きし まきこ
岸真紀子議員の政治活動総覧（2015–2025）
概要
岸真紀子議員は1976年3月24日、北海道栗沢町（現・岩見沢市）生まれ。北海道岩見沢緑陵高等学校商業科を卒業後、1994年に栗沢町役場へ入庁。その後、岩見沢市役所で総務課・企画課・議会事務局にて勤務し、自治体職員として23年間のキャリアを積んだ。
自治労の活動家としても活発に活動し、北海道空知地方本部女性部長（2004年）、書記長（2008年）、副執行委員長（2010年）などを経て、2013年には自治労中央本部の法対労安局長、2015年から組織対策局長、2017年には特別中央執行委員を歴任した。
2019年7月の第25回参議院議員選挙で立憲民主党から全国比例で立候補し、初当選（得票157,848票、党内1位）。以降、参議院議員として在職中（1期）。党内では税制調査会副会長、総務部門会議事務局長、外国人受入・多文化共生PT事務局長などを務める。議会では総務委員会、行政監視委員会、地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会などに所属。
本レポートでは、2015年1月1日から2025年6月15日までの10年半にわたる政治活動を時系列に沿って調査・整理する。
1. 法案提出履歴と立法活動
正式な議員提出法案のリストは確認できていないが、いくつかの重要な活動が見受けられる。たとえば2019年11月26日には、「外国籍住民も大阪市特別区設置住民投票に投票できるよう法改正を求める請願」を総務委員会に紹介。地方行政に対する一貫した関心がうかがえる。
また、2025年6月には、「公務員制度改革5法案」および「入管法等改正緊急課題」について立憲民主党などと共同提出している。前者は消防職員の団結権を巡る労使関係の整備、後者は難民認定や永住権取消条項の改善を目的としており、労働者の権利・人権擁護を重視する政治姿勢が明確である。
2. 国会発言の分析
2024年以降、複数の本会議・委員会での発言が確認されている。たとえば2025年6月18日の参議院本会議では、政策評価報告に関して「行政評価の形骸化」や「公文書管理」について質疑を行い、行政透明性の担保に対する問題提起を行った。また、2025年4月25日の地方創生・デジタル社会形成特別委員会では、地方自治体の財政負担軽減や基金制度の持続可能性について議論をリードした。
質疑スタイルとしては、現場職員の立場に立った地方行政支援に関するものが中心で、行政制度・財源論・自治体現場の視点からの批判的提案が目立つ。
3. 省庁審議会・有識者会議での活動
政府関連の審議会・有識者会議への正式参加記録（議事録PDF等）は確認できなかった。ただし、地方創生・デジタル関連法案の特別委員会理事などを務めていることから、間接的な政策形成への関与は認められる。
4. 党内部会・議員連盟での活動
立憲民主党内においては、税制調査会副会長、外国人受入・多文化共生PT事務局長、参議院幹事長代理、総務部門会議事務局長などの役職を務めている。これらのポジションから、社会保障・税制・地方自治・外国人政策といった内政中心の政策領域に深く関わっていることがわかる。ただし、部会・議連単位での活動記録の明確な記載は見つかっていない。
5. 政治資金・不祥事関連の記録
Wikipediaによれば、岸議員は「全日本分権自治フォーラム」から計5,500万円の寄付を受け取っているとされているが、これは正規の制度下における団体献金であり、法的・倫理的問題は報告されていない。政治資金収支報告書や倫理審査記録においても、懲罰や処分歴は確認できず、不祥事に関する記録は存在しない。
6. SNS・情報発信活動
X（旧Twitter）アカウント（@kishimakiko\_j）は現在も活動中で、国会発言や現場視察の様子、党活動などを定期的に発信している。2025年5月・6月の本会議質疑内容についても要点をわかりやすく投稿しており、政策広報ツールとしてSNSを積極的に活用している姿勢がうかがえる。なお、フォロワー数の推移やYouTube登録者数などの定量データは未取得。
7. 公約実現度の検証
2022年参院選の選挙公報・マニフェストが未発見のため、キーワード頻度比較等によるギャップ分析は現時点で実施できない。政党サイトや選挙管理委員会のバックアップ等から選挙公報を入手できれば、再調査のうえ、国会発言・法案との比較が可能となる。
参考資料
- 参議院公式プロフィールページ
- 参議院本会議議事録（第217回国会）
- 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会議事録
- Wikipedia「岸まきこ」ページ
- 立憲民主党公式Web
- X（@kishimakiko\_j）投稿ログ
今後のレポート改訂に向けて、選挙公報、議案提出数、SNSフォロワー推移等のデータ取得が望まれる。