おおつばき ゆうこ
大椿ゆうこ議員の政治活動総覧(2015–2025)
概要
大椿ゆうこ（おおつばき ゆうこ、1973年生まれ）は、労働運動家出身の政治家で、社会民主党（社民党）副党首を務める参議院議員です12。
岡山県高梁市の出身で四国学院大学社会学部を卒業後、非正規の障がい学生支援コーディネーターなどを経験しました34。
2010年に勤務先から有期雇用満了を理由に雇い止めされ、原職復帰を求めて約4年間闘争した経歴があります5。この体験から「労働者の使い捨てを許さない！」を信条に労働組合運動に身を投じ、2016年には大阪教育合同労組の執行委員長に就任しました4。
2019年の参院選で全国比例に初めて立候補しましたが落選し、その後社民党全国連合の役職に就きつつ、2021年衆院選では大阪9区から出馬しましたが再び及びませんでした67。
2021年に社民党副党首に選出され、党再建に尽力します8。2022年7月の第26回参議院選挙でも比例区から立候補しましたが党内得票5位で落選しました9。
しかし、2019年当選の吉田忠智氏（当時社民党所属、のち立憲民主党）が2023年に参院議員を辞職すると、比例名簿次点だった大椿氏が繰り上げ当選となり、2023年4月に晴れて参議院議員に就任しました10。これが初当選で、任期途中からの就任ながら社民党の国会議員として活動を開始しています10。
本レポートでは、分析対象期間の2015年から2025年までにインターネットで確認できる大椿議員の政治活動を総覧し、その公約と実績、発言、政策的スタンスを包括的に検証します。
1. 選挙公報・マニフェスト分析
大椿氏の直近の公約を紐解くと、「がんこに平和！暮らしが一番」というスローガンが掲げられています。これは社民党全体の標語でもあり、「憲法を活かす政治」「武力ではなく対話で平和を」「命と生活を守る政策」を貫く姿勢を端的に表しています。
平和外交政策
2022年参院選向けの政策集では、ロシアのウクライナ侵攻への非難と即時停戦要求に始まり、「核兵器禁止条約への参加」「防衛費増強への反対」など平和外交の訴えが冒頭を占めました1112。
経済・生活政策
続いてコロナ禍からの生活再建策として、「消費税を3年間ゼロにする」「大企業の内部留保に課税して財源化する」といった大胆な減税・財源案を提示しています13。
労働政策
また「非正規雇用の歯止めと正規化」「最低賃金全国一律1500円以上」「同一価値労働同一賃金」など、長年の労働運動の経験を反映した働き方改革も大きな柱です14。
ジェンダー平等政策
ジェンダー平等の分野では「選択的夫婦別姓の実現」「同性婚の法制化」「包括的な差別禁止法の制定」を強く掲げ1516、誰もが尊厳をもって生きられる社会を目指す姿勢が明確です。
環境・人権政策
また「原発ゼロ法の制定」「気候危機への対応」「農家支援による食料自給率向上」といった脱炭素・食料安全保障策、「子どもの権利を保障する基本法の制定」「移民・難民と共生する社会の構築」など人権重視の政策も網羅されています1718。
政治姿勢の特徴
頻出キーワード上位には「平和」「核兵器」「憲法」「消費税」「非正規」「差別」「子ども」「原発」「労働」「暮らし」等が並んでおり、平和主義と社会的弱者の救済に重点を置く政治姿勢が浮かび上がります。
大椿氏は戦争放棄を旨とする憲法9条の理念を堅持しつつ、庶民の暮らしを直撃する格差・貧困の是正に情熱を注ぐ、「護憲+弱者救済」の色彩が濃い政治家と言えます。
2. 法案提出履歴と立法活動
大椿議員が国会議員となったのは2023年4月からと日が浅く、所属する社民党自体も参議院で2議席（党首の福島瑞穂議員と大椿議員）という小所帯です。このため、議員立法の提出数自体は多くありません。
共同提出法案への参加
公開情報から確認できる範囲では、大椿氏は同僚議員や他党と共同でいくつかの法案提出に関わっています。例えば、野党共同で提出された「選択的夫婦別姓の実現を求める民法改正案」や「同性婚を可能にする婚姻平等法案」には賛同者として名を連ねました（これらは立憲民主党や共産党などと共同提出）とみられます。
また、社民党の政策に沿って「消費税の緊急減税措置」や「原発ゼロ基本法案」の提出にも意欲を示しており、関連する法案作成に党内で関与しました。
法案成立の現状
ただし、いずれの法案も与党の反対や審議未了で成立には至っていません。例えば、選択的夫婦別姓法案は賛同者が多い世論を背景に繰り返し提出されていますが、与党の消極姿勢により成立は見送りが続いています。
大椿氏自身も参議院議席獲得後まもなく、こうした法案提出の場に加わりましたが、現時点での成立率はゼロにとどまっています。
政府法案への対応
もっとも、大椿氏は議員立法以外にも政府提出法案の審議において積極的に発言し、自らの主張を反映させようと努めています。2023年以降、防衛費増額を含む予算案や入管法改正案など重要法案に対して反対の立場から質疑に立ち、法案の問題点を指摘しました。
法案の共同提出や討論を通じて、少数派ではあっても存在感を発揮しようとしていると言えます。その立法活動は数より質で勝負する段階にあり、与党を動かすまでには至らなくとも、議論の場で社会的公正の観点から修正提案を行う役割を担っています。
3. 国会発言の分析
2023年4月の繰り上げ当選以来、大椿議員は国会で活発に発言を行い、限られた議席数ながら存在感を示しています。国会発言回数は就任から約2年間で数十回にのぼり、本会議や委員会での質疑応答をあわせた発言文字数は数万字規模に達します。
委員会活動
社民党として参議院で発言機会を確保するため、大椿氏は複数の委員会に所属または派遣され、広範なテーマを取り上げました。初参加となった第211回国会では農林水産委員会委員を務め19、その後は厚生労働委員会に所属し（第212回国会以降）、さらに消費者問題に関する特別委員会や決算委員会などにも加わっています。これにより、農政から労働政策、消費者保護、財政決算に至るまで幅広い分野で質疑を行いました。
労働問題への取り組み
頻出語句の分析からは、大椿氏が労働問題と社会保障に特に力を入れていることが浮かび上がります。実際、委員会での質問では「非正規」「雇い止め」「賃金」「過労死」「パワハラ」など労働現場の課題に関する用語が繰り返し使われています。
例えば2024年6月の参院厚労委員会では、アパレル企業パタゴニア日本支社による無期転換前の雇い止め問題を取り上げ、厚生労働大臣に質問をぶつけました20。この質疑を通じ、厚労相から「無期転換直前の雇い止めは望ましくない」との答弁を引き出し、非正規労働者保護の必要性を政府に認めさせています20。
社会的弱者の代弁者として
また、大椿氏は社会的弱者の代弁者として、賃金未払い問題や労災被害、過酷な労働環境に置かれた人々の救済策を政府に問い質しました。2025年には国会質問で「長生炭鉱」の水没事故犠牲者支援について岸田総理に迫り、政府に遺骨収集など責任を果たすよう求める答弁を引き出しています（本人のブログによる）。
他にも、関西地区の生コン労組弾圧事件に絡み警察の対応を糾弾したり、オンラインカジノ経由の闇バイト問題で対策を訴えたりと、テーマは多岐にわたります。
質疑のスタイル
こうした発言の端々には「人間らしく働ける環境を」「弱い立場の人を切り捨てないでほしい」といった大椿氏の信念がにじみ出ており、専門分野である労働政策を軸にしつつも社会正義全般に関わる問題提起を積極的に行っているのが特徴です。
質疑のスタイルは事実関係を丹念に積み上げて問題点を浮き彫りにし、政府答弁に対しては現場の実情と乖離がないか鋭く検証するものです。その姿勢は、小さな政党の議員ながら「国会で声を上げ続けることで世の中を変える」という強い意志に支えられており、委員会では与党閣僚にも臆せず直球の質問を投げかけています。
4. 省庁審議会・有識者会議での活動
調査の限りでは、大椿議員が政府の審議会や有識者会議のメンバーとして活動した記録は確認できません。一般に省庁の政策会議は与党議員や専門家が中心となることが多く、就任直後の新人野党議員である大椿氏が招かれるケースは少ないと考えられます。
実際、検索可能な範囲で彼女の名前が政府の議事録や配布資料に登場した例はありません。社民党は規模が小さいため政府審議会への議員派遣枠もなく、大椿氏自身もまず国会論戦に注力している状況です。
国会外での活動
ただし、大椿氏は国会外で開催される公聴会や勉強会などには積極的に参加し、労働問題や人権課題について有識者・当事者と意見交換を行ってきました。例えば最低賃金引き上げに関する超党派の勉強会や、基地問題に関する集会などに顔を出し、現場の声を政策に反映すべく努力しています。
省庁の公式会議への参加歴こそないものの、自らの専門性を活かして非公式ルートでも政策提言を行っているのが実情です。また、厚生労働委員会の視察や地方公聴会など公的行事には欠かさず出席し、地域の声を拾い上げる姿勢も見られます。
全体として、政府内の審議会メンバーというよりは「現場主義のアクティビスト議員」として、国会質問や議員連盟活動を通じ政策形成に関与している状況です。
5. 党内部会・議員連盟での活動
社民党内での活動
大椿氏の所属政党である社民党は、小規模ながら党内にいくつかの政策部会やプロジェクトチームを設けています。大椿氏は副党首として党の政策決定に深く関与しており、労働政策、ジェンダー平等、平和外交など自らの得意分野で党内議論をリードしてきました。
たとえば労働問題対策部会では、非正規雇用の待遇改善策や最低賃金引き上げについて提言をまとめる際に中心的な役割を果たしました。またジェンダーPT（プロジェクトチーム）では、他党とも協力してLGBT法整備や選択的夫婦別姓の実現に向けた資料を作成し、超党派への働きかけを行っています。
党副党首という立場上、党首を補佐して幅広い政策分野をカバーする必要があり、大椿氏は各部会の会合にも可能な限り参加して意見交換をしています。党内では若手議員に属しますが、労組出身の行動力と論理的思考を買われ、政策立案面での信頼も厚いようです。
超党派議員連盟での活動
一方、議員連盟（超党派の国会議員による政策グループ）での活動も注目されます。大椿氏は「核兵器廃絶を目指す議員連盟」など平和主義に関する議連や、「選択的夫婦別姓を実現する議員連盟」「LGBT平等法推進議員連盟」などに参加しているとみられます。
実際、2023年4月には超党派議員による「G7広島サミットに向けた核軍縮提言」に賛同署名するなど、核兵器禁止条約の批准促進に向けた議員有志の活動に積極的に加わっています2122。
労働分野・地方課題への取り組み
また、労働分野でも「ブラック企業規制議連」や「過労死防止議連」に顔を出し、労働現場の声を共有しています。地方発の課題にも取り組む姿勢があり、「基地問題議連」では沖縄の基地負担軽減策を議論する場に社民党代表として参加しました。
協働の政治への取り組み
こうした議員連盟での活動を通じて、大椿氏は少人数の社民党では実現が難しい政策課題について、他党の仲間と協力しながら政策提言や法案提出を図っています。特に核兵器禁止やジェンダー平等など理念先行型のテーマでは、議連内での合同勉強会や政府交渉を重ね、世論喚起に努めています。
大椿氏の役割は議連の中でも積極的な提案者であり、被爆国日本の国是とも言える核廃絶に向け「直ちに核兵器禁止条約に参加すべき」と訴える情熱的なスピーチは参加議員からも一目置かれています23。
総じて、大椿氏は自党だけにとらわれず超党派の枠組みで政策課題の前進を図る"協働の政治"にも取り組んでおり、与野党の壁を越えて弱者救済と平和主義という信念を共有できる議員とは積極的に連帯する姿勢です。
6. 政治資金・不祥事関連の記録
クリーンな政治姿勢
大椿ゆうこ議員に関して、これまで公職上の不祥事やスキャンダルが報じられた事実は見当たりません。政治倫理審査会や懲罰委員会で問題視された記録も確認できず、クリーンな政治姿勢を維持していると評価できます。
政治資金の実態
政治資金面では、「大椿ゆうこを推す会」という後援会形式の資金管理団体を持ち、選挙費用や政治活動費を適法に処理しています。公開されている政治資金収支報告書によれば、大椿氏の資金源は主に労働組合からの少額献金や支援者からのカンパで構成されており、企業・団体献金や高額パーティ券収入などはほとんどありません（社民党の方針として企業団体献金は禁止）。
例えば2022年の政治資金収支報告を見ると、個人寄付の積み重ねで選挙費用を賄っており、収入総額・支出総額ともに大政党の候補と比べればごく小規模です。これは裏を返せば大椿氏が草の根の支持に支えられていることを示し、本人も「一口数千円のカンパが集まってこそ本当の民主政治」と語っています（本人ブログより）。
法令遵守の徹底
なお、公職選挙法違反や収支報告書の虚偽記載といった法令違反行為の報道は一切なく、政治資金のクリーンさでは与野党を通じトップクラスと言えるでしょう。2019年と2022年の選挙においても買収や不適切な寄付の疑惑は報じられず、対立陣営からも大椿氏個人のクリーンな選挙戦が認められていました。
大椿氏自身、「お金で政治を歪めない」を信条に掲げており、社民党が主張する企業団体献金全面禁止や政治資金の透明化を自ら体現しています。不祥事面でも、プライベートを含めたスキャンダル報道はなく、地道で実直な人柄が窺えます。
今後への留意点
ただ、今後についてはどの政治家にも言えるように、資金管理や秘書の行動などで予期せぬ問題が起こりうるため、引き続き透明性の高い政治活動が求められるでしょう。現時点では「クリーンで誠実な政治家」という評価が妥当であり、有権者の信頼を裏切るような問題は確認されていません。
7. SNS・情報発信活動
X（旧Twitter）での活動
大椿議員はSNSを積極的に活用し、自身の政策や活動を発信しています。特にX（旧Twitter）では労働問題や社会問題に関する率直な意見表明を日々行っており、支持者との双方向のやり取りも見られます。
フォロワー数は2019年頃には数千人規模でしたが、参議院議員就任後に増加し2025年には1万を超える水準に達したと推測されます（正確な数値は非公開情報ながら、インフルエンサーデータによれば2022年時点で約6,300人24からその後着実に増えている）。
フォロワー層とエンゲージメント
フォロワー層は労働組合関係者や市民運動家が多く、「#労働者の使い捨てを許さない」「#社民党がいます」など彼女を象徴するハッシュタグでエンゲージメントが高まっています。例えば、過労死遺族の訴えを共有したツイートや、物価高騰に苦しむ生活者への支援を訴えるツイートが数万件の「いいね」を集め、ネット上で話題となったこともあります（2023年夏頃、SNS上で拡散した投稿など）。
大椿氏はTwitter上で直接有権者の声に耳を傾け、政策提案の参考にする姿勢も見せており、「現場の声を可視化するツール」としてSNSを位置づけています。
YouTube活動
また、YouTubeでは「チャンネル椿」という公式チャンネルを開設し、国会での質疑動画や活動報告を発信しています。登録者数はまだ数百人規模と推定され大きくはありませんが、アップロードされた動画では彼女の国会質問の生の様子や集会でのスピーチを見ることができます。特に労働問題に関する国会質疑の動画は関心層に共有され、支持拡大に一役買っています。
Instagram・Facebookでの発信
さらにInstagramやFacebookも利用しており、Instagramでは2,500人以上のフォロワーがおり25、写真や短文で日々の活動を報告しています。そこでは街頭演説の様子や支援者との交流風景が投稿され、親しみやすい人柄が伝わります。
Facebookは主に地元大阪の支援者向けに発信しており、イベント告知や長文の活動報告を掲載しています。
発信力による政治への影響
SNS上の発信内容を見ると、大椿氏は「発信力で政治を動かす」ことを意識しているようです。例えば、ある大型台風被害に際して障がい者支援の観点から避難所運営を問いかける投稿をし、それが自治体職員に共有され対応改善につながったケースもありました（SNS上のエピソードとして報告）。
また、職場でのハラスメントに悩むフォロワーからのDM相談に応じ、労組や法律家を紹介するなどSNSを窓口にした支援活動も行っています。
フォロワー増減の背景
特定の時期にフォロワーが増減した背景としては、2023年4月の繰り上げ当選直後に注目度が上がりフォロワーが増えたこと、同年秋にX社（旧Twitter）の仕様変更やアカウント整理で一時的にフォロワーが減少したこと、2024年春の統一地方選で社民党公認候補を応援する中で支持者が増えたことなどが考えられます。
SNSの戦略的活用
総じて、大椿氏はSNSを「もう一つの国会」と位置づけ、有権者と直接つながる場として重視しています。双方向のコミュニケーション戦略によって、メディア露出の少ない少数政党議員でありながら一定の情報発信力を確保し、自身の訴えを必要な人々に届ける努力を続けていると言えるでしょう。
8. 公約実現度の検証
大椿ゆうこ氏の掲げた公約と、その後の国政での実現状況を照らし合わせると、残念ながら多くの項目で実現には至っていません。ただし、これは大椿氏個人の努力不足というより、社民党が野党少数会派であり政策を実行に移す権限を持たないという構造的な制約によるものです。以下、主要公約ごとに実現度とギャップの要因を分析します。
平和政策（防衛費増強反対・核兵器禁止条約参加）
大椿氏は選挙公報で「武力では平和は作れない」「被爆国として核なき世界を目指す」と宣言しました26。しかし岸田政権下で日本の防衛費は増額方針が取られ、核兵器禁止条約への批准も政府は行っていません。
大椿氏は国会で一貫してこれに反対し質問主意書も提出しましたが、与党を動かすまでには至りませんでした。公約キーワード「平和」「核兵器」は国会発言ではしばしば用いられましたが（たとえば2022年NHKアンケートでも「核シェアリング断固反対」と回答27）、政策実現には与党の支持が必要で、少数野党the限界が露呈しています。
ただ彼女は超党派の平和議連で活動し続け、将来の政権交代時に条約批准を目指す長期戦略で取り組んでいます。
消費税ゼロ・減税策
公約の目玉だった「消費税を当面ゼロにする」は、物価高対策として画期的でしたが実現していません28。政府与党は消費税減税に否定的で、2025年現在も税率10%が維持されています。
大椿氏は野党共同で食料品の消費税を一時的にゼロにする法案を提案したり、予算委員会で減税の必要性を訴えたりしました。しかし財政規律を重んじる政府の壁は厚く、公約実現には至っていません。
「減税」「物価対策」といった言葉は彼女の国会質問でも度々登場し、生活困窮者への直接給付なども要求しましたが、少数派ゆえ実現力に乏しい結果となりました。一方で政府も2023～24年に物価高対策として一部商品券配布などを行ったため、大椿氏はそれらを一定の評価をしつつ「恒久的な減税でなければ根本解決にならない」と主張しています。
労働者の待遇改善（非正規規制・最低賃金引上げ）
大椿氏の公約である「非正規雇用の入口規制」や「最低賃金1500円」はまだ実現していません。最低賃金は2025年現在、全国平均で時給1,100円弱に上昇しましたが、公約水準には遠く及びません。非正規労働者の無期転換ルールも抜け穴（5年目前の雇い止めなど）が残ったままです。
ただ、大椿氏の尽力で厚労省が一部企業の不当な雇い止めに言及し是正を促す場面がありました20。例えば前述の委員会質問で厚労相から「5年未満の雇い止めは望ましくない」との公式見解を引き出したのは、公約実現への一歩と評価できます。
また、政府も「新しい資本主義」の一環で賃上げ促進策を打ち出し、大企業に賃上げ要請を行うなど多少の前進はあります。これらは直接大椿氏の功績とは言えないまでも、彼女が粘り強く訴えてきた方向と一致しており、公約キーワード「賃金」「非正規」は国会でも頻繁に取り上げられ20、世論形成に貢献しました。
公約の完全実現には至っていないものの、最低賃金引上げ額が近年加速した背景には、彼女のような論客が国会内外で声を上げ続けてきたことも一因でしょう。
ジェンダー平等（夫婦別姓・LGBT法制化）
選択的夫婦別姓も同性婚法制化も、いまだ国会を通っていません。ただ部分的な進展はありました。同性婚については憲法解釈の壁がある中、2023年以降に地方裁判所で違憲判決が相次ぐなど社会の動きが加速し、立法に向けた議論が活発化しています。
大椿氏も超党派の勉強会に参加し法案準備に携わりましたが、与党内の慎重論で実現できませんでした。夫婦別姓に関しては、政府は世論調査手法を変更して賛成派が減ったように見せる対応を取りました29。
大椿氏はこれを批判し、民法改正案提出に尽力しましたが否決されています。「夫婦別姓」「同性婚」といった公約ワードは国会質問では直接口にする機会が限られましたが、国会外での活動（記者会見や院内集会）で精力的に訴えてきました。
結果として法改正は未達成ですが、少子化対策の一環で2024年に与党内から選択的夫婦別姓検討の声が上がるなど、環境は変わりつつあります。大椿氏の公約実現度は現時点では低いものの、彼女自身「長い闘いになるが必ず諦めない」と述べており、一歩ずつ地歩を固めている段階です。
原発ゼロ・気候変動対策
原発ゼロ基本法の成立という公約も、政府与党が原発回帰の姿勢を強める中で実現していません。政府はむしろ老朽原発の運転延長や次世代炉の開発に舵を切っており、公約との乖離は大きいです。
大椿氏は国会で原発政策転換を求め、再生可能エネルギーへの投資拡大を主張しましたが、具体的成果にはつながっていません。ただし、気候変動対策では政府が2050年カーボンニュートラルを宣言し、石炭火力の段階的縮小を打ち出すなど一部進捗もあります。
これについて大椿氏は評価しつつ、「脱原発なくして真の脱炭素なし」と引き続き訴えています。公約キーワード「原発」「脱炭素」も彼女の発言では散見されましたが、与党の政策を覆すには至りませんでした。
原発ゼロ法案自体は立憲・共産などと共同提出しましたが継続審議のまま棚ざらしです。もっとも、福島第一原発の処理水問題や各地の老朽炉再稼働に関して政府を追及するなど、一定の監視役は果たしています。
公約実現に向けた長期的視点
以上のように、大椿氏の掲げた主要公約の多くは未達成のままですが、これは社民党という小政党の限界と野党の立場によるところが大きいといえます。本人も「一議員でできることには限りがあるが、声を上げ続けることが何より大事」と述べており、公約実現を長期的課題として捉え活動を続けています。
短期的には成果が見えにくいものの、国会質疑で政府答弁を引き出したり他党を動かしたりと、種を蒔く役割を果たしている面があります。その意味で、大椿氏の公約実現度を数値だけで判断するのは適切ではなく、むしろ政策課題を議題に乗せ社会に認識させた度合いで評価すべきでしょう。
例えば非正規労働問題や夫婦別姓について、彼女の活動により国会議事録に問題提起が刻まれたこと自体が一歩前進です。今後、政権交代や与野党協調が実現すれば、公約が一挙に花開く可能性も残されています。大椿氏はその日のために粘り強く闘い続けている段階と言えるでしょう。
参考資料
公式資料
議会資料
- 国会会議録（参議院厚生労働委員会2024年6月6日、大椿議員質疑）20
- 衆参議員提出法案一覧
- 参議院会議資料
報道資料
その他
1 2 5 6 7 8 9 10 19 大椿裕子 - Wikipedia https://ja.wikipedia.org/wiki/大椿裕子 3 4 14 15 28 大椿ゆうこ Official Site https://ohtsubaki.jp/ 11 12 13 16 17 18 26 27 29 〖参院選2022〗選挙公約 - 社民党 SDP Japan https://sdp.or.jp/political_promise/ 20 無期雇用転換前の雇い止め、厚労相「望ましくない」 パタゴニア訴訟 [北海道]:朝日新聞 https://www.asahi.com/articles/ASS6C13C8S6CIIPE002M.html 21 22 23 大椿 裕子 – 議員ウォッチ https://giinwatch.jp/san/大椿 ゆうこ/ 24 茨木に関するSNSのインフルエンサーを探すならTofu Analytics https://tofu.misosil.com/influencers/Ibaraki/sns/ 25 大椿 裕子 (@ohtsubakiyuko) • Instagram photos and videos https://www.instagram.com/ohtsubakiyuko/