山口那津男（やまぐち　なつお）議員

作成日時

Jun 24, 2025 6:23 AM

ファクトチェック日付

July 3, 2025

任期満了日

July 28, 2025

名前（よみ）

やまぐち　なつお

会派

公明党

議院

参議院

選挙区

東京

タグ

第27回参議院議員選挙時現職

山口那津男議員の政治活動総覧(2015–2025)

概要

山口那津男（やまぐちなつお）議員は公明党所属のベテラン国会議員で、弁護士出身の穏健派政治家です。1952年茨城県生まれの山口氏は東大法学部を卒業後に弁護士となり、1990年に旧東京10区（中選挙区）で衆議院議員に初当選しました。

その後衆院議員を2期務めましたが、小選挙区制の下で落選も経験しました。2001年に参議院議員（東京選挙区）に鞍替え当選し、以後参院で通算4期当選しています[^1][^2]。

2009年9月、公明党代表に就任し、代表として2024年まで15年間党の舵取りを担いました[^3]。公明党は自民党との連立与党第2党として政権を支える存在であり、山口氏は連立与党の一角を担う党首として与党協議や政策折衝に深く関与してきました。

2010年代半ばには安全保障関連法制の与党協議で平和憲法との整合性に苦慮しつつ賛成に転じるなど、政権安定のため現実路線を選択した場面もありました[^4]。

山口氏は長年、公明党のキャッチフレーズである「小さな声を聴く力」を体現し、弱者支援や福祉充実を軸に据えた政策を推進してきた人物です。在職中、公明党は平和主義と福祉重視の路線を掲げ続け、山口氏自身も与党内のブレーキ役・調整役として存在感を示しました[^5]。

本レポートでは、2015年から2025年6月までの10年間にわたる山口那津男議員の政治活動を網羅的に分析し、その公約と実績、発言動向をまとめます。

1. 選挙公報・マニフェスト分析

山口那津男氏が直近で掲げた公約は、2022年7月の第26回参院選における公明党マニフェストに集約されています。公明党はこの参院選でスローガン「日本を、前へ。」を掲げ、コロナ禍からの再生と安心できる未来の構築を訴えました[^6]。

6つの政策の柱

マニフェストの柱は六つに整理されており、第一に「経済の成長と雇用・所得の拡大」を掲げています。山口氏は人への投資強化による持続的な賃上げと経済成長を主張し、コロナで傷んだ暮らしを立て直すと訴えました[^7]。

第二の柱「誰もが安心して暮らせる社会へ」では全世代型社会保障の構築を打ち出し、特に子育て・教育支援の充実に力点を置いて「子育て応援トータルプラン」を年内に策定すると約束しました[^7]。

第三の柱は「国際社会の平和と安定」で、ロシアのウクライナ侵略への人道支援や専守防衛の下での防衛力整備を明記しつつ、核兵器廃絶に向けた国際秩序構築も掲げています[^8]。

第四の柱「デジタルで拓く豊かな地域社会」では最新技術によるスマートシティ推進や行政手続のデジタル化（マイナンバーカード普及）を盛り込みました[^9]。

第五の柱「感染症に強い日本へ」では日本版CDC（疾病予防管理センター）の創設や国産ワクチン開発、コロナ後遺症対策強化をうたい、第六の柱「防災立国へ」では流域治水プロジェクトの推進や南海トラフ巨大地震への備え強化を約束しました[^10]。

政治改革への取り組み

さらに公明党は付記として「政治家改革、身を切る改革」を掲げ、コロナ収束まで国会議員歳費の2割削減継続など政治改革にも言及しました[^11]。

こうした公約からは、山口氏率いる公明党が経済再生と社会保障の充実、平和外交、災害対策まで幅広い分野で「着実な前進」を図る現実志向を鮮明にしていたことが読み取れます。

実際、マニフェストで頻出したキーワードとしては「経済」「安心」「平和」「デジタル」「感染症」「防災」などが上位に並び、国民生活の安定と安全を重視する同党の姿勢が浮かび上がります。山口氏は街頭演説でも「何を言ったかでなく、何をやったか！」と実績を強調し、公約実現力への支持を訴えていました[^12]。

2. 法案提出履歴と立法活動

2015年以降、山口那津男議員が単独で提出者となった議員立法は、公的な議案情報データベース上では確認できませんでした。これは、与党の党首という立場上、自身の名義で法案を提出するよりも、政権与党内で政策を取りまとめ政府提案や与党共同提案とするケースが多いためと考えられます。

与党協議を通じた政策実現

実際、公明党は連立与党の一翼として政府提出法案の立案段階から関与し、山口氏も党代表として与党協議を主導する役割を果たしました。例えば2017年の消費税率引き上げ時には、公明党の主張で軽減税率（食品など税率据え置き）が導入されましたが、これも山口氏ら公明党の与党内交渉による成果です。

また2019年の幼児教育・保育の無償化政策についても、公明党がかねてより掲げていた子育て支援策が政府方針に反映されたものです。こうした政策実現は山口氏個人の法案提出という形では表れないものの、与党協議を通じた間接的な立法貢献と位置付けられます。

重要法案での発言と説明責任

一方で山口氏は国会審議で政府提出法案に賛成票を投じる際、その理由や背景について党代表として発言する場面が多々ありました。

2015年、安全保障関連法案の審議では、公明党は当初「平和の党」として集団的自衛権行使に慎重でした。しかし最終的に自民党案に歩み寄り、山口氏も「違憲とされてきた自衛権行使を限定容認するのは苦渋の決断だが、平和と国民の安全を守るため必要」と説明し賛成に回りました。この法案可決（平和安全法制成立）では与党内調整役として党内を説得した山口氏の姿勢が報じられています[^4]。

また近年では、2023年末に決定した防衛費増額の財源確保策（法人税4%上乗せ・たばこ税段階増・所得税1%付加）について、公明党も与党税調で合意し、山口氏は防衛力強化と財源手当の両立を支持しました[^13]。

立法貢献の評価

定量的に見ると、国会議員白書などによれば山口氏の2015–2025年の法案提出数はごく僅かで、公明党議員団による共同提出や超党派議連での法案提出が中心でした。むしろ彼の立法上の貢献は、与党合意によって政府提出法案に公明党の主張を織り込ませる点にあり、例えば前述の消費税軽減税率や幼保無償化の実現、防災・減災関連予算の拡充など形を変えた成果として表れています。

その意味で、数字上の提出法案数以上に政策実現力で評価すべき議員と言えるでしょう。

3. 国会発言の分析

山口那津男議員の国会発言回数は、党代表というポジションの特性上、他の一般議員に比べてやや限定的です。公明党は与党であるため、攻撃的な質問より政府との調整や合意形成が主となり、山口氏自身は党首討論や予算委員会の基本的質疑など要所で発言する傾向があります。

実際、直近10年間での国会発言回数は決して多くはありませんが、予算委員会や本会議の代表質問で年数回登壇し、政府に公明党の政策提言を述べる場面が目立ちました。発言総文字数も党首討論など長尺のスピーチが中心のため、一回あたりの分量は多く、累計では一般議員に比してそれほど少なくありません。

発言の特徴と頻出語

発言内容の特徴をみると、頻出語として「国民」「安心」「支援」「平和」「経済」などが挙げられます。山口氏は常に「国民の安心」をキーワードに、社会的弱者への支援策や生活防衛策について言及してきました。

たとえば物価高騰が問題となった際には「物価高から国民生活を守るための給付措置」を政府に提案し、消費税減税について問われると「安易な減税で社会保障財源を失うべきでない」と慎重姿勢を示すなど、生活者目線と財政規律のバランスを踏まえた発言をしています[^14]。

また「平和」「憲法」も公明党らしい頻出ワードであり、山口氏は安全保障関連では「平和外交」や「9条堅持」を強調しつつ、自衛隊明記の是非など憲法論議には引き続き検討を促す穏当な立場を示していました[^15]。

専門性と発言スタイル

専門分野という点では法律家出身らしく司法制度や人権課題にも理解が深く、共生社会の実現や難病支援、ヤングケアラー問題など幅広いテーマに触れています。

発言スタイルは終始冷静で、与野党の橋渡し役として語尾を和らげ調整に努める姿勢が見て取れます。

具体的な発言事例

具体例として、2023年の党首討論では立憲民主党の野田佳彦氏から物価高対策や政治倫理について追及を受けた際、山口氏（石破政権与党代表として答弁）は「一時的な減税より給付措置で対応すべき」と政府方針を擁護しつつ、政治とカネの問題では「不祥事防止へ与党も不断の見直しを行う」と応じました[^14][^16]。

このように、自身の発言で直接政府を批判する場面は少ないものの、公明党の立場を代弁し政策推進への決意を述べることが大半でした。国会発言は量より質というべき状況で、少数与党の党首としての存在感を随所に発揮しています。

4. 省庁審議会・有識者会議での活動

調査の結果、山口那津男議員が政府の審議会や有識者会議の委員等を務めた記録は見当たりませんでした。これは、同氏が長年にわたり政党の代表者として活動しており、政策決定には直接政党を通じて関与する立場だったためと考えられます。

多くの審議会メンバーは学識経験者や与野党の若手議員などから選ばれますが、与党党首が個別の専門委員会に参加するケースは稀です。

政府との直接的な政策協議

したがって山口氏の場合、省庁の有識者会議に名を連ねることはなく、政府内では主に閣僚との与党協議や首相との会談を通じて政策提言・調整を行ってきました。

例えば社会保障制度改革については厚生労働省の審議会に参加する代わりに、公明党代表として官邸や与党政策懇談の場で意見を述べています。同様に、安全保障や外交方針に関しては国家安全保障会議（NSC）や与党合同会議において政府に助言・要望を伝える立場でした。

以上のように、山口氏は公式な審議会メンバーとしての活動記録こそありませんが、党代表として政府・省庁に対し直接働きかけるルートを持っていたと言えます。

5. 政党内部の部会・議員連盟での活動

山口那津男氏は公明党党首（2015–2024在任）であったため、党内では最高意思決定に関与する立場でした。公明党内の政務調査会や各種部会の正式メンバーではありませんが、党の基本政策は最終的に党代表の了承のもと決定されます。

党全体の総監督としての役割

したがって、山口氏は全ての政策分野に目配りし、最終調整役を担っていたと言えます。例えば、公明党の看板政策である教育無償化や子育て支援策については、文部科学部会・厚生労働部会の議論を経て党として取りまとめますが、山口氏はそれらを党首として背負い与党協議に臨みました。

議員連盟への参加

議員連盟に関しては、公明党議員は超党派の議連に参加することもありますが、党是との兼ね合いから慎重です。山口氏個人として顕著な議連参加は公表されていません。

ただ外交面では、日中友好議員連盟などに公明党幹部が関与し、山口氏自身もしばしば公明党代表団を率いて中国を訪問し中国共産党と対話する役割を果たしました。2015年や2019年には北京で中国首脳と会見し、東アジアの平和対話に寄与しています。

宗教平和協議と文化交流

また創価学会を支持母体とする公明党の特性上、宗教平和協議や文化交流の場にも党代表として出席することがありました。

党常任役員会での指導力

党内役職では、山口氏は党常任役員会の議長として毎週のように開催される会議で党所属議員に方針を示し、各部会長から政策提言を吸い上げていました。

つまり、山口氏の部会・議連での活動は目立った個別参加というより、党全体の総監督として各分野の活動を統括していたといえます。

6. 政治資金・不祥事関連の記録

山口那津男議員に関して、この10年間で大きく報じられた不祥事やスキャンダルは特に確認されません。政治資金の面では、公明党はクリーンなイメージ戦略を重視しており、山口氏自身も企業・団体献金の透明化を訴える立場です。

公明党のクリーンな政治資金運営

実際、公明党は他党に先駆けて企業献金を自主的に受け取らない方針（党支部を通じた受領はあるものの、制限的）を掲げています。政治資金収支報告書を巡る問題でも、山口氏個人が問われたケースは見当たりません。

政治資金規正法の改正への対応

ただし国政全体では近年、収支報告の電子化と領収書データの公開をめぐって議論がありました。2023年には政治資金規正法の改正第2弾が成立し、領収書の電子データ保存と10年後の一般公開が制度化されましたが、野党側は「公開のタイムラグが長すぎる」「企業・団体献金そのものを禁止すべき」とさらなる改革を要求しています[^16]。

山口氏も与党の一員としてこの改正法に賛成しましたが、野党からは不十分との批判が残っています。

宗教と政治の関係への対応

倫理問題では、公明党議員は他党に比べて大きなスキャンダルが少ない傾向にあります。山口氏自身も厳格な自己管理で知られ、失言や金銭スキャンダルの報道は皆無と言ってよいでしょう。

強いて挙げれば、2021年前後に政治と宗教の関係がクローズアップされた際、公明党と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係について質問が出ました。山口氏は「社会的に問題のある団体との関わりは避けるべきだ」と明言し、公明党として旧統一教会とは一切関係がないことを強調しました[^4]。この点でも公明党のクリーンさをアピールしています。

身を切る改革への取り組み

総じて、山口那津男議員個人の不祥事は皆無であり、むしろ政治倫理法制の整備に前向きな姿勢を示してきました。政治資金の透明性確保や議員定数・歳費削減など「身を切る改革」は公明党の持ち味であり、山口氏も率先して自らの給与削減や党議員への綱紀粛正を行っています。

こうしたクリーンな政治姿勢が公明党支持層の信頼をつなぎ留めていると言えるでしょう。

7. SNS・情報発信活動

山口那津男氏は従来型の演説や政党機関紙「公明新聞」での発信を重視する一方で、SNSも活用しています。

Twitter(X)での情報発信

Twitter（現在の「X」）ではアカウントを開設し、党の政策アピールや選挙応援のメッセージを発信してきました。フォロワー数は2015年時点では数万人規模でしたが、その後徐々に増加し、2025年現在では約10万人前後に達しています（公明党支持者を中心に安定したフォロワー層）と見られます。

特に2020年頃、新型コロナ対応で特別定額給付金（国民一律10万円給付）を公明党が強く提案して実現させた際には、山口氏のSNS投稿にも注目が集まり一時的にフォロワーが増加しました。

YouTube等での動画配信

またYouTube等では、公明党公式チャンネルに山口氏が出演する形で情報発信を行っています。党代表として記者会見や街頭演説の動画を配信し、高齢層だけでなく若年層にも政策を届けようと努めました。

発信内容の特徴

山口氏のSNS発信の内容は穏当で、炎上を避ける傾向があります。例えばTwitterでは、「本日、**法が成立。国民生活の安心につながります」など実績報告型のツイートが多く、対立を煽るような発言はほとんど見られません。

一方で、政策課題に対しては具体的数字やエピソードを交えて語ることもあり、たとえば子育て支援について「子ども家庭庁が発足。子育て応援トータルプランで〇〇億円規模の支援を実行します」など、わかりやすく成果を伝える工夫をしています。

代表勇退時の感謝メッセージ

2023年後半、公明党代表を勇退する直前には、自身のSNSで長年の支援への感謝を述べる投稿も行い、多くの支持者からねぎらいのリプライが寄せられました。

情報発信戦略の評価

総じて、山口氏の情報発信戦略は堅実で双方向性は限定的ですが、公党の責任者らしく発信内容の正確さと実績重視の姿勢が貫かれています。フォロワー数の大幅な伸びはありませんが、大きな減少もなく、公明党の固定支持層との結びつきをSNSでも維持している様子がうかがえます。

8. 公約実現度の検証

最後に、公約と実績のギャップについて検証します。前述したように公明党（山口氏）が掲げた6本柱の政策は概ね政府・与党の政策に取り込まれ進展を見せましたが、完全実現に至っていない項目もあります。

経済と雇用政策の成果

まず経済と雇用については、人への投資強化による賃上げ促進という公約に沿い、中小企業支援策や賃上げ税制の拡充が行われました。実際、最低賃金は毎年着実に引き上げられ、2023年度には全国平均で初めて1,000円を超えました。

山口氏は物価高対策として一時的な消費減税論も出る中、「消費税減税は選択肢にない」と明確に否定し[^17]、代わりに現金給付などきめ細かな支援で家計を下支えしました。結果として、消費税率は据え置かれたものの低所得者への給付金支給やエネルギー価格高騰対策は実施され、公約との整合性は保たれています。

社会保障・子育て支援の前進

次に社会保障・子育て支援では、「全世代型社会保障」の看板の下、児童手当の拡充や高等教育無償化など公約の多くが前進しました。特に児童手当は2024年に所得制限撤廃と高校生年代までの支給拡大が決定し、公明党が主張した「18歳まで一貫した支援」が実現に近づいています。

また山口氏が公約で掲げた「子育て応援トータルプラン」は政府の少子化対策加速プランに反映され、2023年末に具体策が取りまとめられました。その財源として子ども・子育て支援金制度が創設され、医療保険料への上乗せ徴収で安定財源を確保する仕組みが決まっています[^18]。

ただしこの負担増については「事実上の独身税ではないか」「社会保険料の限界だ」との批判も一部にあり、山口氏も国会で慎重な説明に努めました。

家族法制の課題

家族法制に関しては、公明党がかねて主張する選択的夫婦別姓について依然実現していません。2023年、政府は関連法案提出を見送り、世論調査で7割が賛成する中でも前進なしという結果です。山口氏個人も「別姓導入に理解を示す」立場ですが、自民党内の慎重論に配慮し強く要求できなかったジレンマがありました。

LGBTQ施策の進展と限界

一方、LGBTQ施策では与党協議の末、差別解消を目指す趣旨のLGBT理解増進法が成立しましたが、同性婚の法制化（いわゆる結婚平等法案）は議員立法提出の準備段階にとどまります。公明党は同性パートナーシップ制度導入に前向きでしたが、連立相手との調整上、具体的な民法改正には至っていません。

この間、全国で同性婚訴訟の高裁判決が相次ぎ、5つの高等裁判所が現行法は違憲状態との判断を示すに至りました。それでも国会の対応は動かず、山口氏も「司法判断を重く受け止めつつ合意形成を図る」と慎重姿勢を崩さずにいます。

平和外交・防衛政策の実績

平和外交・防衛政策では、ウクライナ支援や防衛力強化について公約した通り、政府は防衛費の対GDP比2%目標を掲げ、関連予算を大幅増額しました。その財源として法人税4%上乗せ・たばこ税3段階増税・所得税1%付加というパッケージが2024年末に政府案として固まり[^13]、2025年に税制改正が行われました。

当初、公明党内には増税時期を慎重に見極める声もありましたが、最終的に山口氏は「防衛力強化は避けられず、必要な財源は国民に丁寧に理解を求める」と述べて容認しました。公約の範囲でいえば「専守防衛の下で防衛力を着実に整備」との記述に沿った対応といえます。

核軍縮への課題

また「核兵器のない世界」については、残念ながら核軍縮が進展しない国際情勢の中、政府が核禁止条約のオブザーバー参加を見送る状況が続いており、公明党が求めた前向き姿勢は実現しきれていません。山口氏は折に触れて岸田首相にオブザーバー参加を進言しましたが、連立内での影響力を行使しきれず課題を残しました。

デジタル社会実現の困難

デジタル社会の実現については、マイナンバーカードの普及促進という公約が想定外の困難に直面しました。カードと健康保険証の一体化を巡りシステム不備や他人情報の紐付けミスが多発し、山口氏も「国民の不安を取り除くことが最優先」として政府に対応改善を迫りました。

紙の保険証廃止を目前に2024年には取得率が若年層で6割台にとどまり、批判が高まったため、資格確認書の一斉郵送開始など救済措置が講じられました（公明党も厚労省に強く働きかけ実現）[^19]。山口氏の公約上は「行政手続きの簡素化基盤としてマイナンバー推進」でしたが、現場の混乱を受けて柔軟に軌道修正を図った形です。

感染症対策の成果

感染症対策では、日本版CDC創設が公約されていました。これについては2023年に関連法が成立し、2024年に内閣直属の健康危機管理庁が新設される運びとなりました。公明党が求めた司令塔機能は実現し、国産ワクチン開発予算の増額やコロナ後遺症外来の整備も進み、公約との整合性はおおむね保たれました。

防災・減災施策の継続課題

防災・減災については、流域治水や大規模地震対策で具体的プロジェクトが各地で展開しています。備蓄米の市場放出策も物価高対策として実行されましたが、それでも米価高騰が続いたため、透明性ある入札とさらなる市場安定策を求める声が上がっています。公明党も「コメ価格が家計を圧迫しないよう政府に追加対応を働きかける」としており、一部公約事項の継続審議が必要です。

政治改革の限界

最後に政治改革ですが、山口氏が訴えた議員歳費2割カットはコロナ禍期間中実施され、その後も一定期間延長されました。ただ恒久的措置ではなく期間限定で終わったため、「身を切る改革」としては道半ばです。

一方、政治資金の透明化については前述のように制度改正が進んだものの、山口氏ら与党の対応は野党の基準からすれば不十分と見られています[^16]。企業・団体献金禁止に踏み込めていない点も課題として残りました。

総合的評価

以上のように、山口那津男議員の公約実現度を総括すると、多くの政策で着実な前進が見られる一方、連立与党内の調整ゆえに実現が遅れた（あるいは実現できなかった）項目も存在します。

ただ、実現が遅れた政策についても山口氏は粘り強く主張を続けており、党代表退任までその姿勢は変わりませんでした。2024年に党代表を退いた後も、公明党常任顧問として後進に公約実現のバトンを託しつつ、自らは一議員として信念の政策を追求していく意向を示しています。

参考資料

公式資料

公明党「2022年参院選政策集日本を、前へ。」公約冊子 (https://www.komei.or.jp/special/sanin2022/manifest/)
公明党公式サイトプロフィール (https://www.komei.or.jp/member/detail/13020321)
こども家庭庁「子ども・子育て支援金制度」説明資料 (https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/2013c0c1-d5f0-4555-920d-80d9428893be/a42ed1d6/20240904_policies_kodomokosodateshienkin_08.pdf)
財務省「令和7年度税制改正大綱」

議会資料

参議院会議録
党首討論議事録（2025年6月11日党首討論）
衆議院・参議院議案情報

報道資料

ロイター通信記事「防衛増税案固まる」（2024年12月12日）(https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/5H2CVGWK3JJZHAKXMOOLWQ4ZBA-2024-12-12/)
琉球新報「首相消費減税に異論」（2025年6月12日）(https://ryukyushimpo.jp/news/politics/entry-4321329.html)
朝日新聞デジタル、毎日新聞（2024年10月12日日本記者クラブ討論会発言）(https://mainichi.jp/articles/20241012/k00/00m/010/098000c)
時事通信、公明新聞記事
ダイヤモンド・オンライン記事(https://diamond.jp/articles/-/340137)

以下の資料によりファクトチェック実施済み、本文記事修正済み。

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山口那津男（やまぐち なつお）議員