いわぶち とも
岩渕友議員の政治活動総覧(2015–2025)
概要
岩渕友（いわぶち とも）議員は、日本共産党所属の参議院議員で、福島県出身。1976年生まれで福島大学卒業後、県職員や消費生活相談員を経て政治活動に入りました¹²。
2010年と2013年には福島選挙区から国政選挙に挑戦し、東日本大震災後は党県委員会の被災者救援対策本部長として原発事故対応に尽力しました³。2016年の参議院比例代表選挙で初当選し、2022年に再選され現在2期目です⁴。
在職中は経済産業委員会や東日本大震災復興特別委員会などに所属し、理事も務めています⁵⁶。
本レポートでは、2015年から2025年までの岩渕議員の政治活動を、選挙公約と実績の関係を中心に分析します。福島出身の議員として、原発事故の被害救済や再生可能エネルギー推進に注力してきた軌跡を辿り、有権者がその活動を総合的に評価できるようまとめます。
1. 選挙公報・マニフェスト分析
岩渕友議員が直近の2022年参院選で掲げた選挙公報を分析すると、そのスローガンは「平和でも、くらしでも、希望がもてる日本に」でした⁷。これは安全保障から日々の暮らしまで希望を抱ける社会を作るという決意を示したものです。
三つの公約の柱
公約の柱として掲げられたのは、大きく三点に集約できます。
防衛政策における外交重視 一つ目は防衛費倍増への明確な反対と外交努力の強調です。岩渕議員と共産党は、ロシアのウクライナ侵攻で緊張が高まる中でも「軍事費のGDP比2%への大軍拡」に断固反対し、「専守防衛を放棄しない」「東アジアに外交的な平和を」と唱えました⁸。
暮らしを守る経済政策 二つ目は暮らしを守る経済政策で、消費税率を10%から5%に減税し、新たなインボイス制度導入を中止すること、最低賃金を時給1500円に引き上げ、大企業にも賃上げを促すこと、年金削減ストップと学費半額・奨学金返済免除などを掲げています⁹¹⁰。
実際、物価高騰下で「弱肉強食の新自由主義を転換し、『やさしく強い経済』をつくる」として、消費税減税や社会保障充実を訴える文言が公約全文に何度も登場しました¹⁰。
環境・ジェンダー政策 三つ目は環境・ジェンダー分野で、「原発即時ゼロ」と石炭火力からの撤退、再生可能エネルギーへの大転換、そしてジェンダー平等の貫徹（選択的夫婦別姓やLGBTQ差別解消）です¹¹¹²。
政治姿勢の核心
公約文中の頻出キーワード上位には「平和」「暮らし」「消費税」「原発」などが並び、平和主義と生活重視、脱原発が岩渕議員の政治姿勢の核であることが読み取れます。例えば「物価高騰から暮らしを守り、新自由主義を転換する」との言葉¹⁰に彼女の経済政策観が端的に表れており、また「企業・団体献金を一切受け取らず財界政治のゆがみを正す」という党是も示され、公正な政治への拘りも公約に滲んでいました¹³。
2. 法案提出履歴と立法活動
主要法案の提出実績
岩渕議員は少数野党の立場ながら、国会に法案を提出して政策実現を図ってきました。具体的には、消費税の減税とインボイス制度中止を盛り込んだ法案を2022年5月に参議院へ提出しています¹⁴。この法案は岩渕議員を含む3名の参院議員による提出で、物価高騰に苦しむ国民を支える狙いがありました。しかし与党の反対により審議未了となり、成立には至りませんでした¹⁵。
また2023年には、後期高齢者医療の窓口負担2割化を中止する法案（高齢者の医療費負担引き上げ凍結法案）を他党と共同提出しています。75歳以上の医療費負担を1割から2割へ引き上げる政府方針に対抗し、岩渕議員の同僚である倉林明子議員らとともに負担増凍結を求めたものですが、こちらも多数与党に阻まれて廃案となりました¹⁶。
超党派法案への参画
さらに岩渕議員は、社会的な重要課題に関する超党派法案にも賛同の意思を示してきました。例えば選択的夫婦別姓の導入や同性婚の法制化について、立憲民主党や他野党が提出した法案を共産党として後押ししています。2025年には衆議院法務委員会で28年ぶりに夫婦別姓法案の審議が行われるなど動きがありましたが、依然として党派間の調整は難航し現時点で成立には至っていません¹⁷。
政府法案への対応
また、国会では政府提出法案に対する賛否表明でも積極的に意思を示しており、防衛費増額のための予算関連法案には本会議討論で反対意見を述べるなど¹⁸、少数派ながら存在感を発揮しています。立法提出数そのものは多くありませんが（分析期間中に議員立法提出2本、成立0本）、与党提出法案への修正提案や反対討論を通じ、自身の政策理念を国会記録に刻み込んできました。
3. 国会発言の分析
発言実績の概要
岩渕議員は国会審議で精力的に発言し、その存在感を示してきました。2016年の初当選以来、予算委員会や本会議、所属する経済産業委員会や復興特別委員会などで繰り返し質問の機会を得ており、2015～2025年の国会発言回数は累計100回を超えるとみられます（会議録上の発言文字数も数十万字規模に及ぶ）。
発言内容を分析すると、福島第一原発事故の被害救済やエネルギー政策、中小企業支援、税制・社会保障など、彼女の専門性と地元の課題に根ざしたテーマが際立っています。
原発事故の責任追及
とりわけ原発事故に関しては「原発事故さえ無ければ失われなかった命、暮らしがある」との信念のもと、政府と東京電力の責任追及を一貫して続けてきました¹⁹。
2018年6月の参院経産委員会では、岩渕議員は福島第一事故の追加賠償の実情を取り上げ、「東電が約600件の営業損害追加賠償請求を受け付けながら、合意に至ったのは1件のみ。東電の戦術は被害者をあきらめさせることだ」と厳しく指摘しています²⁰。そして「他の原発への資金支援よりもまず賠償と廃炉に責任を果たせ」と東電社長や政府に迫りました²⁰。
この追及により、国会の場で東電の賠償対応の不十分さが白日の下に晒され、被害者救済の遅れに注目が集まりました。岩渕議員の質疑は常にデータと当事者の声に裏打ちされており、例えば原子力規制委員会で交わされた議論や地元業者の証言を引用しながら説得力を持って問題提起をしています²¹。
中小企業支援への取り組み
経済政策分野では、物価高騰下で中小企業や生活者を守る観点から質問を行ってきました。2025年5月の参院経産委では、下請代金法（下請法）の実効性強化を求める質疑を行い、「違反企業に痛みを感じさせる仕組みにすべきだ」として①適用業種の拡大、②違反行為への刑事罰導入、③罰金額の大幅引き上げを提案しました²²。
公正取引委員長は消極姿勢を示したものの、岩渕議員は下請け中小企業の実情をデータで示し（下請法による指導8230件中勧告21件、独占禁止法適用ゼロ件²³）、「不公正な取引が割に合わないものに変わらなければならない」と食い下がりました²⁴。このように弱い立場にある中小事業者の代弁者として、実直な質問を重ねている点も彼女の国会活動の特徴です。
エネルギー政策での鋭い指摘
さらに、エネルギー政策・気候変動の分野でも鋭い発言が目立ちます。2025年4月の経産委員会では、政府が進める「脱炭素電源オークション」制度に既設原発を支援対象として組み込んだ問題を取り上げ、「事故対応費用まで電気料金に上乗せするような再稼働支援策は許されない」と批判しました²⁵。
岩渕議員の追及に対し、経産相は電力需給への必要策と答弁しましたが、岩渕議員は食い下がります。原発が落札した場合の20年間の支援額をただしたところ、経産省側は「最大6.3兆円にのぼる」と認めざるを得ませんでした²⁶。岩渕議員は「国民の納得は得られない。原発にこれだけ手厚い支援をするのはおかしい」と述べ、少なくとも既設原発は支援対象から外すべきだと主張²⁶。
この質疑を通じて、政府の原発優遇策の巨額なコストが明らかになり、議事録や報道を通じて大きく伝えられました。こうした指摘は、岩渕議員自身の原発ゼロへの信念とも重なり、政府に対して政策修正を迫る強い圧力となっています。
発言の特徴と意義
総じて、岩渕議員の国会発言は、福島の被災地支援、暮らしと中小企業の擁護、脱原発とエネルギー転換といった自身の政策的優先課題に集中しています。その語り口は事実と数字に基づき、被害者・当事者の声を代弁するスタイルで一貫しています。少数会派ゆえ法案採決で勝利することは難しくとも、丁寧な論戦を重ねることで政府答弁を引き出し、問題点を浮き彫りにしてきた点に岩渕議員の存在意義が見て取れます。
4. 省庁審議会・有識者会議での活動
調査の範囲では、岩渕議員が政府の公式な審議会や有識者会議の委員を務めた記録は確認できません。多くの場合、政府の審議会委員には与党議員や専門家が選ばれる傾向があり、共産党所属の岩渕議員が招かれるケースは稀だからです。実際、分析期間中に岩渕議員の名前が政府系の審議会議事録に登場した例は見当たりませんでした。
国会内での活動
もっとも、岩渕議員は国会内の調査会や特別委員会において政策検討に参画しています。参議院の「国民生活・経済に関する調査会」では理事を務め、エネルギーや消費者問題など政府提出法案とは別のテーマについて議論をリードする立場でした⁵⁶。
このような場で専門家の意見を聞き、自らの主張を述べることで、間接的に政策形成過程に関与しています。また、原発事故後には政府・与野党合同の対策会議やヒアリングなど非公式な場に参加し、被災者の実情を訴え政策提言する役割も果たしてきました（2011年当時は党県対策本部長として政府交渉を担当）。
5. 党内部会・議員連盟での活動
党内での役割
岩渕議員は日本共産党に所属しており、党内では党中央委員の一人として政策立案や組織運営に関わっています²⁷。共産党は他党のような派閥や細分化された政策部会を持たず、政策は党中央の下で一元的に決定される仕組みです。
そのため、岩渕議員個人が党内部会長として特定分野を率いたという形跡はありません。ただし、党のエネルギー政策や被災者支援政策においては実質的な担当者の一人と言えます。福島県出身で震災・原発問題に通じた岩渕議員は、党内で原発ゼロ政策や被災者支援策を議論する際に中心的な役割を果たしてきました。党機関紙「しんぶん赤旗」にも岩渕議員の活動や提言が頻繁に掲載され、党全体の方針形成に貢献している様子が窺えます¹⁹²⁸。
議員連盟への参加
議員連盟（超党派の議員有志による政策勉強会や推進団体）への参加については、共産党議員は基本的に独自路線を取ることが多く、岩渕議員も顕著な参加記録はありません。与野党の枠を超えて結成される議員連盟には、防衛や宗教など党是にそぐわないものも多く、共産党議員は距離を置く傾向があります。
岩渕議員の場合、例えば超党派の原発ゼロ議員連盟や被災地復興議員連盟といったものがあれば理念的に参加し得たでしょうが、そうした枠組みは主に与野党の大政党中心で動いており、共産党には声がかからないのが実情です。実際のところ、国会内で岩渕議員の名前が連ねられた議員連盟名簿は確認できませんでした。
6. 政治資金・不祥事関連の記録
クリーンな政治資金活動
岩渕議員の政治資金や倫理上の問題については、特筆すべき不祥事は一切報告されていません。調査の範囲でも、収賄や公職選挙法違反などのスキャンダル報道は皆無であり、国会で懲罰動議を受けた記録もありません。これは、日本共産党の議員全般に言えることですが、企業・団体献金や政治資金パーティー収入に依存しないクリーンな資金活動を貫いている点が大きいでしょう¹³。
岩渕議員自身、「企業・団体献金を一切受け取らず」との党方針を体現しており、政治資金収支報告書にも怪しげな寄付や迂回献金の形跡はありません¹³。彼女の資金管理団体は主に党費と個人献金、政党助成金（共産党は受け取り拒否のためゼロ）ではなく議員歳費に基づく活動費で賄われており、その収支は各年の報告書で適切に開示されています。
政治資金規正法改革への取り組み
倫理審査会沙汰になるような公私混同や失言も見当たりません。岩渕議員は終始一貫して被災者や生活弱者の代弁者として振る舞っており、政治資金の面でも「身の丈の政治」を守っています。例えば、他党議員によくあるような高額なパーティー券収入はなく、有権者との懇談会も主に党後援会主体で行われるため、金銭絡みのトラブルとは無縁です。
むしろ岩渕議員は国会で与党議員の政治とカネの問題を追及する側に立つことが多く、政治資金規正法の厳格化や企業献金の禁止を主張する立場です。2023年には与党主導で政治資金規正法の一部改正（収支報告書の電子公開や一部領収書添付義務化など）が行われましたが、岩渕議員ら野党は「抜本的に企業・団体献金を禁止し、収支の即時公開を」とさらなる改革を求めています²⁹³⁰。こうした主張にも彼女自身のクリーンなスタンスが反映されていると言えるでしょう。
7. SNS・情報発信活動
多様なプラットフォームでの発信
岩渕議員は国会内外での発信力強化にも努めており、SNSを活用した情報発信を積極的に行っています。X（旧Twitter）ではアカウント「@buchitom」を運用し、数万人規模のフォロワーに向けて日々メッセージを発信しています。内容は、国会での質疑の様子を伝える投稿から、被災地や各地の中小業者を訪問した際の写真報告、党の政策集会でのスピーチ動画まで多岐にわたります。
例えば、参議院本会議で防衛費増額に反対討論を行った際には、その動画クリップと言及した自らの発言要旨をSNSに掲載し、「#軍事費より暮らしを」といったハッシュタグを付けて支持者に訴えるなど工夫しています。また、福島県内の避難者集会に参加した折には、「避難者のお話を伺いました。事故は終わっていない¹⁹」とツイートし、現場の声を国政に届ける決意を示すとともに共感を広げていました。
動画配信による情報発信
FacebookやInstagramでも情報発信を行っており、特に若年層向けには写真や動画を駆使して親しみやすい語り口で政策を説明しています。YouTubeでは党公式チャンネル「日本共産党チャンネル」に度々出演し、経済産業委員会での質疑の模様や街頭演説での訴えをアーカイブ配信しています。岩渕議員自身のチャンネルは持っていませんが、これら党のプラットフォームを通じて露出し、有権者との双方向コミュニケーションを図っています。
フォロワー数の増加と戦略的発信
SNS上での反響を見ると、2022年から2023年にかけてフォロワー数が着実に増加しました。特に2022年7月の参院選時には公約である消費税減税や原発ゼロがネット上で注目され、それに関連した投稿の拡散がフォロワー増加に寄与したとみられます。
2023年にはマイナンバー制度をめぐるトラブルや防衛増税問題など政府への批判が高まる中、岩渕議員の発信にも共感やコメントが多数寄せられるようになりました。「#原発ゼロ」「#消費税5%」といったハッシュタグを用い、一貫したメッセージを届ける戦略により、支持者の結集と情報拡散を狙う姿勢がうかがえます。
総じて、岩渕議員はSNSを"市民の声を聞き、自身の声を届ける"双方向の場と位置づけ、国会質疑と現場活動の双方をタイムリーに発信することで、有権者との距離を縮める努力を続けています。
8. 公約実現度の検証
構造的な課題と限界
最後に、岩渕議員の掲げた公約がどの程度実現されたかを検証します。結論から言えば、岩渕議員個人の公約が直接政策として実現した例は多くありません。これは彼女が所属する共産党が野党少数会派であり、単独では法案可決に至らない構造的なハンデを負っていることが主因です。しかし、公約で掲げたテーマの多くが国政の場で重要な論点となり、一定の前進や変化を見せたことも事実です。
経済政策分野での評価
まず経済政策では、「消費税5%への減税」という公約は現時点で実現していません。岸田政権下で消費税率は10%のまま据え置かれ、インボイス制度も2023年10月に予定通り導入されました。岩渕議員らの減税法案提出や繰り返しの主張にもかかわらず、与党は「財源不足」を理由に減税論を退けています³¹。
ただし、消費税減税を巡る議論そのものは活発化しました。物価高騰への対策として一時的な減税を求める世論が高まり、与党内からも軽減税率の拡充など妥協案が検討されるなど、岩渕議員らの主張が世論喚起に寄与した面はあります。最低賃金引き上げについても、全国平均で2023年度に初めて時給1000円を超えるなど前進はありましたが、公約の1500円には遠く及びません。これも政権の賃上げ促進策の範囲内で達成されたもので、岩渕議員の目標水準には達していない状況です。
社会保障政策での結果
次に社会保障では、「後期高齢者医療費2割負担の中止」は叶いませんでした。2022年10月から一定所得以上の75歳以上の窓口負担2割化が実施され、多くの高齢者が負担増に直面しています³²。岩渕議員は法案提出や国会質問で一貫して反対しましたが、政府は低所得者への配慮措置（一年間の据え置き期間など）にとどめ、本体を撤回することはありませんでした。ただ、岩渕議員の追及で厚生労働省が試算した負担増の影響や対象者数が明らかにされるなど、政策の問題点が認識される成果はありました。
原発・エネルギー政策での成果と課題
原発・エネルギー政策では、岩渕議員の最大公約である「即時原発ゼロ」は実現から程遠い状況です。むしろ岸田政権下で原発再稼働や運転延長、新増設の方向が打ち出され、公約との乖離は大きくなりました。
しかし岩渕議員の活動が全く実を結ばなかったわけではありません。例えば、彼女が国会で繰り返し要求した被災者支援について、政府は2020年代に入り帰還困難区域の避難指示解除や慰謝料追加支給など救済策を徐々に拡充しました。岩渕議員が明らかにさせた追加賠償の低調な実績²⁰に対して、東電はその後対応件数を増やす取り組みを始めています。
再生可能エネルギー促進では、彼女が地域の声を届けた結果、農地への太陽光パネル設置規制緩和や、再エネ事業の地域還元策（利益の地元配分制度）などが政策化されました²⁸³³。これらは直接的に岩渕議員の公約が実現したものではないにせよ、彼女が唱えてきた「地域と共生するエネルギー転換」の理念に沿う動きです。
ジェンダー平等政策での進展
ジェンダー平等策では、「選択的夫婦別姓」の導入や「同性婚の法制化」は依然実現していません。ただし夫婦別姓に関して2025年に国会で初めて法案審議が行われる進展があり、これは長年粘り強く訴えてきた野党側（共産党含む）の努力が結実しつつあるとも言えます³⁴。
世論調査では夫婦別姓賛成が7割に達する中で、岩渕議員も党派を超えて法整備を求める姿勢を示しており、公約が現実味を帯びる兆しは見え始めています。同性婚についても、地方自治体でパートナーシップ制度が広がり、国会でも関連法案が準備される段階まで来ました。2023年には超党派議連が結成され、共産党も参加しています。岩渕議員自身の関与は限定的ですが、党の一員として公約実現への道筋作りに寄与していると言えるでしょう。
総合評価
総合すると、岩渕友議員の公約実現度は部分的・間接的な成果に留まるものの、公約で示した方向性自体は国の政策議論に影響を与え、一部は小さな形で実を結んでいます。与党として政策決定権を握らない中、「実現できなかった公約」が多いのは否めません。しかし、それは岩渕議員個人の怠慢ではなく政治状況の反映であり、むしろ彼女は限られた議席数の中で最大限公約を追求し続けたと評価できます。
今後、もし政権交代や与野党協力が進めば、岩渕議員の提唱してきた政策が日の目を見る可能性も十分あります。現時点では「道半ば」の公約が多いものの、彼女の活動はそれらを単なる絵空事で終わらせずに社会課題としてクローズアップし、実現への布石を打ってきた点に意義があると言えるでしょう。
参考資料
- 公式サイト・議会資料: 参議院公式サイト「議員情報」岩渕友プロフィール ⁴ ¹ ; 岩渕友議員ホームページ「プロフィール」 ² ; 衆議院議案情報「第208回国会 議案審査経過」 ³⁵ ³⁶ ¹⁶ ; 参議院会議録（経済産業委員会 2018年6月5日）岩渕議員質疑 ²⁰ ; 参議院会議録（経済産業委員会 2025年5月20日）岩渕議員質疑 ²⁶ 。
- 政党資料・公約集: 日本共産党「2022年参議院選挙政策集」（選挙公報・政策パンフレット全文） ¹⁰ ¹³ ; 日本共産党公約サイト「平和でも、くらしでも、希望がもてる日本に」 ⁷ ³⁷ ; 岩渕友選挙公報（2022年、日本共産党 比例代表）; 日本共産党中央委員会声明「参院選結果について」（しんぶん赤旗2022年7月11日付）; 日本共産党綱領・規約（企業献金禁止規定）。
- 国会質疑・議事録資料: 参議院経済産業委員会質疑（2025年5月13日）しんぶん赤旗記事 ²² ; 参議院経済産業委員会質疑（2025年5月20日）しんぶん赤旗記事 ²⁵ ; 参議院本会議討論（2024年5月31日）会議録速報 ¹⁸ ; 参議院予算委員会質疑（2022年3月10日）議事録; 参議院本会議代表質問（2023年10月）議事録など。
- 報道・資料: しんぶん赤旗記事「消費税減税・インボイス中止法案を共産党提出」（2022年5月31日付） ⁹ ; しんぶん赤旗記事「下請法の罰則強化を – 岩渕氏が要求」（2025年5月19日付） ²³ ; しんぶん赤旗記事「再稼働支援策許されない – 岩渕氏が質す」（2025年5月29日付） ²⁶ ; 朝日新聞記事「夫婦別姓法案、28年ぶり審議入り」（2025年6月10日付） ³⁴ ; 総務省「政治資金収支報告書」各年（岩渕友後援会）;NHK政治マガジン「与野党の主張 比例代表・共産党」（2022年参院選特集）など。
1 3 4 5 27 岩渕 友(いわぶち とも):参議院 https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/giin/profile/7016011.htm 2 6 19 28 33 いわぶち 友 [日本共産党 参議院議員] https://iwabuchi-tomo.jp/ 7 37 2022参議院選挙政策│2022参議院選挙政策│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会 https://www.jcp.or.jp/web_policy/2022/06/2022-sanin.html 8 10 11 12 13 参議院選挙政策 平和でも、くらしでも、希望がもてる日本に│2022参議院選挙政策│日 本共産党の政策│日本共産党中央委員会 https://www.jcp.or.jp/web_policy/2022/06/202207-saninseisaku.html 9 14 31 消費税減税・インボイス中止/共産党が法案提出/物価高騰下、政府に迫る https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-05-31/2022053101_01_0.html 15 16 35 36 第208回国会(常会)通過議案要旨集 https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/shiryo/208youshi_2_gianshinsakeika.pdf/$File/ 208youshi_2_gianshinsakeika.pdf 17 夫婦別姓、参考人5人に質疑 衆院法務委=訂正・おわびあり https://www.asahi.com/articles/DA3S16232608.html 18 第213回国会 参議院 本会議 第23号 令和6年5月31日 | テキスト表示 ... https://kokkai.ndl.go.jp/simple/detail?minId=121315254X02320240531 20 21 原発支援より賠償を 国と東電の責任追及 省エネ法(経済産業委員会) | いわぶち 友 [日本共産党 参議 院議員] https://iwabuchi-tomo.jp/question/keizai/20180605keisan/ 22 23 24 下請法の罰則強化を/参院経産委 岩渕氏が要求 https://www.jcp.or.jp/akahata/aik25/2025-05-19/2025051904_02_0.html 25 26 再稼働支援策許されない/参院経産委 岩渕氏がただす https://www.jcp.or.jp/akahata/aik25/2025-05-29/2025052904_07_0.html 29 日曜版スクープ JCJ大賞/“自民が隠した闇 暴く”/パー ... - 日本共産党 https://www.jcp.or.jp/akahata/aik24/2024-09-10/2024091003_01_0.html 30 「自民党・派閥パーティー」へ100万円以上支払った団体一覧 https://shikiho.toyokeizai.net/news/0/722165 32 後期高齢者医療制度 医療費の窓口負担割合はどれくらい? https://www.gov-online.go.jp/useful/article/202209/1.html 34 「選択的夫婦別姓」28年ぶり国会審議入り 立憲・国民・維新の“法案 ... https://www.youtube.com/watch?v=Fa0XZ3OZ8vM