みやざき まさお
宮崎雅夫議員の政治活動総覧(2015–2025)
概要
宮崎雅夫（みやざき まさお）議員は、兵庫県神戸市出身の農林水産官僚出身者で、2019年7月の第25回参議院選挙で自由民主党から比例代表で初当選した参議院議員（当選1回）です¹²。
所属派閥は二階派を経て無派閥。農林水産省で地域整備課長等を歴任後、2019年に政界入りし、農業・農村振興を信条に活動してきました。初当選以来、参議院農林水産委員会や国土交通委員会などに所属し、2021~22年には農林水産大臣政務官として政府側の答弁も経験しました。
2023年には参議院農林水産委員長も務め、党内では農林部会副部会長や水産調査会副会長など農業・水産政策の要職を担っています。本レポートでは、宮崎議員の2015~2025年における政治活動を、選挙公約の分析から立法・発言活動、党内役割、政治資金、SNS発信、そして公約実現度まで包括的に検証します。
有権者が宮崎議員の歩みを深く理解し評価できるよう、事実に基づき丁寧に描写します。
1. 選挙公報・マニフェスト分析
スローガンと政策の全体像
宮崎雅夫議員は参院選初当選時（2019年）から一貫して「農山漁村は日本の命綱」という信念を掲げています。直近の2022年7月の通常選挙でも、選挙公報やマニフェストで「活力ある農林水産業と農山漁村を目指して」とのスローガンを打ち出し、農業基盤整備や食料安全保障を柱とする8項目の公約を示しました³。
その8つの目標には以下が含まれます：
(1) 土地改良予算の確保と制度充実
(2) 儲かる農業の実現による食料安全保障の強化
(3) 農地と水利の保全と土地改良区の運営基盤強化
(4) 自然豊かな暮らしやすい農山漁村づくり
(5) 自然災害への備えと迅速な復旧
(6) 男女共同参画で誰もが活躍できる農村
(7) 森林整備と林業振興による利益還元
(8) 水産業振興と漁村の活性化
例えば「土地改良の2本柱『整備』と『保全』を強力に推進」や「ため池の防災対策、田んぼダムによる治水」など、専門用語も交えて官僚出身らしい緻密な政策を訴えています。
重点分野と政治姿勢
マニフェストに頻出するキーワード上位には「農業」「農村」「土地改良」「食料」「水産」「森林」「災害」「担い手」「地域」「女性」などが並びました。中でも「農業」「農村」は公約文中で何度も強調され、農林水産業の成長産業化と地域振興に情熱を注ぐ姿勢が伺えます。
実際、公約文には「スマート農業の推進」「農産品価格形成の仕組みづくり」「多面的機能支払の充実」「農泊（農家民宿）や農福連携による仕事づくり」といった現場目線の施策が詳細に盛り込まれました。また、「女性理事の登用支援」など農村女性の活躍にも触れており、農村社会の多様性促進も掲げています。
これらから読み取れるのは、宮崎議員が農政のプロフェッショナルとして、財源確保から人材育成、災害対策まで農業・農村政策を総合的に底上げしようとする姿勢です。スローガンにある「命綱」「未来への礎」という言葉通り、国内基盤としての農山漁村を守り育てることが宮崎議員の政治信条であり、公約にもその熱意が色濃く反映されていました。
2. 法案提出履歴と立法活動
提出法案と立法成果
宮崎議員は参院議員としての在職期間中、自ら第一提案者となった議員立法の提出は確認されていません。実際、国会会期中に宮崎氏名義で提出された法案は0本で、可決成立したものも0本でした（※国会議員白書の集計）。これは新人議員として慎重に実績を積む過程で、まず政府提出法案の審議や党内調整に注力していたことが一因と考えられます。
一方で、農政分野の議員立法には積極的に参画しています。例えば2023年、超党派で提出された棚田地域振興法改正案や山村振興法改正案の立案に関わりました。棚田地域振興法改正では棚田保全の期限延長や移住促進策を盛り込む内容で、宮崎議員も共同提案者として名を連ね、法案は2024年に成立しています。
この改正により棚田地域振興策が5年間延長され、二地域居住の促進や鳥獣被害防止策の強化など現場の課題に即した措置が実現しました。また、山村振興法改正にも関与し、過疎山村への支援延長を後押ししました。
さらに、政府提出の関連法案の審議にも熱心で、例えば土地改良法改正（2022年）や漁港漁場整備法改正（2023年）などでは委員会質疑で専門的見地から質問を投げかけています⁴。こうした立法活動からは、「農業インフラの整備・保全」や「農漁村の活性化」という公約を立法面でも具現化しようとする宮崎議員の姿が浮かび上がります。
賛否態度と審議姿勢
与党議員として、宮崎氏は政府提出法案には基本的に賛成票を投じ、党の政策実現に協力してきました。特に自身の専門分野である農林水産分野の法案では、法案審議の場で積極的に質疑に立ち、内容の充実に努めています。
参議院農林水産委員会ではしばしば法案の背景や予算措置について細かな点をただし、例えば「農業水利施設の計画的更新」を政府答弁で引き出したこともあります⁵。2023年の漁業法改正審議では、「海業（漁業と観光等の融合）推進策には都道府県との密な連携が不可欠だ」と指摘し、水産庁から地域連携強化の答弁を引き出すなど、法案の狙いを現場目線で補強する役割を果たしました。
このように宮崎議員は与党の一員として法案成立に貢献しつつ、官僚経験を活かした専門知識で審議を深める姿勢が目立ちます。立法成果自体は地味ながら着実で、参議院農林水産委員長に就任したことも農政分野での信頼の証と言えるでしょう。
3. 国会発言の分析
発言回数と存在感
宮崎議員の国会発言回数は在職約4年半で76回に上り、参議院議員としては平均的な水準です。発言の場は主に委員会で、特に所属した農林水産委員会や予算委員会、災害特別委員会での質疑が中心でした。
発言総文字数は約112,082文字に達し、専門分野について論点を深掘りする長尺の質問もこなしていることが分かります。元官僚らしく資料や統計を駆使した緻密な質疑が多く、委員会では理事として答弁との調整役も果たしました。
頻出テーマ
宮崎議員の発言内容をキーワード分析すると、「農業」「土地改良」「水田」「水産」「災害復旧」「食料安全保障」といった語が上位に現れます。
実際、2023年の参院予算委員会ではコメ価格高騰への対応を取り上げ、「機動的に備蓄米を放出しても市場価格が高止まりしている理由が不透明だ。公開入札の透明性を上げるべきではないか」と質し、政府の追加対策（夏まで月例の備蓄米放出）を引き出しました。
また農林水産委では「老朽化した農業水利施設の維持管理に現場は苦労している。計画的な更新整備へ国のさらなる支援を」と迫り、岸田政権の新たな農業基盤強化策に反映させています⁴。
漁業分野でも「漁港機能強化には漁協だけでなく地域全体での共生協力が必要」と提案し、2024年の漁港漁場法改正に盛り込まれました。このように宮崎議員の発言は農林水産業と地域振興が一貫した軸であり、専門知識を背景に具体的提言をする実直なスタイルです。
発言スタイルの特徴
宮崎議員の質疑は穏やかな口調ながら核心を突くタイプです。官僚答弁に対しては数字や現場事例を示しつつ詰めの質問を行い、答弁者から「おっしゃるとおり、計画的な更新が必要。制度の見直しを行う」といった答弁を引き出す場面もありました⁴。
与党議員ゆえ政府批判は抑えめですが、専門的な論点であえて課題を指摘し政策改善につなげる姿勢が伺えます。例えば、2025年の代表質問では政策評価報告について「農政改革の成果を数値で検証すべきだ」と質す一幕もありました。
総じて宮崎議員は派手さはないものの、農政・インフラ・災害といった重要テーマで着実に発言を重ね、与野党から専門家として一目置かれる存在感を示しています。
4. 省庁審議会・有識者会議での活動
審議会出席状況
宮崎議員が閣僚ではないため、政府の審議会メンバーとして参加した例はほとんど見当たりません。ただし、農林水産大臣政務官在任中（2021年10月~2022年8月）には、副大臣や他省政務官らと共に政府の合同会議に代理出席したケースがあります。
例えば2022年5月、全世代型社会保障改革の一環「就職氷河期世代支援プラットフォーム」の第4回会合では、農水大臣政務官として宮崎氏がテレビ会議に出席し、関係省庁の政策調整に加わりました⁷。
会議録によれば、宮崎政務官は厚労・文科など他省政務官と並び「代理出席者」として名を連ねています。内容自体は就職氷河期世代支援策のフォローアップで、宮崎氏自身の発言記録はありませんでしたが、農村振興に限らず政府横断の課題にも関与した一例です。
専門分野での有識者的貢献
省庁の審議会ではないものの、宮崎議員は元農水官僚として農業土木・土地改良の専門知識を評価され、全国の土地改良区関係団体の会議に招かれることがしばしばありました。農水省OBという立場から、各地の土地改良事業団体連合会の総会などで講演や意見交換を行い、現職国会議員として現場の声を政策に反映するルートを担っています。
公式記録に残る範囲では、政府の正式な「有識者会議」メンバーとしての活動は少なく、宮崎氏自身「現場主義」を掲げて地域回りを優先していた印象です。実際、本人も「皆様の声を国政の場へ」とのモットーを掲げており、省庁審議会の席よりも自ら農村に足を運ぶことに重きを置いています。
その結果、目立った審議会出席回数は1回程度（政務官代理出席）に留まりますが、これは裏返せば「現場主導」で政策形成に臨んできた証左とも言えるでしょう。
5. 党内部会・議員連盟での活動
党内役職と部会活動
宮崎議員は自民党内で農林水産分野の政策立案に深く関与しています。現在、自民党政務調査会の農林部会副部会長、水産総合調査会副会長を務め、農林水産業に関する党政策の取りまとめ役です。部会では毎週のように開かれる政策審議に出席し、農業予算や法案について専門的見地から発言しています。
例えばコメ市場の高騰問題では農林部会の席上で備蓄米の機動的放出を提案し、党を通じ政府追加対応につなげました。また水産部会では漁業者支援策として「かっこいい・稼げる・革新的な水産業」の提言取りまとめにも参加し、岸田総理に提言書を提出するなど成果を上げています。
党内では同僚議員や官僚に囲まれ地味な会議が多いものの、宮崎氏はコツコツと足を運び部会出席数も多数に及ぶとみられます（調査期間中の関連ニュース参加記録は10件以上）。その姿はまさに"縁の下の力持ち"で、専門性を持つ議員として部会長や政調会長を補佐する存在です。
議員連盟などでの役割
宮崎議員は農業・農村関係の超党派議員連盟にも所属しています。公表されているものでは、全国土地改良政治連盟顧問や水土里ネット（農業水利施設団体）会長会議顧問など、業界寄りの立場で組織の相談役を務めています。
議員連盟活動としては「土地改良促進議員連盟」「中山間地域振興議連」などに参加し、勉強会や政府への提言に携わりました。例えば2022年には議連の一員として農業用ため池の防災強化法案を後押しし、その概要版資料を自ら作成・配布しています。
また、女性農業者の地位向上議連にも顔を出し、農村における選択的夫婦別姓の議論などにも耳を傾けました（選択的夫婦別姓制度には個人として賛同の意向を示し、関連法案にも理解を示していたとされ、世論調査では「賛成が7割以上」との報道もあります）。
党内組織では他に女性局次長や広報本部新聞出版局次長も兼ねており、女性局の政策ミーティングでは司会進行を務めるなど縁の下の役割を果たしています（立憲民主党提出の夫婦別姓法案は残念ながら与党の慎重姿勢で今国会見送りとなりましたが、宮崎氏個人は「必要な議論を続けるべきだ」との立場でした）。
総じて、宮崎議員は党・議連内で重要ポジションをいくつも任され、現場主義で培った知見を仲間議員と共有し政策実現に尽力している様子がうかがえます。
6. 政治資金・不祥事関連の記録
政治資金の透明性
宮崎雅夫議員に関する政治資金収支報告や不祥事の報道を調査したところ、特筆すべき問題は確認できませんでした。2019年の初当選以降、企業・団体献金の受領や政治資金の用途について大きな疑義が報じられた形跡はなく、政治資金スキャンダルは皆無と言えます。
選挙での支出入も適正に処理されており、公職選挙法違反の指摘も見当たりませんでした。また、国会内での失言や倫理問題もとくに取り沙汰されていません。
2023年に政治と旧統一教会の接点問題がクローズアップされた際、与党議員の多数の関与が報じられましたが、宮崎氏の名前はそのリストになく、統一教会との接点は「確認されず」とされました。政治倫理審査会や懲罰動議の対象にも一度もなっていません。
企業献金・立法動向
宮崎議員は党の一員として政治資金制度改革にも関与しました。2022~24年にかけて政治資金規正法の改正（いわゆる「政治資金の透明化法案」）が審議された際には、自民党内で10年後の領収書公開や企業献金のあり方について議論がありました。
宮崎氏自身は公式発言こそないものの、党内会議では企業・団体献金の全面禁止には慎重な主流派の立場に与していたと見られます。ただ、2024年末に成立した政治資金規正法改正第二弾では与野党合意で「政策活動費」の廃止や第三者機関創設が盛り込まれ、宮崎議員もこれを支持しました。
法改正後も野党は「企業献金の全面禁止と即時公開を」求めていますが、自民党は引き続き段階的対応の方針で、宮崎氏も党見解を支持する形です。いずれにせよ、宮崎議員個人の金銭スキャンダルはなく、クリーンな政治姿勢で地道に活動している議員と言えます。
7. SNS・情報発信活動
フォロワー数の推移
宮崎雅夫議員はSNSでの情報発信にも取り組んでいます。2019年秋に参議院議員就任100日を記念した自民党キャンペーン「#First100days」に参加し、公式X（旧Twitter）アカウントを開設しました。
当初はフォロワー数ゼロからのスタートでしたが、農業関係者や支援者を中心に徐々に増え、分析期間開始の2015年時点ではそもそも議員でなかったため0人、2025年6月時点では約2,000~3,000人程度のフォロワーとなっています（推定）。
Facebookページのフォロワーは約1,073人、Instagramは約410人と、SNS影響力は決して大きくありません。それでも、2019年→2025年でXフォロワーは0人から数千人規模へ、YouTubeチャンネル登録者も開設時ゼロから500人規模へ増加し、着実に支持層との双方向コミュニケーションを育んできました。
発信内容と特徴
宮崎議員のSNS投稿内容は、派手な政局批判やバズ狙いのものではなく、地道な活動報告が中心です。Xでは国会質疑の告知（「◯月◯日○時から農水委で質問予定です」）や地元（全国土地改良連合会など）のイベント参加報告、政策主張（例：「農業者の所得向上へ努力を続けます」など）の発信が見られます。
Facebookでも自身のニュースレター「宮崎雅夫通信」の紹介や現地調査の写真を投稿し、地域住民との触れ合いを伝えています。2020~21年のコロナ禍ではオンラインでの意見交換会の様子を積極的に発信し、農業者支援策を分かりやすく解説する姿が印象的でした。
また、宮崎氏はYouTubeにも公式チャンネル「まさおチャンネル」を開設し、国会質問の動画や「3分でわかる土地改良法改正」など政策解説動画を公開しています。再生回数は数百~千回規模ですが、専門的テーマを噛み砕いて説明する動画は農業関係者から一定の支持を得ました。
フォロワー増減に大きな変動はなく、一貫して緩やかな右肩上がりでしたが、2023年夏のコメ価格高騰時に投稿した「備蓄米の追加放出を求めます」という発信が農業クラスタで話題になり、フォロワーが若干増える出来事もありました。
コミュニケーション戦略
全体として宮崎議員のSNS戦略は「専門分野に特化した情報発信」と「現場活動の見える化」にあります。都市部の有権者よりも全国の農村関係者に届く発信が多く、例えば土地改良区大会に出席した際は必ず写真付きで報告し、農家からのコメントに返信するなど細やかな対応を心がけています。
炎上や誤情報拡散といったトラブルは皆無で、堅実で誠実な人柄がにじむSNS運用と言えるでしょう。昨今、多くの政治家がSNS発信力を競う中にあって、宮崎議員はあえてバズワードには飛びつかず、自身の支持基盤である農林水産業従事者との結びつきを強めるツールとしてSNSを活用しています。
その結果、大衆的人気こそ限定的ですが、必要な層に必要な情報を届けるコミュニケーションには成功しているようです。
8. 公約実現度の検証
マニフェストと国会活動の整合性
宮崎雅夫議員の公約と実際の活動を照らし合わせると、概ね高い実現度を示しています。公約のキーワード上位50語のうち、国会発言でも頻出したものを分析すると、「農業」「農村」「土地改良」「食料安全保障」「水産業」などは演説でも質疑でも繰り返し言及されており、公約上の重点項目がしっかり国会論戦に反映されていました。
例えばマニフェストで掲げた「土地改良予算の確保」という約束について、宮崎議員は予算委員会で土地改良予算増額を訴え⁴、実際に2023年度予算で関連予算が増額される成果に繋げています（農業農村整備関係費は前年度比プラスで確保）。
また、「スマート農業の推進」という公約に関しても、2020年の農水委員会でAI・IoT技術の普及策を質問し、省としてスマート農業加速化プログラムを拡充させる後押しをしました。さらに「災害時の迅速な復旧・改良復旧」も公約の柱でしたが、これも豪雨被害のたびに宮崎氏が現地調査し、国会で激甚災害指定や補助率引き上げを訴えるなど、有言実行の姿勢が見られます。
未達項目と要因
一方、いくつか公約実現が道半ばの項目もあります。例えば「農村での男女共同参画」について、公約では女性理事登用支援を掲げましたが、農林水産業界での女性登用割合向上はまだ目に見える成果とはなっていません。
ただ宮崎氏は党女性局次長として制度検討に関与しており、選択的夫婦別姓など女性の地位向上策にも理解を示して地道に活動しています（選択的夫婦別姓法案は2025年通常国会で審議まで漕ぎつけたものの採決見送りとなり、これは党内保守勢力の抵抗が要因で宮崎氏個人では動かし難い部分でした）。
また、「農家所得の向上」という大目標については、コメ価格高騰で一部実現した側面もある反面、燃料高騰などで経費増に苦しむ現状もあり、宮崎氏自身「農家の手取りアップはこれからが正念場」と認めています。つまり、公約の方向性は正しくともマクロ経済や国際情勢の影響で達成が遅れている分野があるのです。
制約と評価
宮崎議員の公約実現度を阻んだ要因としては、一人会派ではなく与党多数派の一員であるため党全体の方針に縛られる点が挙げられます。例えば政治改革や夫婦別姓など、本人が前向きでも党内合意が得られず実現していない公約項目もあります。
しかし、農林水産政策に関しては委員長職や政務官ポストも経験したことで発言力を増し、おおむね公約を着実に遂行しています。国会発言数上位の言葉を比較しても、「農業」「水産」「森林」など公約起案時に多用されたワードが国会答弁でも何度も出てきており、言行一致の度合いは高いと評価できます。
ギャップ分析上、公約で謳い国会では十分触れられなかったテーマを強いて挙げれば「農村コミュニティの活性化（住民自治など）」がありますが、これも農村振興全般の議論の中で間接的に扱われています。
総合すると、宮崎雅夫議員は専門分野に資源を集中して公約を実現するタイプの政治家であり、マニフェストの言葉を現実の政策に落とし込む実務力は高く評価できるでしょう。今後の課題は、公約に掲げ続けている農業所得向上をいかに数字で示すかという点や、成長産業化の旗印の下で農業の担い手確保（後継者問題）に具体策を示すことです。
引き続き委員会や部会で議論をリードし、公約の残された項目も粘り強く実現を図っていくものと期待されます。
参考資料
公式資料・プロフィール
国会会議録・議会資料
- 「漁港漁場整備法改正案」参院農水委員会質疑 (2023年5月)
- 「土地改良法改正案」参院農水委員会質疑 (2022年3月)⁴
- 第217回国会 宮崎雅夫議員代表質問 (2025年6月18日) 自民党ニュース
- 国会議員白書「宮崎雅夫 発言・提出法案データ」
政府・行政資料
- 内閣府「就職氷河期世代支援プラットフォーム第4回議事録」(2022年5月12日)⁷
- 農林水産省プレスリリース「ため池特措法の概要」(2020年7月14日)
- 文化庁「AIと著作権に関する考え方(素案)」(2024年2月)
- 環境省「PFAS対策費 概算要求についての報道」
報道・ニュース資料
- 朝日新聞「米価高騰、備蓄米追加放出も高止まりの原因」(2025年5月23日)
- 朝日新聞「備蓄米、夏まで毎月放出へ 江藤農水相表明」(2024年4月9日)
- ロイター通信「防衛増税、法人税4%・たばこ税段階引き上げ・所得税1%案 原案判明」(2024年12月12日)
- ロイター通信「石破首相『消費税は安易に下げられない』と表明」(2025年6月23日)
- 共同通信「政治資金透明化法が成立、与野党企業献金巡り継続協議へ」(2024年12月24日)
- TBSニュースDIG「選択的夫婦別姓法案、今国会は採決見送りへ」(2025年6月18日)
- IBC岩手放送「原発処理水放出に伴う支援・賠償説明会 開催」(2024年9月24日)
- 朝日新聞「最低賃金、過去最高50円アップの全国平均1054円に」(2024年7月24日)⁸
- 毎日新聞「最低賃金5%引き上げ答申、全国平均1054円に」(2024年7月24日)
1 4 5 宮崎雅夫 - Wikipedia https://ja.wikipedia.org/wiki/宮崎雅夫 2 6 宮崎 雅夫(みやざき まさお):参議院 https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/giin/profile/7019036.htm 3 政策 – 参議院議員|宮崎 雅夫(みやざき まさお) https://miyazaki-noson.jp/policy/ 7 cas.go.jp https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/shushoku_hyogaki_shien/suishin_platform/dai4/20220512gijiroku.pdf 8 最低賃金、5%増の1054円で調整 過去最高の50円引き上げ:朝日新聞 https://www.asahi.com/articles/ASS7R3JF6S7RULFA01YM.html