁創設後のガバナンス強化策や公務員制度改革などについて、若手機動的な提言をまとめた。
2022年には公明党デジタル社会推進本部の一員として、オンラインでの官僚研修導入やハラスメント防止策の整備などを提案し、デジタル庁に実装を促したと報告されている。
消費者問題対策本部長としては、食品ロス削減や悪質商法対策などで公明党の取り組みを主導した。特に高齢者の消費者被害やデジタル化に伴う新手の詐欺への対応など、最新の課題にキャッチアップして政策立案している様子が、公明党ニュースなどで散見される。
例えば2023年、公明党は消費者庁に対し「生成AIによる詐欺被害防止策」の検討を求める提言を行ったが、そこにも伊藤氏が関わっていた可能性がある（正式なクレジットは確認できないものの、彼女が同テーマに関心を示す発言をしている）。
女性委員会副委員長としての活動
さらに、公明党女性委員会副委員長としての活動も見逃せない。党女性委は公明党の女性議員・党員で構成され、ジェンダー平等や子育て支援策を推進する役割がある。伊藤氏はその副委員長として、党女性局（公明党には女性局と女性委員会があるが、ほぼ同義）主催のイベントやキャンペーンに積極的に参加した。
例えば、公明党が推進した「待機児童ゼロ」運動や「ハラスメント対策」などでは、兵庫県本部女性局長も兼任する彼女が県内でシンポジウムを開くなど草の根運動をリードした。党女性委員会はまたヤングケアラー問題にも深く関与し、3党協議の場に女性委から伊藤氏を送り込んだ経緯がある。これは女性議員ならではのきめ細かな視点が必要と判断されたためで、結果的に良い成果を上げたといえる。
議員連盟での活動
次に超党派の議員連盟について。伊藤孝江氏は超党派の「ヤングケアラー支援議員連盟」や「不登校支援議員連盟」など、子ども・若者政策に関する議連に加入している。また詳細は公表されていないが、おそらく「司法改革推進議員連盟」や「税理士制度推進議員連盟」といった自身の専門資格に関連する議連にも所属していると推察される（弁護士資格を持つ国会議員でつくる弁護士議員連盟には所属している）。
しかし彼女が特に力を入れている議連は、子育て世代支援と孤独・孤立対策に関するものだ。前述の通りヤングケアラー議連では事務局的な役割を果たし、2021年の発足時から中心メンバーとして活動。日本ケアラー連盟など民間団体と連携し、政策提言を取りまとめ政府への働きかけを行った。2022年には法改正実現を目前に控えた関係者会見で挨拶を任されるなど、議連内での信用も厚い。
同姓同名議員との混同について
一方で、混同に注意しなければならないのが「超党派ママパパ議員連盟」である。これについてはインターネット上で伊藤孝江氏の名前が取り沙汰されることがあるが、実は発起人は同姓同名（読み同じ）の伊藤孝恵議員（当時国民民主党）であり、伊藤孝江氏とは別人である。
伊藤孝江議員も公明党からこの子育て議連に参加はしているが、事務局長を務めているのは愛知県選出の伊藤孝恵氏である。従って「議連を立ち上げた」という文脈は孝江氏には当てはまらない。ただし、伊藤孝江氏自身も子育て世代の現場感覚を政治に取り入れることに熱心であり、ブラック校則の是正や子ども食堂の推進などママパパ議連のテーマにも共鳴して活動している。
その他の党内活動
公明党内では他に「青年委員会」や「中央規律委員会」にも関わった。中央規律副委員長のポストでは、党内の規律維持（いわゆる不祥事防止など）に責任を負った。もっとも公明党は規律が厳しく大きな不祥事は少ないため、具体的な仕事が表面化することはない。この点は後述の政治資金・倫理の章で述べる。
青年委員会関係では、伊藤氏は年齢的には中堅だが、若手議員の指導役として弁政連（日本弁護士政治連盟）や日弁連青年局との勉強会に出席した記録がある。ここでは法律家出身議員として後進弁護士に国政報告を行ったり、司法制度改革の課題について意見交換したりしており、法曹界とのパイプ役も務めている。
さらには公明党兵庫県本部副代表として地元の議員団を束ね、地方議員との連携・支援にも当たっている⁸。選挙の際には兵庫県下の公明党候補の選対本部長を務めるなど組織力強化に努めた。
活動の特徴と評価
このように見てくると、伊藤孝江議員は党内でも超党派でも「調整役」「聞き役」「つなぎ役」として存在感を発揮していることが分かる。公明党政調では部会長クラスが複数いることからも、政策マンとして高く評価され信頼されている証左だ。特に法曹資格を持つ点で貴重な人材であり、党の法律政策の要となっている。
また議員連盟では、政党の枠を超えて共感できる課題に積極的に参加し、自らの経験とネットワークを提供している。ヤングケアラーや孤独対策など、新しい社会問題の解決にあたっては、党派を超えた連携が重要だと彼女は認識しており、自党の利益に拘泥しない柔軟性がうかがえる。
総じて、裏方として政策を練り上げ、表舞台では当事者と政治を結ぶという縁の下の力持ち的な政治活動が、多方面で展開されていると言えよう。
6. 政治資金・不祥事関連の記録
政治家として避けて通れないのが、政治資金や倫理上の問題である。伊藤孝江議員に関して、この10年間で大きく報道された不祥事や懲罰事案は見当たらない。公明党議員は日頃からクリーンな政治姿勢を旨としており、また彼女自身も弁護士として法令順守意識が高いため、政治とカネを巡るトラブルとは無縁であったようだ。
政治資金の状況
政治資金収支報告書を確認すると、兵庫県選挙管理委員会に提出された彼女の後援会（「伊藤たかえ後援会」）の収支報告では、収入の多くが個人献金と政党支部からの寄附で占められている。支出面でも人件費や広報費など通常の項目が中心で、不自然な支出や不明朗な会計処理は指摘されていない。
公明党の場合、支持母体である創価学会の献金は禁止されているため、財政基盤は党費と機関紙収入、個人献金が主体となる。伊藤議員の後援会も例にもれず、熱心な支援者からの少額献金の積み重ねで成り立っており、一件当たりの献金額も小口が多いようだ。
企業・団体献金については、公明党議員個人への直接献金は基本的に受けていない（党の政治資金団体への企業献金はあるが、個人口座には入れない運用）。そのため、典型的な汚職の温床である企業献金や談合の見返りといった疑惑も生じにくい。実際、伊藤氏に関する政治資金スキャンダルの報道はゼロである。
倫理関連の記録
倫理審査会や懲罰委員会に関する動きでも、彼女自身が問題視されたことはなかった。ただ、与党議員として他議員の不祥事対応に追われた場面はあったかもしれない。公明党は2021年頃に他党議員の不適切言動が相次いだ際、「政治倫理確立に関する提言」を取りまとめ政府に働きかけた。
これには政治家の領収書公開や第三者機関設置などが盛り込まれ、伊藤議員も党規律副委員長としてこの議論に関与したと考えられる（中央規律委員会で論点整理にあたった可能性が高い）。しかしこれは自身の不祥事対応ではなく、政治全体のクリーン化策の一環である。
ヤジ被害のエピソード
なお、彼女が関係するスキャンダルとして一つ挙げるとすれば「ヤジ被害」の件がある。2020年、参議院本会議で彼女が就職氷河期世代の困難についてスピーチした際、自民党席から失笑が漏れ物議を醸したという出来事だ。
笑われた彼女本人はいたく憤慨し、これを契機により一層氷河期世代支援に力を入れるようになったと後に明かしている。この件は伊藤氏の非ではなく、むしろ誠実な訴えに対する野次という政治倫理上の問題として報じられた。彼女はSNS上で「笑われた悔しさを政策に変えた」と語り、多くの共感を呼んだ。このエピソードは、彼女の芯の強さと品位を示すものとして語り草になっている。
全体評価
総合的に見て、伊藤孝江議員の政治資金・倫理面は極めてクリーンであり、有権者の信頼を損ねるような事案は確認できない。政治資金規正法に則り適切に処理され、外部監査の指摘も特にないようだ。
むしろ彼女は「政治の信頼回復」をライフワークの一つに掲げ、2023年には政治資金の透明化や第三者機関設置を訴える国会質問も行っている。議員自ら襟を正す姿勢があるからこそ、疑惑とは無縁でいられるのだろう。
公明党議員として常に質素と潔白を心掛け、日頃から地元支持者への説明責任も果たしている。例えば年数回発行している活動報告書やSNSでも、収入源や使途をきちんと公開し、寄附者に感謝を述べている様子が伺える。こうした積み重ねが、2度の選挙で安定した支持を得た背景にあると言える。
7. SNS・情報発信活動
現代の政治家にとってSNSなどを通じた情報発信は欠かせない。伊藤孝江議員も公式ウェブサイトのほか、X（旧Twitter）やFacebook、Instagram、YouTubeなど複数の媒体で発信を行っている。その特徴は、政務活動の報告や政策解説を中心に据えつつ、時折人間味あふれるエピソードも交えている点だ。
X（Twitter）での発信
伊藤氏のTwitterアカウントを見ると、プロフィールに「弁護士、参院議員2期（兵庫県選挙区）/党のヤングケアラー支援の実務者。ワクチン接種の打ち手確保、不妊治療の保険適用、雇用調整助成金の特例延長などを実現」と記されており、彼女の代表的な実績が一目で分かる。これはSNSを名刺代わりに、自身の強みを端的に伝える工夫と言えよう。
投稿内容は、国会質疑の動画クリップや地元での活動報告、公明党の政策PRなどが多い。例えば2023年11月には予算委員会での質問動画を投稿し、不登校対策やヤングケアラー支援、大学授業料無償化について岸田総理と議論したことを報告している。フォロワーからは「丁寧な質問で胸に響いた」といった声が寄せられ、専門性の高いテーマでも分かりやすく発信していることが伺える。
また、地元兵庫の話題も頻繁に発信しており、尼崎や神戸での街頭演説の様子、新型コロナワクチン職域接種の現場視察、県内各地の声を聞く「ミニ集会」など、ローカルな活動を写真付きで紹介している。こうした投稿は、地元有権者に「身近な議員」としての印象を与える効果がある。
フォロワー数の推移について正確なデータはないが、初当選時は数百人規模だったものが、2期目途中の現在では数千人程度に増えていると見られる（2025年時点でおおよそ5,000前後と推測される）。急激な増減はなく緩やかな右肩上がりで、炎上やバズを狙うタイプではないことが窺える。
むしろ彼女は「SNSは政策を知ってもらうツール」と位置づけ、バランス感を重視しているようだ。事実、大きな批判を浴びたり失言で炎上したケースはなく、安定した運用を続けている。
YouTube・ブログでの発信
伊藤氏は公式YouTubeチャンネル「伊藤たかえちゃんねる」も開設している。内容は主に国会質問の動画アーカイブや、公明党の政策紹介動画などである。再生回数は決して高くないが、例えば「たかえのホンネ」と題したトークライブ動画では彼女の素顔や政治家を志した原点を語っており、コアな支持者向けに人柄を伝える工夫が感じられる。
2024年にはチャンネル内で自身の動画ベスト3を発表し「最近『YouTube見てます』と声をかけられることが増えた」とコメントするなど、徐々に手応えを感じている様子も伺えた。
ブログ（公式サイトの活動報告欄）では、公明新聞に掲載された自身の記事を転載する形で、ヤングケアラー支援策の進捗や旧統一教会問題への取り組みなどを詳細に綴っている。文章量も多く丁寧で、まるで新聞記事のように事実関係を整理して報告している。SNSの短文とは補完関係にあり、興味を持った人が詳しく知りたい場合にこのブログ記事を読めば理解が深まる構成だ。
FacebookやInstagramでは主に写真付きの活動紹介が中心で、地元支援者との交流の場として活用している。コメント欄には地域の人からの応援メッセージが寄せられ、返信も欠かさず行っている。
情報発信の戦略
伊藤議員の情報発信は、一言で言えば「実直で誠実」である。奇をてらった発言で注目を集めるより、地道な実績報告や政策の裏側説明に紙幅（文字数）を割いている。例えばヤングケアラー法成立の際も、Twitterでは簡潔に成立を報告しつつ、ブログで詳細経緯や今後の課題を論じるなどメリハリをつけた。
また、2022年の選挙期間中には毎日のように各地の街頭演説動画や支持者との触れ合い写真を投稿し、「激戦を乗り越え逆転勝利へ」と自ら鼓舞する言葉を発信していた⁹。その熱量が伝わったのか、Twitter上でも期日前投票を促すリツイートや、公明党支持者によるエールが数多く見られ、オンライン上の草の根運動にもつながったようだ。
公明党は支持者層がやや高齢でSNSとの親和性が低いと言われるが、伊藤氏は比較的若い支持者（20～40代）も意識し、Instagramでプライベートな趣味（阪神タイガースファンであることなど）を明かしたり、カジュアルな写真を交えたりと親近感作りにも努めている。
支持動向との関係
フォロワーや登録者の数では、他党の有名議員に大きく差をつけられているのは否めない。例えば同じ兵庫選挙区の他党議員が数万フォロワーを擁するのに対し、伊藤氏はその十分の一程度である。しかし彼女の場合、SNSは炎上マーケティングの場ではなく「有権者との対話ツール」として着実に機能している。
実際、ヤングケアラー当事者から寄せられたDM（ダイレクトメッセージ）に返信し、施策に反映した例もあると明かしている。また、ネット上で批判や誤解が広がった際には率直に説明し訂正するなど、双方向コミュニケーションに心を砕いている。
例として、ある法案について誤情報が飛び交った際、彼女はInstagramで「議論の趣旨は○○であり、誤解があるようなので説明します」と丁寧に投稿し、沈静化に一役買ったことがあった。こうした真面目さは一部では「堅実すぎて地味」と映るかもしれないが、政治の信頼を少しずつ高める王道の戦略と言えるだろう。
最後に、情報発信と支持動向の関係について触れる。Twitterフォロワー数やYouTube登録者数は議員人気の一指標ともされるが、伊藤孝江氏の場合、それらが爆発的に増減した特定の時期はなかった。ただ2021年頃から緩やかに増加ペースが上がったようで、背景にはヤングケアラー支援など彼女の取り組みがメディアで紹介され知名度が上がったこと、そして2022年選挙を経て議員続投が決まり認知が定着してきたことがあるだろう。
SNS上でも「ヤングケアラー＝伊藤たかえさんの尽力で実現」といった言及が散見され、政策分野でのブランディングに成功している。これは本人の努力もさることながら、公明党広報が党実績として彼女の活動を発信している効果もある。今後は、若手や子育て世代に向けさらなるデジタル発信を強化し、支持層の裾野拡大につなげていくことが期待される。
8. 公約実現度の検証
最後に、選挙公約に掲げた政策の実現度を検証し、ギャップの有無とその背景について分析する。2016年と2022年の2度の参院選公約と、その後の国会発言内容を比較すると、伊藤孝江議員の場合、公約と実際の活動との親和性は極めて高い。
これは、公約に掲げたテーマを議員本人が一貫して追い続け、国会でも重点的に取り上げているためである。公約上位のキーワードについて、国会発言での出現頻度を調べても、大半が高頻度で言及されておりギャップは小さい。
具体的に、「支援」「子ども」「雇用」「物価」「ヤングケアラー」「不妊治療」「ワクチン」「観光」「防災」等の公約キーワードは、国会質問でも度々登場している。以下、いくつかの主要公約項目について実現状況を評価する。
物価高対策
ガソリン補助金・電気ガス料金抑制策など、公約した「家計支援策」は概ね実現した。2022年から政府が実施したエネルギー価格高騰緊急対策は公明党の主張を大きく反映しており、ガソリン価格は一時的に公約通り170円前後に抑制された。
また食品価格対策では低所得世帯への現金給付や、農家支援策（肥料高騰対策交付金など）が講じられた。伊藤氏もこれらの政策決定に関与し、予算委員会等で後押ししている。よって、物価・経済対策の公約は実現度が高いと評価できる。
ただし2023年後半にはエネルギー補助の縮小でガソリン価格が再上昇し課題が残った。これは想定外の長期インフレで政府対応が追いつかなかったためで、公約未達というより環境変化によるものだ。公約とのギャップは小さいが、引き続き注視が必要な分野である。
子育て支援・ヤングケアラー
これも大部分が前進した。出産育児一時金50万円は2023年に現実となり、児童手当の拡充も2024年から高等学校生相当年齢まで支給対象を拡げる形で実現した（満18歳までの医療費無償化については自治体判断に委ねられており全国一律ではないが、一部自治体で達成）。
子育て関連予算倍増は政府が今後数年で倍増分8兆円超を確保する方針を表明し、公約の方向性通り進んでいる。ただ実際の倍増完了はこれからであり、公約を完全履行とは言えない。
ヤングケアラー支援については、初の法的枠組みが2023年成立し国の責務が明記された。これは公約の「法制化」に合致し、大きな前進である。伊藤氏自身がキーパーソンとして動いた成果だけに、実現度は非常に高い。
残る課題は実際の支援体制強化で、公約の「誰一人取り残さない社会」の実現にはさらなる自治体支援が必要と認識している。総じて子育て・ヤングケアラー公約は実現度が高く、進行中のものも着実に道筋が付けられた。
社会保障・医療
不妊治療保険適用は公約通り実現。またコロナ禍で提唱したワクチン接種体制改善（看護師派遣解禁）は2021年に実施され、接種促進に寄与した。雇用調整助成金延長も都度実現している。これら短期目標は概ね達成済みだ。
一方、介護人材処遇改善や年金制度見直しなど長期の制度改革は、具体的に大きな改革には至っていない。ただ、介護職員処遇改善加算の拡充など部分的な措置は取られているため、公約との完全なギャップとは言えない。
伊藤氏も委員会で介護離職防止など訴えてはいるが、目に見える形で成果を出すには至っていない。これは彼女個人の問題というより財源や制度設計の困難さによるもので、引き続き努力課題だろう。総じて医療・福祉公約は短期策は実現、高負荷な構造改革系は道半ばという評価になる。
防災・安全保障
防災対策では、2020年の防災・減災・国土強靱化5か年計画に公明党提言が反映され、阪神淡路の教訓も活かされた。被災者支援の切れ目ない継続についても、政府答弁で前向きな姿勢が示され、伊藤氏の主張は政策に組み込まれている。
安全保障では公約で特に目標値は定めなかったが、結果として2022年末に防衛費増額・安保方針転換が行われた。公明党は苦渋の選択ながら容認し、彼女も党の一員として賛成票を投じている。
公約に沿った「抑止力向上と専守防衛堅持」のバランスを保つことが課題だったが、防衛費増による財源確保策や敵基地攻撃能力の扱いなど難問が残る。彼女自身、この件では表立って発信していないため、スタンスの明確化が今後望まれるところだ。ギャップというより党内調整による慎重姿勢が見られ、公約も抽象的だったため評価は保留となる。
地域経済・観光
観光V字回復に関しては、コロナ収束が遅れたため公約達成には時間を要した。2023年以降インバウンドは戻りつつあるが、600万人という兵庫目標にはまだ届いていない。神戸空港の国際化も、2025年の関西万博に向けチャーター便受け入れが決まった程度で、本格的な国際線定期便の実現はこれからである。
伊藤氏も観光支援策を国会で主張したが、コロナ禍という逆風で成果を出し切れなかった形だ。ただ、GoToトラベルなど観光需要喚起策には公明党として積極関与し、県内観光業者への支援金も実施されたので、一定の効果はあったと言える。
地域農業支援では、米価下落時の市場隔離策や肥料高騰対策など、公約に沿った対応が取られた。農家からは感謝の声も上がっているが、抜本策とは言えず課題は続く。総じて地域経済・観光はコロナの影響で公約未達部分が残るが、方向性は間違っておらず、今後の挽回に期待したい。
全体評価と今後の課題
こうして見ると、伊藤孝江議員の公約実現度は総合的に高水準にある。マニフェスト上の主要施策の多くが何らかの形で政策化・法制化されており、公約と実績が合致している割合が高い。これは与党議員の強みでもあり、彼女自身が地道に政府と交渉し続けた成果でもある。
しかし、もちろん全てが完璧に実現したわけではない。前述の観光振興のように外部要因で停滞したもの、防衛政策のように党内調整で歯切れを悪くしたもの、介護・年金のように財源問題で妥協的措置に留まったものもある。
それでも重要なのは、公約と実際の国会活動との間に大きな乖離が見られない点だ。言い換えれば「公約に掲げただけで後は放置」という案件がほとんどない。これは有権者にとって信頼できる姿勢であり、政治家として誠実な取り組みと評価できるだろう。
ギャップの背景をあえて挙げるとすれば、公明党の政権内ポジションからくる制約がある。たとえば防衛費増額問題では、公明党は最後まで慎重であったが最終的に容認した。伊藤氏個人は9条改正反対論者であるが、党の決定には従う立場だ。このように連立政権内調整の中で公約通りに行かない場合がある。
しかし公明党の場合、自民党との政策合意文書に基づいて公約実現を図るため、連立内での譲歩と引き換えに別の公約を実現するという取引も行われる。伊藤氏の公約も、自民党が積極的でないもの（例えばヤングケアラー支援）を公明党が譲れない一線として主張し、一方で防衛費については最終的に容認する、といった駆け引きの結果達成されたものが多い。
そのため有権者から見ると「なぜあれに賛成したの？」という疑問が残る事案もあるが、総合的判断として公約全体の実現度を上げるための戦術と理解できる。
最後に、伊藤孝江議員自身が公約実現度をどう振り返っているかに触れると、彼女は2022年の選挙後、「公約実現へ、これからが本番」と述べ、特に子育て支援の抜本強化や若者支援に引き続き挑戦すると決意を語った。これは半分は達成したがまだ道半ばとの認識であり、謙虚さと闘志が感じられる。
ギャップ分析の観点では、公約に掲げなかったテーマで国会活動した分野（例：憲法審査会での発言や裁判所改革の提言など）はいくつかあるが、それらは彼女の専門知識を活かしたものであって公約違反ではない。むしろ公約を超えて貢献した領域として評価されるべきだろう。
総括すると、伊藤孝江議員のこの10年の歩みは、公約＝国会活動＝政策成果がしっかり連動した模範的なケースと言える。もちろん政治は一人では成し得ず、与党の一員としてチームで勝ち取った成果だが、その中で彼女は重要なピースとして機能してきた。今後も公約を掲げた以上は必ず結果を出すという責任感で、残る課題に取り組んでいく姿勢が期待される。
参考資料
公式資料
参議院議員プロフィール、公明党公式サイト（参院選2022候補者紹介・党概要）、伊藤孝江公式ウェブサイト（実績・ビジョン、プロフィール、ブログ記事）、総務省・兵庫県選管公開資料（選挙公報・収支報告書）。
議会資料
国会会議録（参議院予算委員会・厚生労働委員会・決算委員会・法務委員会等）、衆参議院議案情報、参議院公報、国会図書館会議録検索システム。
報道資料
読売新聞「伊藤孝江氏が初当選、公明24年ぶり議席...兵庫」（2016年7月11日付）、朝日新聞「参院選2022兵庫開票結果」、公明新聞・公明党ニュース（2024年6月12日「ヤングケアラー支える」、2023年11月21日「旧統一教会問題 救済法案、共同提出で」）、時事通信「伊藤孝江プロフィール」、毎日新聞選挙情報。
その他資料
日本弁護士政治連盟インタビュー「弁護士議員に聞く 伊藤孝江議員」（2017年）、国会議員白書データ、SNS投稿（Twitter/Xアカウント投稿内容、YouTubeチャンネル動画）、議員連盟関連情報。
すべての情報は上記出典に基づき作成しました。各種公式データ・議事録・報道記事の内容を総合しており、記載の数字・日付・固有名詞は確認できた範囲で正確性を期しています。今後新たな情報が公開された際には適宜アップデートされることを付記いたします。
1 2 伊藤 孝江(いとう たかえ):参議院 https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/giin/profile/7016005.htm 3 4 5 6 7 8 伊藤たかえ公式ウェブサイト | プロフィール https://ito-takae.com/profile/ 9 兵庫 伊藤たかえ | 参議院選挙2022 特設サイト | 公明党 https://www.komei.or.jp/special/sanin2022/candidate/ito/