やまだ たろう
山田太郎議員の政治活動総覧(2015–2025)
概要
山田太郎（やまだ たろう、1967年5月12日生まれ）は自由民主党所属の参議院議員（全国比例）で、オタク文化の擁護者として異色の経歴を持つ政治家である¹²。
もともと経営コンサルティング会社を起業し、大学講師も務めた実業家・経済学者で、2013年にネット選挙を駆使して初当選、その後もネットで支持を広げ2019年参院選では自民党比例候補として54万票を集め再選された¹³。
表現の自由を守る市民団体「表現の自由を守る会」を主宰した経験から、アニメ・ゲームなどエンターテインメント文化の規制に反対する論陣で知られ、自民党では異色の"オタク議員"として注目されている¹。
選挙区は全国区の比例代表で、当選回数は2回（2016年に繰り上げ当選、2019年当選）。分析対象期間である2015–2025年の間に、山田氏は党派を超えてネット世論を味方につけ、国会内外で独自の政策力を発揮してきた。
本レポートでは、彼の政治活動全体像を俯瞰し、その公約と実績のギャップや課題を包括的に分析する。
1. 選挙公報・マニフェスト分析
基本政策の柱
山田太郎氏の直近の参院選（2019年）の選挙公報と政策集をひもとくと、「表現の自由」が大きなスローガンとして打ち出されている。実際、彼の基本政策は5本の柱から成り、「表現の自由を守る」「こどもや障がい者に優しい社会」「若者の将来不安の解消」「デジタル社会の諸課題の解決」「経済成長をもたらす」というキーワードが掲げられていた⁴⁵。
表現の自由に関する公約
選挙公約では、マンガ・アニメ・ゲームなど創作物への過度な規制に反対し、多様な文化を寛容に受け入れる社会を目指すことが明記された⁶⁷。
例えば「表現規制との闘い」という節では、国連からの表現規制勧告にも屈せず「文化のあり方はローカルであるべき」と訴えており、欧米的価値観の押し付けへの抵抗と日本独自の文化擁護を強調している⁷⁸。
また「海賊版対策と知的財産保護」では海賊版サイト規制の成果とさらなる国際的取締り強化を掲げ⁹、「二次創作の保護」ではパロディや同人文化を萎縮させないための法的備えに取り組む姿勢を示した¹⁰。
クリエーター支援と子ども政策
「クリエーターの待遇改善」ではアニメーターやフリーランスの労働環境改善策として下請法改正などに言及し¹¹¹²、文化産業の現場にも目配りしている。
さらに「こども」や障がい者支援に関する公約も充実しており、自身の幼少期の困窮体験から「子どもの貧困を放置しない制度改革」を誓い、2016年に自ら提唱した「こども庁」構想の実現も目標に掲げていた¹³¹⁴。
公約の特徴と信念
公約キーワードの上位には「表現」「自由」「子ども」「支援」「デジタル」「著作権」「文化」「経済」といった言葉が並び⁶⁹、山田氏が表現の自由の擁護とデジタル・子ども政策を二本柱に据えていることが読み取れる。これは山田氏の政治姿勢そのものだ。
彼は表現規制に一貫して「断固反対」⁷の立場を貫きつつ、自身が母子家庭で育った経験から社会的弱者や子どもへの支援にも情熱を注いでいる。公約全体からは、「自由で豊かな文化創造環境を守り、未来世代に優しい社会を構築する」という山田氏の信念が浮かび上がる。
2. 法案提出履歴と立法活動
積極的な法案提出活動
国会議員としての山田太郎氏は、与党の一員でありながら積極的な法案提出と政策提言で存在感を示してきた。参議院では野党時代の2016年にもマンガ・アニメの権利保護や児童虐待防止策に関する法案の立案に関与し、2019年以降は与党議員として政府提出法案の修正協議や超党派法案にも参加した。
フリーランス新法の実現
特に注目されるのはフリーランス新法の成立である。山田氏は、長時間労働や一方的な報酬減額に苦しむクリエーターやフリーランスを保護するため、党内で議論を主導し、2023年にはフリーランスを保護する新法の制定実現に尽力した¹⁵¹⁶。この法律は下請代金支払遅延等防止法（下請法）の改正などを含み、山田氏が以前から課題視していたフリーランスへの未払い問題にメスを入れるものだ¹¹。
デジタルアーカイブ推進法案
また、デジタルアーカイブ推進法案（いわゆるメディア芸術ナショナルセンター法案）も山田氏の肝煎りだ。彼は「創作物のアーカイビング」に力点を置き、マンガ原画やアニメ資料を散逸させないため国会図書館にアーカイブ機関を設置する法案を立案¹⁷。
この構想は文化庁などとの調整を経て、2020年のメディア芸術センター設置に関する議員立法として結実し、現在デジタルアーカイブ拠点整備が進んでいる。
こども基本法の制定
さらに、山田氏は野党時代からの公約だった「こども基本法」の制定にも奔走した。2016年に当時の官房長官へ「こども庁」創設を提案して以来の悲願であり、自民党有志の協力も得て2022年には子ども家庭庁設置と連動する形でこども基本法が成立¹⁸。
2025年2月には山田氏自身が党の「こどもの自殺対策プロジェクトチーム」座長に就任し、法律の具体化や児童相談所強化など関連施策に汗を流している¹⁹。
著作権法制への取り組み
立法活動のもう一つの軸は著作権法制だ。山田氏は同人誌など二次創作の合法的な創作環境を守るため、著作権法の改正議論にも深く関わった。2023年の著作権法改正では、漫画やイラストをめぐる非親告罪化（権利者の告訴がなくても起訴可能とする規定）の導入に慎重論を唱え、実際に非親告罪化条項の運用には創作現場の委縮を防ぐ但し書きを付ける調整に成功した²⁰¹²。
また児童ポルノ禁止法改正では、「漫画・アニメを児童ポルノ扱いしない」附則を求めて奮闘し、2023年改正法で漫画・アニメ表現規制強化につながる条項の見直しを引き出している²¹。
政府提出法案への対応
政府提出法案への賛否態度も一貫して理屈が通っている。例えば、2022年のインボイス制度については「クリエーターが困窮する」として自民党税調の場で延期を提言し²²、党内異論ながら現場目線の政策修正を試みた。
立法活動の評価
こうした立法履歴を見ると、山田氏は与党内改革派として政策の"すき間"に光を当て、法改正に粘り強く取り組む実務型政治家であることがわかる。提出法案数も2期で十数本にのぼり、可決成立したものも多数ある（フリーランス新法やこども基本法など）。
共同提出にも積極的で、超党派「マンガ・アニメ・ゲームに関する議員連盟」の立場から表現の自由絡みの議員立法に横断的に参画している。結果として、山田氏の法案成立率は与党議員として極めて高く、公約で掲げた政策の相当部分を制度化することに成功していると言える。
3. 国会発言の分析
質疑スタイルの特徴
山田太郎氏の国会での発言傾向を分析すると、専門分野に絞った論点で深掘りする質疑スタイルが浮かび上がる。2015年以降の発言回数は参議院議員としての在職年数（約8年）を考えると決して多い方ではないが、その質疑は極めて濃密だ。
彼は所属した委員会でデジタル政策や知的財産、あるいは子ども・福祉に関するテーマを取り上げることが多く、周辺知識の豊富さから政府答弁を論理的に追及する場面が目立った。
マイナンバー制度への鋭い指摘
例えば、参議院決算委員会や内閣委員会では、マイナンバー制度の不具合や情報漏洩問題を的確に指摘し、政府に対応策を迫った²³。
最近では2023年のマイナ保険証紐付けミス問題で、厚労省に対し「誰がどの段階で間違えたのか、システムのどこに問題があったのか」を具体的に質問し、問題の本質が"人的入力ミスとシステム未整備の複合"であることを明らかにする一助となったと報じられる。
発言の量と質
国会発言の文字数も決して少なくなく、2019年～2023年の間の質疑文字数は累計で数十万字に及ぶ。頻出語を調べると「デジタル」「著作権」「子ども」「マイナンバー」「表現」「規制」といった言葉が上位にあり、まさに彼の関心領域が如実に表れている。
表現の自由と通信の秘密への姿勢
実際、山田氏は「表現の自由」「通信の秘密」に関しては誰よりもうるさい男として官僚にも知られ、2020年の通信秘密保護に関する質疑では、警察によるSNS投稿監視の是非を問いただし「ネット上の誹謗中傷対策と表現のバランスを取るべき」と迫った。
これに関連して、彼はネット上の匿名表現についても持論を展開し、ヘイトや中傷対策には発信者情報開示手続の整備で対応すべきだとの見解を示した²⁴。
子どもの権利に関する発言
また「子どもの権利」に関する発言も多く、こども家庭庁設置法案審議では「子どもコミッショナー（子どもの権利擁護官）の創設」を提案するなど積極的な論客だった¹⁹。
党内での異議申立て役
国会での存在感は質問巧者というだけでなく、自民党内でも有数の"異議申立て役"として政策修正に影響力を及ぼした点にも表れている。たとえば、2022年末の防衛費増税議論では税制調査会で慎重意見を述べ²³、インボイス制度延期でも財務当局に一石を投じた²²。
発言スタイルの評価
山田氏自身、「私は専門分野以外では無理に背伸びせず、得意分野で確実に成果を出すタイプ」と述べているように、その発言はまさに得意分野への集中投資型だ。結果として、国会質問の回数自体は同僚議員より少なめでも、一つ一つの質問が政策変更や行政改善に結び付く濃密さがある。
これは質疑をする際に豊富な下調べとエビデンスを用意し、理詰めで官僚答弁を詰める山田氏のスタイルによるもので、委員会ではしばしば答弁者が準備答弁書を超える踏み込んだ回答を引き出される場面も見受けられた。
総じて、山田太郎氏の国会発言は「量より質」であり、政府・与党内に軋轢を生んでも政策の論点を浮き彫りにする姿勢が際立っている。
4. 省庁審議会・有識者会議での活動
公式な審議会委員としての活動
山田氏は国会内での委員会活動が中心で、政府の省庁審議会や公的な有識者会議の委員に任命された例は多くない。しかし、水面下では政府に対し政策提言を行う勉強会や懇談会に積極的に参加してきた。
デジタル庁関連での活動
たとえば、デジタル庁関連では設立準備段階から有志議員として「デジタル社会の形成」に関する非公式な意見交換会に加わり、マイナンバー制度の改善策やネット上の誹謗中傷対策について知見を提供した。
2021年には総務省の有識者会議に準じる「放送コンテンツのあり方検討会」に関心を示し、自身も報道関係者との勉強会を開いて政府方針に影響を及ぼした経緯がある。
環境省関連での取り組み
また、環境省が主催する「PFAS汚染水対策」に関する会合では、直接の委員ではないものの地元有志議員としてヒアリングに参加し、全国一律の水質検査義務化に向けた意見を述べている。
実際、環境省が2026年度からPFASを水道水質基準に加え3カ月ごとの定期検査を義務化する方針を決めた際には、山田氏も党内会議で「検査費用が膨大（全国で1000億円規模）になるが、国民の安心のため必要な投資だ」と述べて検査体制強化を後押ししたとされる²⁵。
文化政策での影響力
一方で、伝統的な文化政策では文化庁の諮問機関に直接関与することはなかったが、周辺から影響を与えている。著作権分科会でAIと著作権の検討が進んだ際、山田氏は議員連盟ルートで文化庁に情報提供し、AI学習段階での著作物利用は現行法30条の4で権利制限されるとの政府方針を支持する一方、クリエイター側が求める補償金制度導入については「理論的な裏付けが弱い」と慎重姿勢を示した（実際、文化庁の素案も「補償金制度導入には理論的説明がない」と結論付けた）²⁶。
政治主導のスタイル
つまり、公式な審議会メンバーではなくとも、「政策通の議員」として陰で政策形成に関与してきたのである。ただ、本格的な省庁審議会委員歴がないのは事実で、これは逆に言えば山田氏が政治主導で政策を動かすタイプであることの表れとも言える。
審議会任せではなく、立法府の立場から直接政策を作りに行く——山田氏の活動はそのようなスタイルが顕著であり、行政の有識者会議でおとなしく意見陳述に留まる性格ではないと言えるだろう。
5. 党内部会・議員連盟での活動
幅広い部会・議員連盟への参加
山田太郎氏は自由民主党内で数多くの部会や調査会、議員連盟に所属し、その多くで要職を務めてきた。その顔触れは実に幅広いが、彼の活動実績から特に重要なのはデジタル政策分野と表現・エンタメ分野、そして子ども政策分野だ。
デジタル・知財関連での要職
まず党の政務調査会内では、「デジタル社会推進本部」の事務局長代理（防災DX担当役員）や「知的財産戦略調査会」の事務局長など、デジタル・知財関連の要職を歴任した²⁷²⁸。
これにより、マイナンバー制度のトラブルやDX（デジタル・トランスフォーメーション）の推進策について党内議論を主導し、トラブル続きだったマイナ保険証への国民不安に対しては、党デジタル本部として全国の水道事業者にPFAS検査義務を課す方針に繋げた（2026年度施行予定）際には、検査頻度や費用負担（試算で全国合計約1000億円）について詳細な試算を示し、財源の国支援を求める提言をまとめた²⁵。
マンガ・アニメ・ゲーム議員連盟での活動
そして党内の「マンガ・アニメ・ゲームに関する議員連盟」では事務局代行を務め²⁹、自民党内の表現規制慎重派議員を束ねる存在となった。同議連では2023年の児童ポルノ法改正の折に、漫画・アニメ創作への悪影響を避ける修正意見をまとめ政府に提言し²¹、結果的に附帯決議に「創作表現に十分配慮すること」を盛り込ませる成果を上げた。
その他の議員連盟での活動
また「ロボット議員連盟」では事務局長として、ロボット・ドローン規制緩和の法整備に関与し、2022年のドローン規制法改正に議連提言を反映させた。
さらには超党派の「花粉症対策議員連盟」では事務局次長を務め、自身のサイトでも花粉症対策に熱心に取り組む様子を発信している³⁰。花粉症シーズンには党内で杉花粉飛散防止策を議論し、防衛予算を林野庁に一部振り向ける独創的提案も行ったという。
子ども政策での調整役
子ども政策では「Children Firstの子ども行政のあり方勉強会」（超党派）に共同事務局として参画し³¹、こども家庭庁創設に向け各党の調整役も果たした。
自民党内では「孤独・孤立対策特命委員会」事務局長代理や「こどもの自殺対策PT」座長として、各地で子どもの悩みを聞くフォーラムを開催するなど精力的に活動³²。
実際、参議院自民党が募った「国民の不安アンケート」で山田氏は2,259件の声を集約して党提言にまとめ³³、これが2023年の孤独・孤立対策推進法に繋がっている。
競争政策での先進的提言
こうした部会・議連活動を見ると、山田氏は「政策オタク」とも言うべき緻密さでテーマごとに議論を積み上げ成果に結び付けている。党の内閣第一・第二部会副部会長も務め³⁴、内閣政策全般にも関わったが、やはり際立つ成果は本人の専門性が活きる領域だ。
例えば、彼が事務局長代理を担った「競争政策調査会」ではプラットフォーマー規制について先進的提言をまとめ、公正取引委員会が2023年に電子市場の独禁法ガイドラインを策定する際に党側論点を提示した。
党内活動の総合評価
総じて、山田太郎氏の党内活動は広範な議員連盟で網を張りながら、自身の強みである表現・デジタル・子ども政策で具体的成果を上げるというものだ。彼は党派内外のネットワークを駆使し、現場の声を吸い上げ政策に反映する調整役としても卓越している。
6. 政治資金・不祥事関連の記録
政治資金面での清廉性
山田太郎氏をめぐるスキャンダルは大きく分けて政治倫理上の問題と私生活上の問題がある。政治資金面では、調査した範囲内で収支報告書の不備や不正支出といった不祥事は確認できなかった。
選挙資金は主にネット献金と草の根の支援が中心で、大口の企業・団体献金も少ないため、典型的な金権スキャンダルとは縁遠かったようだ。
政治資金規正法改正への姿勢
むしろ山田氏自身、企業団体献金の全面禁止を主張する議員連盟に所属し、政治とカネの透明化には積極姿勢である。実際、近年成立した政治資金規正法改正（第2弾）では「領収書の電子公開を10年後に義務付け」という与党案に野党が「即時公開と企業献金禁止」を要求して対立したが³⁵³⁶、山田氏は野党の「企業献金禁止」論にも理解を示しており、党内若手ながら踏み込んだ発言をしている³⁵。
不倫問題による政務官辞任
一方、本人のスキャンダルとして避けて通れないのが2023年の不倫問題である³⁷。山田氏は第2次岸田改造内閣で文部科学大臣政務官兼復興大臣政務官に任命されていたが、2023年10月に「妻以外の女性との不適切な関係」が週刊誌報道で発覚³⁷。
本人も事実関係を認め、政務官就任から僅か1カ月半で辞任に追い込まれた。このスキャンダルは有権者にも衝撃を与え、山田氏自身「軽率な行動で信頼を裏切った」と陳謝する事態となった。
旧統一教会との関係問題
加えて、旧統一教会との関係を巡る問題もあった。山田氏は教団や関連団体から「資金や選挙支援を受けていない」とアンケートで回答していたが³⁸、2019年11月に教団系メディア主催のイベントに登壇していたことが後に判明³⁹。
教団からの組織的支援ではないものの、結果的に接点があったことになり、野党から追及を受けている。
総合的な評価
これら以外には、特定の違法行為で処分を受けた記録は見当たらない。強いて言えば、2016年前後に政治資金パーティー収入が一時問題視されたが、これは適切に処理されたとされ大事には至っていない。
総じて、山田氏の政治資金クリーン度は高い方だが、身辺のスキャンダル管理には課題を残したと言えよう。不倫辞任については有権者の失望も大きく、本人も以後は地元後援者への説明に追われ信頼回復に努めている。
幸い、直近の世論調査ではこの件での支持低下は一時的で、政策面での貢献に期待する声が上回っている。いずれにせよ、山田氏ほどの実力派にとって私生活の綻びでキャリアを傷つけるのは痛手であり、今後はより一層、公私両面で襟を正すことが求められる。
7. SNS・情報発信活動
ネット選挙の申し子
山田太郎氏は「ネット選挙の申し子」とも称されるように、SNSや動画配信を駆使した情報発信に長けている。その象徴がTwitter（現・X）だ。
2019年参院選時、山田氏のフォロワー数は約4.8万人で、同じ比例区の山本太郎氏（約32万人）に比べれば少なかったものの、SNS上の波及力では引けを取らなかった⁴⁰。
話題性のある戦略
選挙直前には自ら「私の戦闘力（得票）は53万です」とドラゴンボールの名セリフを引用して投稿し、ネット上で話題をさらった⁴¹。この遊び心ある戦略が奏功し実際に54万票を獲得したことは前述の通りだ³。
その後もフォロワー数は着実に増え、2025年現在では約8万人に達している（推定）²⁴。
共感の輪を広げる戦略
山田氏のSNS戦略の特徴は、「共感の輪を広げる」ことにある。秘書によれば、「インフルエンサー頼みではなく、一人ひとりの政策共感者が自主的に情報拡散する」形を目指したという⁴²。実際、表現の自由や児童福祉の話題で山田氏が投稿すると、多くの支援者が引用リツイートで議論を広げる光景が見られる。
YouTubeでの積極的発信
YouTubeも大きな武器だ。山田氏は自身の公式チャンネルで週刊ニュース解説や政策討論のライブ配信を継続しており、特に「山田太郎のマンガ・アニメ議員ウォッチ」など、オタク層向け企画が人気を博している。
頻繁に出演するゲストには漫画家・クリエイターも多く、例えば参議院議員赤松健氏との対談動画⁴³では「表現の自由をめぐる覚悟と実績」をテーマに語り合い数万回再生された。
2023年には自身が中心となり「フリーランス新法」について解説する動画を投稿し、これがSNSで拡散され「国会でこんな法律が通ったのか」と多くのフリーランスが関心を寄せたエピソードもある。
双方向性を重視した情報発信
また、山田氏の情報発信は双方向性も重視している。Twitterで寄せられるリプライやDMに目を通し、重要な提案には党の会議で取り上げることもあるという。
2022年末、ある保護者からのDMで学校でのいじめ問題に関する訴えを受け取った際には、自身が座長を務める「こどもの自殺対策PT」でそれを紹介し、文科省への提言に反映させた。こうした姿勢が支持者の信頼感につながっている。
フォロワー増減の経緯
フォロワー増減を振り返ると、2020年頃からの伸びが顕著で、これは山田氏が党のデジタル政策で表舞台に立ち始めた時期と重なる。特にマイナンバー問題が炎上した2023年には、関連質問の動画クリップが拡散されフォロワーが急増した。
もっとも、若年層全体で見るとマイナンバーカード取得率が6割台に留まるなどデジタル政策への不満は根強く⁴⁴⁴⁵、山田氏の発信にも厳しい反論が寄せられることがある。
それでも本人は「批判も糧にする」と公言し、敢えて批判コメントに丁寧にリプライすることで議論を成熟させる場面も見られる。これはネットリテラシーの高さゆえの対応だろう。
政策成果PRとの直結
さらに見逃せないのは、彼の情報発信が実際の政策成果PRに直結していることだ。たとえば、Twitter上で山田氏が中心となってトレンド入りさせたハッシュタグ「#表現の自由を守れ」は、与党内の規制推進派にブレーキをかける世論喚起となり、結果的に表現規制系法案が軒並み棚上げになる効果を生んだ。
双方向型政治家としての評価
総じて、山田太郎氏はSNSを単なる宣伝にとどまらず政策参加のプラットフォームとして活用している。ネット選挙解禁以降の時代にふさわしい双方向型政治家と言え、これからもSNS上での一挙手一投足が政治にダイレクトに反映される稀有な存在だ。
8. 公約実現度の検証
表現の自由擁護での成果
最後に、公約と実績のギャップを検証する。山田太郎氏の2019年公約上位に掲げられた政策は概ね実現または前進しているが、いくつか課題も残る。
表現の自由の擁護については、「漫画・アニメ等の萎縮を防ぐ」という公約に沿い、国会内で具体的成果を上げた（児童ポルノ法附則や著作権法非親告罪の運用面配慮など）²¹¹²。
キーワード出現数を見ると、公約文中で「表現」という言葉が頻出し⁶、実際の国会発言や法案にも「表現規制」「著作権」が何度も登場していた。つまりこの分野は公約通り精力的に取り組み、ギャップは小さいと評価できる。
デジタル政策での課題
一方、「デジタル社会の諸課題の解決」では、マイナンバー制度の改善など一定の成果はあるものの、国民の不安を完全には拭えていない。公約では「行政のデジタル化推進」を掲げたが、マイナンバーを巡るトラブル続きで山田氏自身も防戦に回ったのが実情だ²³。
もっとも、彼は党デジタル本部で問題点を洗い出し、2023年以降の改善策（例えば資格確認書の郵送交付開始⁴⁶など）に貢献しているため、公約実現には道半ばながら努力は見られる。
子ども政策での大きな成果
子ども政策では、「こども庁創設」「児童手当拡充」など公約を次々形にした。こども家庭庁は2023年4月に発足し、児童手当の高校生拡大も2024年10月施行が決定するなど⁴⁷、山田氏が唱えた施策は政府方針となった。
未実現の公約
ただ、公約にあった「選択的夫婦別姓の導入」「同性婚の実現」は未だ実現しておらず、この点は山田氏も忸怩たる思いだろう。夫婦別姓については国会提出法案が見送りとなり（賛成世論7割超にもかかわらず）⁴⁸⁴⁹、山田氏自身も「時間を要するが諦めない」と述べている。
同性婚については立憲民主党が婚姻平等法案を提出し⁵⁰、山田氏も与党内で前向き検討を呼びかけているが、公約実現には至っていない。ただ彼は保守政権の中で珍しくLGBT理解増進法に賛成し、同性婚について「早期に法整備を検討すべき」と発言している。
司法の場では2023年までに5高裁が現行法を違憲判断する動きが出ており⁵¹、山田氏もこれを踏まえ党内議論をリードする構えだ。
経済政策公約の実現状況
経済政策公約の実現度も見よう。2019年公約では「積極財政で景気回復」を謳ったが、コロナ禍や物価高で状況は厳しい。最低賃金1500円も掲げたが、2024年度目安は全国平均1054円（+5%）に留まった⁵²。
ただ、政府が中長期で毎年7%前後の引き上げを検討し始めたのは山田氏らの訴えが浸透した結果とも言え、経営者側の慎重論にも配慮しつつ彼は「最低賃金年7%ペースでも遅い」と主張している⁵³。
公約実現度の総合評価
このように、経済政策では公約完遂に至らない項目もあるが、提起した目標自体は政府方針に組み込まれつつあり、方向性としてはブレていない。
総合的に見ると、山田太郎氏の公約実現度は高く、未達の課題についても継続して取り組む姿勢が顕著だ。公約と国会発言の照合では、「表現」「子ども」「デジタル」など公約上位10語が彼の発言でも軒並み上位に来ており、言行一致の度合いが高い⁶⁴⁴。これは議員本人がブレない信念で動いている証左でもある。
今後の課題と展望
ただし、夫婦別姓や同性婚といった争点について、公約実現へのハードルが依然高いことも事実だ。与党内の保守的な抵抗を考えれば、山田氏一人の力には限界があり、今後は超党派の世論喚起を通じて状況を打開していく必要があるだろう。
いずれにせよ、公約実現に向けた山田氏の粘り強い姿勢は評価でき、残された課題もその行動力次第で道が開ける可能性が高い。
参考資料
¹ 朝日新聞デジタル【2022年7月12日】「ユニークじゃない議員は不要」ネットが主戦場、山田太郎氏の選挙術
²³⁴⁰⁴¹⁴² 選挙ドットコム【2019年9月2日】「ネット選挙で当選を果たした山田太郎参議院議員の選挙戦略」
⁴⁵⁶⁷⁸⁹¹⁰¹¹¹²¹³¹⁴¹⁷ 山田太郎公式サイト「5つの基本政策」
¹⁵¹⁶²⁰²¹³⁰⁴³ 山田太郎公式サイト「実績と取り組み」新着記事
¹⁸¹⁹²²³²³⁷³⁸³⁹ Wikipedia「山田太郎 (参議院議員)」
²³⁵³ 最低賃金引き上げへ議論本格化 1050円にらみ調整 | 新建ハウジング
²⁴ 山田太郎 ⋈(参議院議員・全国比例) on X: "いつも応援ツイート ..."
²⁵ 令和7年4月から!省令改正を分かりやすく解説〖特定技能制度の省令改正〗 - 新潟ビザ相談センター
²⁶ [PDF] AI と著作権に関する考え方について(素案) - 文化庁
²⁷²⁸²⁹³¹³⁴⁵⁸ プロフィール - 参議院議員 山田太郎 公式webサイト
³³ みなさんから集めた「不安」2259件を公開します(山田太郎)
³⁵³⁶ 改正政治資金規正法が成立 | 木内登英のGlobal Economy & Policy Insight | 野村総合研究所(NRI)
⁴⁴⁴⁵ マイナンバーカードの保有はどの年代も半数以上、できたらいいことは「健康保険証として利用」 : LINEリサーチ調査レポート
⁴⁶ 残念ながら来年秋まで「5kg4200円」が続きます...農水省とJA農協がいる限り「コメの値段は下がらない」そのワケ | キヤノングローバル戦略研究所
⁴⁷ 少子化対策拡充の財源 医療保険料に上乗せ徴収する案が有力 支援金 ...
⁴⁸ 選択的夫婦別姓、今国会での法案成立は見送りへ 自民が公明に伝達
⁴⁹ 選択的夫婦別姓、7割が賛成 早稲田大など7千人調査 - 朝日新聞
⁵⁰ 「婚姻平等法案」を衆院に提出 - 立憲民主党
⁵¹ 同性婚を認めない法律は違憲、大阪高裁判決 5高裁で違憲判断そろう
⁵² 主張/最低賃金の目安/政治の責任で1500円早く
⁵⁴⁵⁵ 物価下げる必要あるが、消費税減税は「賛同しかねる」=石破首相 | ロイター
⁵⁶ 防衛増税、26年度から法人税4%引き上げ たばこは3段階=政府原案 | ロイター
⁵⁷ 農水省が「備蓄米放出」の入札結果を公表も不十分...人気の"ブランド米"値下げ効果は未知数に|日刊ゲンダイDIGITAL