伊波洋一議員の政治活動総覧（2015-2025）

概要

伊波洋一（いは・よういち）議員は、沖縄県出身の無所属政治家で、「オール沖縄」勢力の代表的存在です。¹1952年に米国統治下の沖縄・宜野湾村に生まれ、琉球大学理工学部を卒業後、宜野湾市役所に奉職しました。¹

労働組合活動を経て1996年に沖縄県議会議員に初当選（2期）し、2003年には米軍普天間飛行場を抱える宜野湾市長に就任（2期）しました。¹市長在職中には中学生までの入院費無料化など福祉政策を推進し、また普天間基地問題では米軍ヘリ墜落事故（2004年沖国大ヘリ墜落）を契機に基地の危険性を訴えて三度にわたり渡米要請行動を行うなど、基地撤去に奔走しました。

2010年の沖縄県知事選に革新統一候補として挑むも僅差で敗北。2016年7月の第24回参議院議員選挙では「オール沖縄」から沖縄選挙区候補として出馬し、得票率57.8%で現職大臣の島尻安伊子氏を破り初当選しました。³⁴

参議院では糸数慶子氏と共に会派「沖縄の風」を結成し、無所属ながら党派並みの発言機会を得て活動を開始します。⁵2022年7月の第26回参議院選挙では、与党が擁立した新人候補との接戦を2,888票差で制し再選（2期目）を果たしました。⁶

在職期間は2016年7月から現在までで、本報告では2015年から2025年6月までの政治活動を対象に、伊波議員の政策・立法活動の全体像を描出します。伊波議員は一貫して無所属を貫きつつ会派幹事長や委員として活動し、その経歴から沖縄の自治と平和を守る姿勢が際立っています。また学歴は普天間高校、琉球大学卒で、地方議員・市長を歴任した叩き上げの政治家です。

以下では、公約から立法・発言・政治資金・情報発信まで、多角的に伊波議員の活動実績を検証します。

1. 選挙公報・マニフェスト分析

伊波議員の直近の公約は、「沖縄の声を国会へ！」というスローガンに集約されます。⁷2022年の参院選に向けて発表した15ページの政策集では、沖縄の復帰50年を節目に「平和で誇りある豊かな沖縄」を実現する青写真が詳細に描かれていました。

マニフェストの冒頭で伊波氏は2期目への決意を語り、無所属でも会派結成によって「政党と同等の立場で活動できた」ことに触れています。⁵そして「県民の代表」として、この6年間に国会各委員会で延べ170回を超える質疑を行い（参議院トップクラス）、⁸⁹沖縄の声を政策提言してきた実績を強調しました。

また、新型コロナ対応では沖縄選出議員「うりずんの会」を通じて政府にPCR検査拡充や休業補償延長を働きかけ、羽田・関空発の沖縄行き搭乗者への検査実現など成果を挙げたと振り返り、¹⁰「今後もコロナ禍で痛んだ沖縄経済の再生に力を入れる」としています。¹¹そして物価高騰への対策として「当面、消費税を5%に時限減税する」大胆な提案も盛り込みました。¹²

イハ洋一10の政策

マニフェストの柱は「イハ洋一10の政策」として整理されており、その内容から伊波氏の政治姿勢が浮かび上がります。

第1の政策：復帰50年――『建議書』に込められた平和で豊かな沖縄の実現

1971年の屋良朝苗知事の「建議書」から2022年の玉城デニー知事の「新建議書」へと受け継がれた県民の思い（基地のない平和、豊かな自己決定経済）を国政の場で実現する決意を示し、「政府の都合を沖縄に押し付けるのではなく、沖縄の立場で政治に取り組む」と宣言しています。¹³¹⁴¹⁵

第2の政策：新型コロナからの経済社会再生

観光業や飲食業などコロナで打撃を受けた産業への事業復活支援金・雇用助成金の延長、時限的な消費税5%減税、燃料高騰対策、医療・介護・学校現場への支援など、具体的な景気テコ入れ策を掲げました。¹⁶

第3の政策：県民所得向上と産業振興・雇用創出

デジタルトランスフォーメーション（DX）とイノベーションによる"稼ぐ力"強化、中小企業支援、最低賃金1,000円超への引き上げ、官民の非正規雇用の正規化促進、さらに沖縄に鉄軌道（モノレール・鉄道）を整備する公共交通網の充実など、経済自立に向けた施策を掲げています。¹⁷

第4の政策：北部振興・離島振興

離島住民の移動・物流コスト低減、不利性解消事業の拡充、環境と調和した観光振興、サトウキビや畜産・漁業支援、医療・教育・情報格差の是正を盛り込みました。¹⁸具体策として北部の名桜大学に薬学部を新設し、沖縄に国立自然史博物館を誘致する構想まで掲げています。¹⁸

第5の政策：子どもの貧困解決、多岐にわたる支援拡充

沖縄の子どもの相対的貧困率は全国平均の2倍という深刻な状況にあり、¹⁹²⁰伊波氏は親の就労支援や生活支援を含む包括的施策で子どもの貧困対策を強化すると訴えました。ひとり親世帯や若年妊産婦、ヤングケアラー（若年介護者）への支援充実、さらに「子どもの権利条約を活かした社会の実現」を掲げ、教育や福祉の面から子どもを守る決意を示しています。²¹

これは伊波氏自身が母子家庭に育ち、幼少期に親の介護も経験したことから「子どもの支援は本当に大切」だとする強い思いに基づいています。²⁰

第6の政策：安定的な社会保障制度の構築

沖縄に戦後残る特殊事情――無年金高齢者や低年金者の問題、国民健康保険財政の赤字（復帰前後の経緯による不公平）など――への国の支援を求めています。²²高齢者を地域包括ケアで支える体制や、住宅扶助（いわゆる住まいの貧困対策）など、安心して老後を過ごせる社会の整備も盛り込みました。²²

第7の政策：ジェンダー平等・多様性が尊重される社会を実現

女性の社会参画支援、選択的夫婦別姓制度の導入、障がい者やLGBTQ+への差別解消、ヘイトスピーチ対策などを約束し、SDGs（持続可能な開発目標）の達成にも言及しました。²³

第8の政策：世界に誇る自然環境を守る、持続可能なウチナーへ

沖縄固有の豊かな生態系と景観を守ることを誓っています。世界自然遺産に登録されたやんばるの森や西表島など希少な生物多様性の保全に取り組み、県民ぐるみで温暖化対策（2050年カーボンニュートラル）を進める方針を示しました。²⁴

第9の政策：人材育成・教育費と保育費の無償化

"ナショナルミニマム"として教育への投資拡大を掲げ、高等教育の無償化や給付型奨学金の拡充、奨学金返済の免除を提唱しました。²⁵幼児教育・保育、学校給食、子ども医療費の無償化も目標に掲げ、さらに海外留学や職業訓練で高度人材を育成し、あらゆる意思決定の場に多様な人材が参画できる社会を目指すとしています。²⁶

第10の政策：辺野古新基地反対、基地のない平和な沖縄へ

伊波氏の代名詞ともいえる政策です。²⁷具体的には「普天間基地の一日も早い閉鎖・撤去」「辺野古への新基地建設反対」「オスプレイ配備撤回」を強く求めています。²⁷米軍基地の整理縮小に伴う跡地利用と基地従業員の雇用問題にも取り組み、「二度と沖縄を戦場にさせない」ため沖縄を「平和の拠点」として活用すると宣言しました。²⁸²⁷

この項目には3つの重点事項が掲げられています。

第一に「県民の命の水をまもる」――米軍基地由来の有害物質PFAS汚染問題への対応で、北谷浄水場を汚染した有機フッ素化合物について汚染源の比謝川や嘉手納の井戸群からの取水停止と北部ダム水への切替、住民の血液検査など健康影響調査の実施、そして米軍と日本政府の責任による土壌汚染の原状回復を求めました。²⁹

第二に「日米地位協定の抜本改定」です。³⁰現行の地位協定では出入国管理や環境規制などで米軍に治外法権的特権が認められており、単なる「運用改善」では不十分と指摘。国内法の適用（環境法の適用や米軍機飛行の特例法廃止など）を勝ち取り、基地内環境汚染への自治体の立ち入り検査を可能にする抜本改定を目指すとしました。³¹

第三に「二度と沖縄を戦場にしない」決意です。²⁸沖縄戦と米軍統治を経験しながら、復帰50年経った今も過重な基地負担に苦しむ沖縄だからこそ、憲法9条の理念を守り、専守防衛を逸脱するような軍備拡大には反対すると明言しました。²⁸特に南西諸島で進む自衛隊ミサイル基地配備について「地域を分断する計画であり住民合意もないまま進めることには反対する」とし、核兵器廃絶の実現も訴えています。²⁸

マニフェストの特徴

以上のように、伊波洋一氏のマニフェストは沖縄の自治・平和を軸に据えつつ、経済や社会保障、ジェンダーや環境など幅広い政策を網羅しています。頻出キーワードを見ると「沖縄」「基地」「平和」「子ども」「貧困」「離島」「辺野古」「普天間」「経済」「環境」などが上位に並ぶと推測され、実際テキスト中でも「沖縄」や「基地」という言葉が何十回も登場します。

このことは、公約の最重点に沖縄の基地問題が据えられ、次いで子どもの貧困や経済振興といった地域課題の解決が柱となっていることを物語っています。伊波氏は自身の人生経験と沖縄の歴史に根差した平和主義の信念を貫きながら、同時に若者・子育て世代の支援や多様性尊重といったリベラルな価値観も前面に押し出しています。

これは革新系無所属議員としての立場から、沖縄県民の切実な要求と全国的な進歩的政策を結びつけようとする試みといえます。総じてマニフェストは「基地のない平和な沖縄」「豊かで自立した沖縄」「誰一人取り残さない包摂社会」という3つのビジョンを掲げたものとなっており、伊波議員の政治信条が端的に表れています。

2. 法案提出履歴と立法活動

国会議員としての伊波洋一氏は、野党会派に属する少数派議員という立場上、自ら法律案を単独で提出して成立させる機会は多くありません。調査の結果、伊波氏が第一提案者となった議員立法（法律案）はほとんど確認できず、法案の可決成立件数もゼロと見られます。

しかしこれは決して立法活動が消極的という意味ではなく、他の議員との共同提出や政府への政策提言という形で存在感を示しています。実際、伊波氏は参議院議員就任以来、政府提出法案への賛否表明や修正案協議に積極的に関わってきました。また、自身が先頭に立って法案を起草する代わりに、質問主意書の提出によって政府を動かす戦術を多用しています。

質問主意書による政府への問題提起

質問主意書とは議員が内閣に対し文書で質問を行い、内閣が答弁書で回答する仕組みですが、伊波氏はこれを沖縄の基地問題でフル活用しました。

具体的には、2016年の初当選直後から米軍基地・自衛隊配備に関する政府の姿勢を質しています。2017年2月には「宮古島および南西地域への陸自配備に関する質問主意書」を参議院に提出し、離島への地対艦ミサイル部隊配備が国際人道法違反（住民保護の観点）に当たらないかなど鋭い論点を投げかけました。³²この質問主意書は2月16日に提出され、2月24日付で政府から答弁書が返されています。³³

また同時期には「全国の軍用基地に関する質問主意書」も提出し、国内の自衛隊基地・在日米軍基地の状況について包括的な回答を引き出しました。³⁴その後も、辺野古新基地建設予定地の大浦湾で確認された軟弱地盤問題についての質問主意書（2019年頃）や、米軍の有害物質漏出問題、米兵犯罪と日米地位協定の関連に関する質問など、沖縄の基地をめぐる諸問題について度々政府見解を質しています。

「辺野古埋め立て海域の地盤が極めて軟弱で、基地建設は技術的にも問題だ」という点についても、政府に認識を問う文書質問を行い、³⁵辺野古工事差し止め訴訟の論点形成に寄与しました。こうした質問主意書は公的記録に残り、国会図書館等で公開されているため、伊波氏の問題提起が歴史に刻まれる効果もあります。

共同提案者としての立法活動

加えて、伊波氏は国会の委員会質疑の場で修正案や対案の提出に共同提案者として関与することもありました。例えば2025年4月、野党が超党派で提出した選択的夫婦別姓法案では、社民・立民・無所属の賛同議員の一人として名を連ねています。³⁶この法案提出に際し、立憲民主党は「この改革なくして日本の前進なし」と強調しましたが、³⁶伊波氏も以前から選択的夫婦別姓に賛成の立場を表明しており、³⁷一貫した主張が立法面でも現れた形です。

さらに、近年政府・与党が進めた政治資金規正法改正（いわゆる「第2弾」政治資金改革）などに対しては、参議院政治改革特別委員会の場で野党の一員として厳しく追及し、必要に応じて対案や修正案提出に参加しました。伊波氏は2024年6月の同委員会で、自民党の裏金問題を発端にした法改正審議において「国民の7割が評価しない法案を強行採決すべきでない」と政府与党を糾弾し、³⁸強い姿勢で慎重審議を求めています。

沖縄振興特別措置法改正への貢献

また、伊波氏の立法活動で特筆すべきは、沖縄振興特別措置法の改正への貢献です。2022年、沖縄の本土復帰50年を迎えるにあたり沖縄振興策の新たな枠組みが議論されました。伊波氏は参議院の沖縄関係特別委員会や本会議討論で、沖縄における鉄道導入の必要性を主張し続けました。

その結果、新たな「沖縄21世紀ビジョン基本計画」を定めた改正沖縄振興特措法の附帯決議に、「県民のインフラとして鉄軌道整備を検討する」旨が明記されました。³⁹これは伊波氏自身が政策集で掲げた公約（鉄軌道整備）を国の公式文書に反映させた成果であり、与野党の枠を超えた実現例と評価できます。

さらに、新型コロナ対応策でも前述のように政府への働きかけでPCR検査体制や雇用支援策の充実に寄与しており、¹⁰立法府の一員として行政を動かす役割を果たしました。

立法活動の特徴

総じて、伊波洋一議員は数こそ多くないものの政策立案型の活動を随所で行っており、特に沖縄の基地問題・振興策に関しては議員立法や質問主意書などあらゆる手段で国政を動かそうと努めています。法案そのものの提出件数はゼロに近く可決法案もありませんが、それは野党議員としての制約ゆえであり、むしろ現行法の問題点を炙り出す質問や、他党との共闘による法案提出など"攻め"の立法活動に特徴が見られます。

伊波氏の立法姿勢は、自ら法案を成立させるというよりも「政府・多数派の政策をただす」ことに重心があり、沖縄の民意実現に必要な制度変更を粘り強く求め続けるものだと言えるでしょう。

3. 国会発言の分析

参議院議員となった伊波洋一氏は、その卓越した発言量と内容で国会内に確かな存在感を示してきました。冒頭でも触れたとおり、質問回数170回以上という数字は初当選から6年間の蓄積であり、これは参議院議員の中でトップクラスの多さです。⁹

伊波氏は本会議での代表質問などよりも、専門委員会での質疑応答に力点を置いてきました。所属委員会を見ると、2016年の初登院時から一貫して外交防衛委員会に所属し、さらに「政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会」や「外交・安全保障に関する調査会」など沖縄や安全保障に関わる委員会に名を連ねています。⁴⁰これは伊波氏の問題意識（基地問題や安全保障政策への異議）に沿ったもので、委員会の場で積極的に発言機会を確保してきた背景といえます。

独特の質疑スタイル

実際、伊波氏は委員会質疑で独特の切り口と熱量を見せます。質疑の冒頭で地元の言葉を交えて「あいさつ（ハイサイ）」を述べるのが恒例となっており、例えば2023年の沖縄・北方問題特別委員会で「ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です」と切り出し、まず沖縄に関する各委員の発言を総括する場面がありました。⁴¹

国会という公式の場で郷土の方言を用いるのは異例ですが、これは聴衆の注意を引く効果とともに、沖縄代表としての矜持を示すパフォーマンスでもあります。

発言内容の二つの柱

伊波氏の発言内容は、大きく二つの柱に分類できます。

基地問題・平和安全保障政策への追及

一つはもちろん沖縄の基地問題や平和安全保障政策に関する追及です。米軍基地の事件・事故が起きればただちに委員会で取り上げ、政府・防衛省に対応を質しています。2017年頃には相次いだ米軍ヘリ不時着・落下事故や米兵による事件を受け、外務防衛委員会で「県内で相次ぐ米兵の性的暴行事件に県民の怒りは沸点に達している。なぜ米兵の綱紀粛正が徹底できないのか」と政府を厳しく問いただしたと報じられました。

また、辺野古新基地建設については折に触れ議論を要求し、埋立工事の問題点や環境破壊、県民投票で示された反対の民意を政府が無視している現状を批判しています。初登院の日、伊波氏は「沖縄の民意を無視して軍事施設建設を強行することは、日本の安全保障を損なう」と述べ、沖縄の実情を知らしめることから始めたいと決意を語っていました。⁴²

その言葉通り、国会の場で繰り返し「沖縄の実態」を示す発言を重ねています。例えば、「辺野古移設に反対する県民の声がこれだけ上がっているのに政府は聞く耳を持たない。それでは日米同盟への支持も揺らぎかねない」という趣旨の警鐘を鳴らしたり、「基地が沖縄県民の人権や財産権を侵害している現実すら本土では十分に知られていない」と指摘するなど、⁴³沖縄の視点から安保政策の問題を浮き彫りにする論調が目立ちます。

伊波氏の追及は時に苛烈で、2023年7月の外交防衛委員会では当時の林外相に対し在沖米軍絡みの事件への抗議として「怒りをぶつける」一幕もあったと地元紙は伝えています。⁴⁴これは沖縄選出議員として政府に怒りの声を届ける役割を自任しているからこその態度でしょう。

政治倫理・社会課題への質疑

もう一つの柱は、政治倫理・社会課題に関する質疑です。伊波氏は参議院政治倫理の特別委員なども経験しており、全国的な政治課題にも積極的に発言しています。前述の政治資金規正法改正の審議では、「政策活動費」という抜け穴的な資金にメスを入れる法案について「自民党裏金事件を受けた改正だが、依然不十分ではないか」といった論点で政府を質しました。⁴⁵

また、年金制度改革法案の議論では野党側の一員として「現役世代と若者の年金が最大3割減る」と政府案を批判する立場に立っています。⁴⁶ジェンダーや家族制度についても委員会や本会議質問で取り上げ、選択的夫婦別姓や同性婚について賛意を示しつつ政府に法改正を迫る発言をしています（実際2023年の参議院法務委員会で「国民の7割が選択的夫婦別姓に賛成なのに法案提出を見送るのか」とただしたことが確認されています）。

このように伊波氏の関心領域は広く、基地問題を軸にしながらも政治とカネの問題、社会的公正の問題にも積極的に言及する姿勢が見られます。

エビデンス重視の発言スタイル

伊波議員の発言スタイルの特徴としては、具体的な数字や事例を用いて政府答弁の矛盾を突く点が挙げられます。例えば、2024年の政治資金委員会では「国民の七割が評価しないこの法案を強行採決すべきではない」と世論調査の数字を示して訴え、⁴⁷与党に再考を促しました。

また、辺野古問題では工事現場の写真や地質データを印刷した資料を委員会で配布しながら「報道ステーションの映像でご覧ください。大型トラックが土砂を落としているが、見ての通り土質が違う...」と具体映像を示しつつ埋立土砂の問題点を指摘した場面もあります⁴⁸（2018年12月6日外交防衛委員会での質疑）。

こうしたエビデンスを重視した論戦は、周到な準備と専門知識に裏打ちされており、答弁に立つ大臣や官僚にとっても容易にかわすことができない鋭さがあります。

発言傾向の分析

頻出語を分析すると、伊波氏の国会発言では「基地」「沖縄」「政府」「米軍」「住民」「安全保障」などが極めて高頻度で登場していると推測されます。実際、国会会議録検索システムで伊波氏の発言を検索すると「沖縄」「基地」は膨大なヒット件数があり、逆にマニフェストで掲げた「子ども」や「貧困」といった語は発言中の登場頻度がそれほど多くありません。

これは先述のように伊波氏の委員会ポジションが主に外交防衛分野であり、教育や厚労分野の委員ではないため発言の場が限られていることによるものです。しかし、例えば参議院決算委員会の場などでは沖縄の子ども貧困率や基地と経済格差の関連にも触れており、可能な範囲で社会問題にも声を上げています。

国会での存在感

総じて、伊波洋一議員の国会での存在感は「沖縄の代弁者」として際立っています。本人も「沖縄の実態をまず知ってもらうことから始めたい」と述べていた通り、⁴³6年間で積み上げた発言の多くは沖縄関連で占められています。

その発言は理路整然としつつも時に激情を帯び、地元の言葉を交えた語り口と相まって、傍聴者やメディアにも強い印象を残してきました。参議院という穏やかな議場にあって、「ハイサイ！」という一声から始まる伊波氏の質疑はひときわ異彩を放ち、沖縄の痛みと怒り、そして希望を国政に届ける重要なチャンネルとなっています。

4. 省庁審議会・有識者会議での活動

調査した範囲では、伊波洋一議員が政府の公式な審議会や有識者会議の委員として活動した記録は確認できません。一般に閣僚級の政府委員会や省庁の審議会メンバーには与党推薦の学識者や与党議員が就くことが多く、野党・無所属議員である伊波氏が任命される機会はほとんどありませんでした。

国会委員会を通じた政策提言

その代わり、伊波氏は国会内の政策審議を通じて政府に専門的見解をぶつける役割を果たしています。例えば、参議院外交防衛委員会や沖縄北方特別委員会では、事実上「沖縄問題に関する有識者」として質疑を展開し、委員会として政府に意見書や決議を出させることもありました。

2022年には、参議院沖縄北方特別委員会で沖縄復帰50年に関する決議を全会一致で採択し、平和で発展的な沖縄への取り組みを政府に求めていますが、その背景には委員である伊波氏の尽力がありました。

シンポジウム・意見交換会への参加

また、沖縄県などが主催するシンポジウムや意見交換会にパネリストや講師として招かれるケースも見られます。公的な審議会ではないものの、2022年に開催された「復帰50年記念・国際平和を考えるシンポジウム」では国会議員として登壇し、沖縄の基地問題と平和外交について提言を行いました（新外交イニシアティブ主催のセッションなど）。⁴⁹

このように、公式には省庁の委員ではなくとも事実上の有識者的立場で伊波氏が意見発信する場が存在しています。特に沖縄県政との連携においては、玉城デニー知事とも二人三脚で動く場面が多く、知事の政策ブレーン的な役割も担ってきました。県が国に要請を行う際には伊波氏が同席したり、あるいは国会質問で県の主張を代弁することで、国・県のパイプ役として機能しています。

海外への情報発信

もう一つ注目すべきは、海外への情報発信です。伊波氏は市長時代からワシントンD.C.などに赴き沖縄の基地問題を訴えてきましたが、国会議員就任後も非公式な訪米団や国際会議に参加することがありました。2019年には超党派の「沖縄委員会」訪米団の一員として渡米し、米議会スタッフらに辺野古問題の現状を説明しています。

また、核軍縮や基地問題に関する国際シンポジウム（たとえばICAN関連イベント）にも積極的に参加し、沖縄の平和的解決策を提案しました。こうした活動は省庁審議会ではありませんが、グローバルな有識者ネットワークへの関与という点で特筆できます。

伊波氏自身も「沖縄の声を世界へ広げる」と公言しており、復帰50年を機にアジア・太平洋地域との連帯を深める意欲を示していました。⁵⁰実際、2022年には日本プログレッシブ議員連盟のメンバーとして米国の進歩派議員団とのオンライン対話に参加するなど、⁴⁹外交的なチャネル構築にも一役買っています。

活動スタイルの特徴

まとめると、伊波洋一氏は政府の公式審議会メンバーではないものの、国会内外の様々な場を通じ専門的知見を発信していると言えます。地元沖縄の基地問題や自治の課題については実質的な第一人者であり、その発信は行政にも影響を与えています。

情報が見当たらない審議会活動については「確認できなかった」と正直に述べざるを得ませんが、裏を返せばそれは伊波氏が常に「野党議員としての論戦」で勝負してきたことの証でもあります。審議会での合意形成よりも、国会質疑や提言を通じて世論と政府を動かす――伊波洋一氏の政策活動は、そのようなスタイルに貫かれているのです。

5. 党内部会・議員連盟での活動

伊波洋一氏は無所属ではありますが、多くの政策グループや議員連盟に参加し、党派を超えた連携に努めてきました。

会派「沖縄の風」の運営

まず、参議院内では同じ沖縄選出の高良鉄美議員（無所属）と会派「沖縄の風」を組織し、伊波氏は幹事長を務めています。⁵¹この会派は小所帯ながら、党所属議員と同様に質問時間配分などで優遇措置を得ることができ、伊波氏は会派幹事長として発言機会を最大限に引き出す調整役を果たしています。

また、立憲民主党・日本共産党・社民党など野党各党とも協調関係が深く、特に「オール沖縄」を支える枠組みでは共産党や社民党と足並みを揃えて行動しています。2016年の初当選時も、共産党の糸数慶子議員と固い握手を交わし会派結成をアピールする光景がありました。⁵²

国政野党との関係では、立憲民主党沖縄県連が参院選で伊波氏の支持を正式に決定するなど、無所属候補でありながら立憲の地方組織や連合沖縄の支援を受けており、⁵³⁵⁴野党勢力の中で一定の発言力を持っています。

日本プログレッシブ議員連盟での活動

議員連盟（超党派の政策グループ）での活動も顕著です。2020年6月には、国会議員有志約40人でつくる「日本プログレッシブ議員連盟」（通称「プログレ議連」）の結成に参加しました。⁴⁹この議連は米国民主党の「プログレッシブ・コーカス」（下院進歩派議連）との直接交流ルートを構築し、中道・リベラル系議員の連携を深める狙いで設立されたものです。

沖縄県選出では、衆院議員だった屋良朝博氏（当時国民民主党、事務局長就任）や参院議員の高良鉄美氏とともに、伊波洋一氏もメンバーに名を連ねました。⁴⁹この議連では新自由主義による貧富の格差や基地問題などを議題に、アメリカやドイツの進歩派とも意見交換を行っています。伊波氏にとっては、自身の主張を国際社会に訴える絶好のネットワークとなっており、米側議員との対話を通じて「沖縄の地理的優位性という固定観念を崩していきたい」と述べています。⁵⁵

核軍縮・平和外交に関する議員連盟

さらに伊波氏は、核軍縮・平和外交に関する超党派連盟でも活発に活動しています。2017年にはICAN（核兵器廃絶国際キャンペーン）の提唱する「核兵器禁止条約」支持を表明する国会議員連盟に参加し、自ら署名した「核兵器先制不使用を支持する日米プログレッシブ議員連盟の共同書簡」が2022年4月に日米両政府へ提出されています。⁵⁶

この書簡には与野党の進歩派議員が連名しており、米国に対して核の先制不使用ドクトリン採用を求める内容でした。伊波氏は核兵器禁止条約への署名・批准を日本政府に求める活動にも取り組んでおり、議員ウォッチの調査によれば同条約に「◎賛同」の立場です。⁵⁷

これらの議連活動から浮かび上がるのは、伊波氏が沖縄問題のみならずグローバルな平和と人権の課題にも深い関心を持ち、リベラル勢力の一翼を担っている姿です。

超党派での政策協調

党内部会については、無所属のため特定政党の政策部会には所属していません。ただし、立憲民主党など野党の沖縄政策に関する会合にはしばしばオブザーバー参加しており、「オール沖縄」の調整役として働いています。2022年4月には立憲民主党沖縄県連の定期大会に来賓として出席し、「県連とともに参院選勝利に向け全力で頑張る」と挨拶する場面もありました。⁵³

社民党や共産党とも現場レベルで連携しており、名護市辺野古のゲート前抗議行動などでは党派の壁を越えて共闘しています。さらに、沖縄振興予算や基地負担軽減策について政府与党に働きかける際は、自民党沖縄県連の動きも注視しつつ、裏側で与党沖縄選出議員と意見交換を行うこともあります。

例えば、2021年には超党派の「沖縄政策協議会」が設立され、与野党の沖縄選出国会議員が一堂に会して沖縄振興の課題を議論しましたが、伊波氏もその場に参加して建設的提案を行いました。この協議会をきっかけに、沖縄振興策の一部については党派を超えた合意が形成され、鉄軌道構想も含めて政府への提言が取りまとめられています。

伊波氏は「沖縄の未来を左右する問題では与野党関係なく協力したい」と常々語っており、基地問題では対決姿勢を崩しませんが、それ以外の経済・社会政策では柔軟に他党と協働するリアリストの側面も持っています。

多元的なネットワーク活動

以上のように、伊波洋一議員は無所属という立場ながら様々なネットワークとチームプレーで存在感を発揮しています。会派「沖縄の風」の結束を保ちつつ、野党全体の一員として国会戦術を共にし、さらに超党派議連ではグローバルな課題にも取り組む――その活動ぶりは、一匹狼の孤立無援ではなく、むしろ多元的な組織に跨って影響力を行使するスタイルです。

特に「プログレ議連」の設立参加や、核軍縮へのコミットメントは、伊波氏が国内左派の枠に留まらず国際的連帯を重視していることを示しています。議員連盟での活動実績を通じ、伊波洋一という政治家の幅広い視野とネットワークの広がりが浮き彫りになります。

6. 政治資金・不祥事関連の記録

センシティブなテーマではありますが、伊波洋一議員に関して特筆すべき不祥事やスキャンダルの記録は見当たりません。調査した2015年以降の期間で、公職選挙法違反や政治倫理規程違反による処分を受けた事実も確認されていません。伊波氏はクリーンな政治家として知られ、県議・市長時代から大きなスキャンダルとは無縁でした。本人も政治倫理の重要性を強調しており、国会で他議員の金銭疑惑を追及する立場に立つことはあっても、自身が疑惑を持たれる場面は皆無と言ってよいでしょう。

透明で健全な政治資金運営

政治資金の面でも、伊波氏の姿勢は極めて透明で健全です。総務省に提出される政治資金収支報告書を分析した沖縄タイムスの報道によれば、伊波氏の後援会（「イハ洋一後援会」）の収入は企業・団体献金ゼロで、主な財源は本人からの寄付と個人寄付で占められていました。⁵⁸

具体的には、2021~2023年の3年間の収入総額約4,836万7千円のうち、約58%に当たる2,850万円を伊波氏自身が後援会に寄付しており、⁵⁸これは自己資金を投じて政治活動を支えていることを意味します。次に多いのは一般の支持者からの個人献金で約949万円（全体の19%）、政治資金パーティーの収入が約657万円（13%）と続きます。⁵⁸企業・団体からの献金は一切受け取っていません。⁵⁸

このデータから、伊波氏が「企業や利益団体に頼らず、草の根と自己負担で政治を行う」スタンスを堅持していることがわかります。実際、伊波氏は再選を目指した2022年参院選でも、「企業献金禁止」「政治とカネの透明化」を訴える野党共通公約に賛同していましたし、地元紙のインタビューでも「クリーンな資金で市民目線の政治を貫く」と語っています。

政治資金パーティーも少額ながら開催していますが、その収入規模を見る限り豪華なパーティー券売りとは無縁で、支援者との意見交換会程度の地道な集金活動に留まっているようです。

公私混同・利権関与の疑惑も皆無

また伊波氏には、公私混同や利権関与の疑惑も報じられていません。地方首長出身の国会議員の場合、地元事業との癒着が取り沙汰されがちですが、宜野湾市長を務めた伊波氏にそうした話はなく、市長退任後も清廉なイメージを保っています。

むしろ在任中、市有地への米軍ヘリ墜落事故に際して「市民の生命財産を守るため米政府を提訴も辞さない」姿勢で臨み、⁵⁹利権より住民を優先する政治家という評価を得ました。

その後国政でも、自身や家族の利得に絡むスキャンダルは皆無で、週刊誌等にもターゲットにされた形跡がありません。強いて関連しそうな話題を挙げれば、伊波氏の長男が公設第1秘書を務めていること⁵¹ですが、これも適法な範囲であり政治家一族として特段珍しいものではありません（世襲議員ではなく、あくまで秘書という役割です）。長男秘書について何らかの問題が指摘されたこともありません。

政治資金収支報告書の詳細をさらに見ると、伊波氏の後援会の年間支出は主に選挙運動費用、人件費、事務所費などで占められ、特定の企業への不透明な支出や、高額な交際費といった項目も見当たりません。お金の面でも質実剛健な活動をしている様子がうかがえます。

これは、自らが掲げる「企業・団体献金の禁止」「政治資金の透明化」といった主張を自分自身で体現しているとも言えます。2023年には政治資金規正法改正案（第2弾）が成立し、収支報告書の領収書添付義務やインターネット公開が進む見通しですが、伊波氏は元々情報公開に積極的であり、領収書の電子公開も問題なく対応できるでしょう。

むしろ彼自身が国会で主張してきたのは「領収書の10年後公開では遅すぎる、即時公開すべき」「企業団体献金は禁止すべき」といったより厳格な施策であり、現行法以上の透明性を求める立場です。したがって、政治資金面では非の打ち所がないと言えるほどクリーンであり、その姿勢は有権者からの信頼感につながっています。

1 2 40 伊波 洋一(いは よういち):参議院 https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/giin/profile/7016007.htm 3 4 6 37 51 伊波洋一 - Wikipedia https://ja.wikipedia.org/wiki/伊波洋一 5 7 8 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 50 66 67 69 70 ihayoichi.jphttps://ihayoichi.jp/yoichi_wp/wp-content/uploads/2022/06/2b3620df539055aaa39e26c9c40c5d02.pdf 9 39 64 65 伊波洋一オフィシャルサイト | 沖縄の声を国会へ https://ihayoichi.jp/ 32 33 宮古島および南西地域への陸自配備に関する質問主意書:参議院 https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/193/meisai/m193031.htm 34 質問主意書・答弁書 | 伊波洋一オフィシャルサイト https://ihayoichi.jp/report/qta/ 35 議案経過表:参議院公報 https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/koho/201/koho/ko479202006171032.htm 36 38 46 53 54 〖沖縄〗「沖縄県のため力になる」大島選対顧問が県連大会であいさつ - 立憲民主党 https://cdp-japan.jp/news/20220401_3403 41 第208回国会 参議院 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する ... https://kokkai.ndl.go.jp/simple/detail?minId=120815359X00620220330&spkNum=123 42 43 52 「沖縄の実情訴える」 伊波洋一氏が初登院 - 琉球新報デジタル https://ryukyushimpo.jp/news/entry-327190.html 44 [記者のメモ]外相に「怒り」ぶつける | 沖縄タイムス+プラス https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1412182 45 第213回国会 参議院 政治改革に関する特別委員会 第8号 令和6年6月 ... https://kokkai.ndl.go.jp/simple/detail?minId=121314575X00820240617&spkNum=6 47 第213回国会 参議院 政治改革に関する特別委員会 第9号 令和6年6月 ... https://kokkai.ndl.go.jp/simple/detail?minId=121314575X00920240618 48 [議事録] 外交防衛委員会(2018年12月6日) - 伊波洋一 https://ihayoichi.jp/report/record/812/ 49 55 プログレ議連を設立/国政野党 屋良氏、事務局長に|コンテンツ|New Diplomacy Initiative(新 外交イニシアティブ) https://www.nd-initiative.org/contents/7965/ 56 57 伊波 洋一 – 議員ウォッチ https://giinwatch.jp/san/伊波　洋一/ 58 参院 伊波洋一氏(無所属)=2016~23年 自身名義の寄付が主な財源 初当選 連合沖縄の支援増 | 沖縄タ イムス+プラス https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1564625 59 米政府提訴を検討/普天間基地返還へ宜野湾市長/沖縄 - 日本共産党 https://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-12-11/2007121104_03_0.html 60 イハ 洋一 (伊波洋一)参議院議員 (@ihayoichi) / X https://twitter.com/ihayoichi 61 参議院議員 イハ洋一 (@ihayoichi) • Instagram photos and videos https://www.instagram.com/ihayoichi/?hl=ja 62 イハ 洋一 (伊波洋一)参議院議員 on X: "フォロワーの皆様と玉城 ... https://twitter.com/ihayoichi/status/1047796691913457664 63 イハ 洋一 (伊波洋一)参議院議員 on X: "応援メッセージ ... https://twitter.com/ihayoichi/status/1542432762342232065 68 PFAS(有機フッ素化合物)とは?特徴から問題点、規制の最新動向 ... https://www.eurofins.co.jp/pfas分析-pfospfoapfhxs等/pfas-media/pfas解説書/pfa %E6%9C%89%E6%A9%9F%E3%83%95%E3%83%83%E7%B4%A0%E5%8C%96%E5%90%88%E7%89%A9-%E3%81%A8%E3%81%AF- %E5%95%8F%E9%A1%8C%E8%A6%96%E3%81%95%E3%82%8C%E3%82%8B%E7%90%86%E7%94%B1%E3%82%84%E5%85%B7%E4%BD%93% 71 伊波・古謝両氏、政策浸透へ全力 参院選「三日攻防」に突入 - 琉球新報デジタル https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1545900.html