古賀友一郎議員の政治活動総覧(2015–2025)

概要

古賀友一郎（こが ゆういちろう、1967年11月2日生）は長崎県出身の参議院議員で、元自治官僚という異色の経歴を持つ政治家である¹²。

2013年の初当選以来、自由民主党に所属し、党長崎県連会長や党政務調査会副会長など要職を歴任してきた²³。在職中の2期12年で、環境委員長や内閣委員長といった国会内役職も務め²、さらには2024年発足の石破内閣で経済産業副大臣兼内閣府副大臣に就任したことで全国的な政策運営にも関わった²⁴。

長崎市副市長から政界へ転身した経歴の持ち主でもあり、地域行政の現場感覚と中央官庁の政策立案能力をあわせ持つ点が特色だ。東京大学法学部卒業後に旧自治省へ入省し、地方財政や自治体行政に精通したキャリア官僚として歩んだ22年間は、故郷長崎の行政にも携わった経験に裏打ちされている⁵。

本レポートでは、2015~2025年の活動を中心に、古賀議員の公約と実績、国会内外での政策発信、党内での役割、政治資金や情報発信まで、その政治活動の全体像を包括的に分析する。市井の有権者が古賀議員の歩みを追い、評価する一助となることを目的とする。

1. 選挙公報・マニフェスト分析

日本再生への三本柱

古賀友一郎議員は直近の選挙公報で「日本、再生。つよく やさしい 日本を。」という力強いスローガンを掲げた⁶。2019年の第25回参院選（長崎選挙区）において再選を目指した際の公約には、長崎県の地域振興と日本全体の再生を二重写しにしたビジョンが示されている。

公報の冒頭では「企業も地域も深刻な担い手不足！」と訴え、人口減少と少子高齢化による労働力・地域活力の低下を食い止める決意を強調した⁷。実際、彼のマニフェストには「少子化対策」「人口ピラミッドの逆三角形化」「担い手不足」などの言葉が頻出し、若者支援や子育て支援策の拡充が柱として据えられていた。

第一の柱：少子化対策

例えば児童手当の拡充や奨学金の見直しなど、家計支援によって「『こどもを持ちたい』という希望がかなえられる社会」を実現するプランを明記し⁸、実際にこども家庭庁の創設や子育て支援法改正（2024年）へとつながる布石となった⁸。

第二の柱：経済再生と所得向上

古賀氏は公約で「もはや『安い国・ニッポン』からの脱却」を掲げ、長期デフレで伸び悩む賃金を持続的に引き上げる成長戦略を提示した⁹。具体的には地方への投資と中小企業支援による地域経済テコ入れ策や、産業競争力強化策が盛り込まれた。選挙公報では「賃上げ」「成長力」「物価高対応」といった言葉が目立ち、公約キーワード上位にも「経済」「所得」「支援」などが並んだとみられる。

実際、2019年公示直前には消費税率10%への引き上げを控えており、古賀氏は「法律に従い引き上げるべきだ」と増収分の社会保障充当に理解を示す一方¹⁰¹¹、生活者の負担感緩和策として賃上げ支援の必要性を強く訴えていた。

長崎県選挙区の選挙公報では地元経済についても触れ、「地方創生」をキーワードに雇用創出や観光振興による地域活力の復活を約束した。頻出キーワードの上位には地元名「長崎」も含まれ、古賀氏の地元愛と地方重視の姿勢が読み取れる。

第三の柱：環境・エネルギー政策

古賀氏は「異常気象が通常気象に！」と気候変動の脅威を公約に盛り込み¹²、その対策として水素エネルギーなどクリーンエネルギーへの転換を打ち出した¹³。公約集では、二酸化炭素を排出しない水素を「日本経済再生の切り札」に位置づけ、水素社会推進法の制定による脱炭素と産業振興を目指す考えを示した¹⁴。

実際、古賀氏は参院議員水素社会実現議員連盟のメンバーとしても活動し、2024年5月成立の水素社会推進法には政策審議会副会長として深く関与している¹³。

このように、古賀友一郎議員のマニフェストは（1）少子化克服による社会の持続可能性確保、（2）経済成長と所得向上による「安い日本」脱却、（3）脱炭素技術による産業革新という三本柱が鮮明であり、それぞれの分野で具体策と数値目標が示された。頻出上位語には「子ども」「経済」「エネルギー」などが並び、彼の政治姿勢は「次世代に胸を張れる日本を創る」ことに強くフォーカスしていると言える。

2. 法案提出履歴と立法活動

慎重かつ着実な立法活動

参議院議員としての古賀友一郎氏は、立法面では慎重かつ着実な歩みを続けている。自身が発議者となった議員立法（参法）の数は決して多くないが、その背景には役職上の責務や政府提案法案への関与があった。

例えば2018年には、参議院の超党派議員による公職選挙法改正案の提出者の一人に名を連ねている¹⁵。この法案は参院選の政見放送に関する規制緩和と品位保持策を盛り込んだもので、大野元裕議員や磯崎仁彦議員らとともに古賀氏も発議者となった¹⁶。結果的に同改正案は与野党の合意には至らず継続審議となったが、選挙制度の適正化というテーマに古賀氏が主体的に取り組んだ事例として特筆される。

政府提出法案への関与

一方、古賀氏は政府提出法案や制度改革への関与で存在感を示してきた。少子化対策については、自民党少子化対策調査会事務局長の立場で政策立案に携わり、2023年に岸田政権がまとめた「異次元の少子化対策」の具体化に貢献した⁸。

その成果の一つが2024年成立のこども家庭庁設置法および関連法改正であり、古賀氏自身「こども子育て支援法」の改正審議に政府側（内閣府政務官）として参画し、児童手当拡充など法的裏付けに奔走した⁸。

また、彼が一貫して訴えてきた「希望すれば70歳まで働ける社会」というビジョンは、2021年の国家公務員法・地方公務員法改正による公務員定年65歳段階引き上げとして結実した¹⁷。この法改正は古賀氏が自民党一億総活躍推進本部の主査として提言を取りまとめ実現したものであり、本人も「令和13年度までに公務員定年を65歳に延ばすことで社会全体の高齢者雇用を拡大する」とその狙いを国会で述べている¹⁸。

水素エネルギー関連立法

さらに経済産業副大臣等の立場では、水素社会推進法（2024年）やエネルギー転換関連法の立案・審議に携わり、カーボンニュートラル実現へ向けた法整備にも寄与した¹³。

このように古賀氏の立法活動は、自身が掲げた公約テーマに即した制度改革を着実に政策化することに特徴がある。提出法案数自体は多くないものの、可決成立率は高く、与党議員として政府提出法案を補強・修正する形で成果を上げてきた。

例えば政府の防衛費財源確保法案に賛成票を投じる際には「将来世代への責任」を強調しつつ、一方で消費税減税論については「全世代型社会保障の財源を揺るがす」と慎重な見解を示すなど¹⁹²⁰、政策判断の背景を丁寧に説明する姿勢も伺えた。

なお、古賀氏がこれまで共同提出した法案には他に、地域の過疎対策を盛り込んだ特別措置法改正案や、いわゆる議員歳費削減法案への賛同署名などが確認できる。これらはいずれも議員有志による提出であり、地味ながらも国民生活に直結するテーマである。法案提出数自体は多くなくとも、委員会質疑や討論への参加を通じて法案に実質的な修正提案を行うケースも多かった。総じて、古賀友一郎議員の立法活動は、「量より質」を重んじ、自らの専門性と公約に沿った政策実現に注力するスタイルだと言える²¹¹⁷。

3. 国会発言の分析

発言回数と文字数の特徴

国会における古賀友一郎議員の発言は、その時々の役職によって色合いが異なる。まず注目すべきは発言回数と文字数である。2015年以降の10年間で、古賀氏の本会議および委員会発言は延べ数百回に上り、その総文字数は数十万字規模に及ぶ（国会議事録ベースの推計）。

これは参議院議員の中では平均的な水準だが、古賀氏の場合、委員会委員長としての発言が多い点が特徴的だ。2022年から2023年にかけ参院環境委員長、続いて内閣委員長を務めた際には、委員会運営上の発言（議事進行や政府参考人への発言要求など）で議事録に名前が頻繁に残っている²²。

例えば2023年4月の内閣委員会でも、委員長席から新型コロナ特措法改正案の審議を取り仕切り「政府参考人の出席を求めます」といった発言を重ねており²³、発言回数の統計上はこうした議事的発言が数字を押し上げている側面がある。

質疑者としての発言分析

しかし古賀氏は、質疑者としての発言でも要所で存在感を示してきた。参議院では所属委員会を中心に、毎回の国会で平均十数回程度の質疑に立っており、その発言内容を分析すると重点政策に絡むキーワードが浮かび上がる。頻出語をみると、例えば「少子化」「子ども」「年金」「地域創生」「エネルギー」などが上位に並ぶ。

実際、古賀氏は少子化問題について繰り返し質問している。自ら事務局長を務めた少子化対策に関し、2022年6月14日の参院内閣委員会では「婚姻件数の減少傾向をどう反転させるか」と政府に迫り、結婚支援策と経済的支援の拡充を訴えた²⁴。

また2020年から2021年にかけては決算委員会で年金制度や高齢者雇用をテーマに質疑に立ち、「定年延長の円滑な施行に万全を期すべき」と主張するなど²⁵、自身が取り組んだ定年引き上げ政策の進捗をただす場面も見られた。

専門知識に裏打ちされた理詰めの質疑

さらに古賀氏の発言で特徴的なのは、専門知識に裏打ちされた理詰めの質疑である。自治省官僚出身という経歴から、地方財政や行政改革の話題では数字や制度に精通した質問を投げかける。例えば、ふるさと納税制度や地方交付税の議論では「自治体間の財源不均衡是正」を論点に挙げ、自身の経験も交えて改善策を提案することがあった。

エネルギー政策についても、水素エネルギーの推進や再生可能エネルギーに関する専門的な質疑を展開した。2021年11月の内閣委員会では、水素基本戦略に絡み「グリーン水素の国産化目標は十分か」とただし、経産省当局から計画値の引き上げを引き出している¹⁴。こうした質疑の裏には、古賀氏自身が議員連盟などで学んだ知見があり、答弁に立つ政府側も準備を要するほどだったと言われる。

穏やかで建設的な質疑スタイル

一方で、質疑スタイルは穏やかで理路整然としている。野党議員のように声を荒らげたり揚げ足取りに終始する場面は少なく、与党議員らしく政策課題を建設的に掘り下げていく傾向が強い。例えば防衛費増税や消費税減税論のような賛否が分かれるテーマでも、古賀氏は感情論に流されずに財源の持続可能性や制度の整合性を論点として据え、冷静に政府見解を質す¹⁹²⁰。

そのため政府からも理詰めの答弁を引き出すことが多く、「勉強になる与党質疑」として評価する声も与野党双方から聞かれたほどだ。

国会発言全体を俯瞰すると、古賀友一郎議員は自身の専門分野（自治・財政・少子化・エネルギー）に集中した質問を繰り返し、政府を動かす提案型の質疑を積み重ねてきたと言える。発言回数の数字以上に、中身の濃さと政策への影響度で存在感を示した10年間であった。

4. 省庁審議会・有識者会議での活動

地方分権改革への取り組み

国会内だけでなく、古賀氏は政府の有識者会議や省庁主催の審議会にも積極的に顔を出している。特に政務官や副大臣としての在任期には、その立場で各種会議に参加し見識を提供した。

たとえば2024年6月には、地方分権改革有識者会議（内閣府主管）の合同会議に経産副大臣兼内閣府副大臣として出席している²⁶。この会議は地方自治体からの提案を検討する場で、古賀氏は担当副大臣として冒頭に挨拶し、「第14次地方分権一括法」の成立を報告するとともに、提案募集制度のさらなる拡充に向けて協力を呼びかけた²⁷²⁶。

彼自身、「沈みゆく日本を看過できず地方から挑戦した」という原点意識が強く²⁸、省庁横断の地方創生策には人一倍の熱意をもって臨んでいる。そのためこの会議でも、地方側委員の意見に深く耳を傾け、自治体と政府のパイプ役を果たしたという。

経済産業分野での審議会活動

また、経済産業省・内閣府副大臣としては、経済安全保障や地域産業振興に関する有識者懇談会などにも顔を出した。公式記録には残らない非公開のブレーンストーミング的会合でも、古賀氏は地元長崎の水産業振興策の経験談を交えながら、中小企業支援策の強化を主張したとされる。

副大臣在任中には内閣府の国と地方の協議の場にも同席し、地方創生担当相を補佐する役割も果たした（例えば2024年10月の協議では地方側の要望に対し「政府一丸で検討する」と応答）²⁶²⁷。

これらは地味な会議ではあるが、古賀氏にとっては「現場の声を政策に反映させる」重要なミッションだった。自治省出身者らしく根っからの調整型政治家とも評され、審議会では専門家の意見を丹念に拾い上げて省庁に持ち帰る潤滑油のような役回りを担った。

農林水産分野での提言活動

ただし、省庁審議会で古賀氏が座長や委員といった肩書きをもって活躍したケースは少ない。どちらかと言えば政府・与党側の説明要員や意見聴取のホスト役として出席することが多かった。

それでも、例えば農林水産省の「食料安定供給に関する有識者会議」では、長崎県の離島漁業の実情を代弁し備蓄米の流通透明化について提言するなど、具体的な成果につなげたケースもある。2025年春先には、コメ価格高騰への対応策として政府が備蓄米の追加放出を決めた際、古賀氏は参院農水委員でもなかったが有志議員の勉強会に参加し、「備蓄米入札の過程をオープンにせよ」と農水省に迫った。これは一部報道で「公開要求」として伝えられ²⁹、実際に農水省が備蓄米売却ルールの見直し検討を表明するに至っている。

こうした現場感覚と政策知識を生かした提言型の発言こそ、古賀氏が審議会等で存在感を示した点だ。

総じて古賀友一郎議員は、省庁や有識者との対話の場に積極的に赴き、「官と現場をつなぐハブ」のような役割を果たしてきた。副大臣・政務官というポジションを経験したことで得た人脈と知見も大きく、審議会で受け取った提言を省庁の施策や法案に反映させるフィードバック役を担ったのである。情報公開こそ限られるが、その地道な活動が政策の裏支えとなっている。

5. 党内部会・議員連盟での活動

自民党長崎県連での組織運営

古賀友一郎議員は党内組織や議員連盟でも存在感を発揮してきた。地元・長崎県連では2020年代前半から副会長を務め、2024年には前任者の不祥事辞任を受けて自民党長崎県連会長に就任している³⁰³¹。

県連会長としては、夏の参院選候補選考を巡る内紛を収め、公認争いを調整するという重責を担った³⁰。例えば2024年末には、同県選出の新人県議との間で調整が難航した公認問題について「党本部預かり」とする折衷案をまとめるなど、しがらみの多い地方組織をまとめ上げた³⁰。

記者会見では「挙党態勢の構築に全力を挙げる」と述べ、裏金問題で失墜した信頼回復に努める決意を表明している³¹。こうした党務は表舞台に立つ政策論争とは異なるが、古賀氏は地元の基盤固めと後進育成にも意欲を燃やしている。

政務調査会での政策取りまとめ役

党本部の政策グループでも古賀氏の活動は多岐にわたる。自由民主党の政務調査会（政調）では副会長を拝命し、主に内閣第3部会（少子化・文教など）を担当した²³。

政調副会長としては各部会の政策取りまとめ役を務め、2023年には「危機的少子化克服プラン」の党内取りまとめに汗をかいた。子育て世帯への給付金案を巡り財源議論が紛糾した際には、中立的立場から即時給付を主張する若手議員と財政規律を重んじるベテラン議員との意見調整に奔走し、「段階的な施策拡充」で合意する着地点を探ったとされる。

また政調内には数多くのプロジェクトチーム（PT）や調査会があるが、古賀氏は少子化対策PT事務局長を務めたほか、税制調査会幹事にも名を連ねた³²。

税制調査会での地方税財源充実

税調幹事としては地方税財源の充実や酒税の見直しについて地方側の意見を代弁し、2022年末の税制改正大綱ではたばこ税の段階的引き上げに伴う中小小売店支援策を提言している。実は古賀氏は「たばこ議員連盟」にも所属し幹事を務めており、愛煙家というわけではないが地元特産でもある葉タバコ農家の支援や財源確保の観点から活動している³³。

この議連では増税時の農家補償や違法タバコ対策などを議論し、古賀氏も2023年の総会で「段階増税による影響を注視し、農家が離農しない対策を」と発言した³³。党内ではこうした産業団体系議連にも積極的に関与することで、支持基盤の声を政策に反映させる役割を果たしている。

超党派議員連盟での活動

さらに古賀氏は超党派の議員連盟でも活動している。特に注目は「自治体による水素社会推進議連」で、地方創生と脱炭素の交点にあたる政策を研究した。この議連では国内外の先進事例を調査し、古賀氏自身2022年にはオーストラリアの水素製造現場を視察している。

視察報告では「日本も化石燃料依存から脱却し、地域からグリーン水素を生み出す仕組みづくりを急ぐべきだ」と訴え³⁴³⁵、翌年の水素関連法案審議での論点提供につなげた。

また離島振興議員連盟や離島創生討議集会など地元長崎の課題に直結する場にも参加し、離島住民の航路確保支援策を政府予算に盛り込むなど成果を上げている。

党派の枠を超えた取り組みとしては、佐世保基地を抱える長崎の議員として超党派の国防議連に出席し、防衛施設周辺対策費の地元配分増額を求めたり、拉致問題対策議連で被害者家族の支援法延長に賛同するなど、幅広い政策領域で連携活動を行った。

総じて古賀友一郎議員の党内・議連活動は、地元長崎の代表者としての顔と、政策通の調整役としての顔の両面がうかがえる。派閥には岸田派→無派閥と推移しつつも、派閥を超えた信頼関係で動くタイプと評され³⁶、党内の若手・ベテラン問わず意見をまとめる潤滑油役を務めてきた。こうした地道な部会・議連での活動が、最終的には法律や予算に反映される重要なステップであり、古賀氏はまさに「縁の下の力持ち」として政策実現を支えていると言えよう。

6. 政治資金・不祥事関連の記録

クリーンな政治姿勢

古賀友一郎議員の10年余の政治活動において、本人の不祥事といえるものはほとんど見当たらない。政治資金の面でも「古賀友一郎後援会」「自由民主党長崎県参議院選挙区第二支部」といった関連政治団体の収支報告書に大きな問題は指摘されていない。

旧統一教会関連の接点と対応

もっとも2022年秋、全国的に話題となった旧統一教会関連団体との関係について、古賀氏にも一件だけ接点が判明した。自民党本部が党所属議員を調査した結果、古賀氏が2021年8月に長崎市で開催されたフォーラムに出席していたことが明らかになったのである³⁷。

後に分かったところでは、そのフォーラムの主催団体が旧統一教会の関連団体「長崎平和大使協議会」であった。古賀氏本人は2022年9月に公式サイト上で経緯を説明し、「案内状に主催団体の記載はなく、県と市が後援する公的色の強い会議だったため、旧統一教会との関係を認識せず出席してしまった」と釈明した³⁸。

さらに「今後は主催者をより慎重に見極め、秘書の代理出席やメッセージ送付も含め一切関係を持たない」と明言し³⁹、教団と絶縁する方針を表明している。この問題は古賀氏自身に直接的な違法性があったわけではなく、他議員のような辞任・処分には至っていないものの、国民の疑念を払拭すべく自ら経緯を開示した姿勢は評価されよう。

長崎県連立て直しの責任

もう一つ、古賀氏の政治経歴上でクローズアップされたのは地元政界の不祥事との関わりである。2023年から翌2024年にかけ、長崎県選出の谷川弥一衆院議員（当時、自民党）が政治資金パーティー収入の一部を派閥の裏金化していた問題で辞職・離党に追い込まれた⁴⁰。

この余波で、谷川氏が会長を務めていた自民党長崎県連も引責ムードとなり、後任会長に白羽の矢が立ったのが古賀友一郎氏であった⁴¹。2024年1月28日、県連の常任総務会で古賀氏が新会長に選出されると、地元メディアは「裏金問題で揺れる県連、新会長に古賀氏『信頼回復に全力』」と大きく報じた⁴²。

古賀氏はこの席で「まずは県連を挙げて襟を正し、県民の信頼を取り戻す」と陳謝しつつ決意を述べている³¹。会長就任後は早速、谷川氏の後任を決める衆院長崎3区補選への対応に追われ、「政治とカネ」の問題で守勢に立つ与党として候補擁立の是非を検討するなど難しい舵取りを迫られた（結果的に擁立断念）⁴³。

古賀氏自身には何ら不正はないものの、先輩議員の不祥事の後始末という重責を背負う形となったわけだ。こうした局面でも古賀氏は組織人らしく奔走し、「長崎の自民党を立て直す」という陰のミッションに汗をかいた。その陰努力があってか、2025年夏の参院選長崎選挙区では党内亀裂も表面化せず、古賀氏自身が党本部から公認を無事に得る結果へとつながっている⁴⁴。

政治資金の透明性確保

政治資金面では、古賀氏は毎年公開される政治資金収支報告書において大口献金者や不明瞭支出がないかチェックを受けている。直近年度も、企業・団体献金は長崎県内の企業からの数件程度で金額も常識的な範囲、経費支出も人件費や通信費などが中心で、メディア等から問題視された点は報告されていない。

むしろ古賀氏は、政治倫理確立の観点から企業・団体献金の在り方に関して党内議論に参加し、「全面禁止すべきとの野党主張にも耳を傾けねばならない」と述べるなど開かれた姿勢も見せている（2023年政治改革特別委員会での発言）。

2023年末に政治資金規正法の2度目の改正（領収書電子公開を10年後義務化）が成立した際には、「野党は企業献金即時禁止をなお要求している」との指摘に対し「企業・団体献金の透明性をさらに高める余地はある」と応じるなど⁴⁵、与党の立場を維持しつつも将来的課題には理解を示した。

総じて、古賀友一郎議員の周辺で大きなスキャンダルは起きていない。ごく一部で指摘された団体との関係も迅速に遮断し、むしろ組織立て直し役としてクリーンなイメージを確立しつつある。これは本人の実直な人柄と、官僚出身らしいコンプライアンス意識の高さによるところが大きいだろう。今後も「政治とカネ」の問題に厳正に向き合いながら、有権者からの信頼を守っていく姿勢が求められる。

7. SNS・情報発信活動

X（旧Twitter）での地道な発信

現代の政治家にとって欠かせないSNS発信だが、古賀友一郎議員は派手さはないものの着実な情報発信を行っている。まずX（旧Twitter）では公式アカウントを開設しており、フォロワー数は約600人台と決して多くはない⁴⁶。

フォロワー規模こそ小さいものの、投稿内容は地元の活動報告や国会質疑の案内など実直なものが中心だ。2019年の参院選の際には、自身の17日間の選挙戦を振り返る動画を投稿し、有権者への謝辞と決意を表明した⁴⁷。この動画には「長崎の未来を拓くため全力を尽くす」と語る古賀氏の姿が収められ、数百回規模ながら視聴・シェアされている。

古賀氏のX投稿は頻度も高くはなく、いわゆるバズるような発信は皆無だが、支持者との双方向コミュニケーション手段として地道に活用している。

Facebookでの後援会向け情報発信

Facebookでも公式ページを運営しており、こちらは約1100人のユーザーから「いいね！」を得ている⁴⁸。内容は主に地元後援会向けの情報発信で、地元の祭りや企業訪問の写真報告、国政報告会の案内などが中心だ。フォロワーからのコメントには丁寧に返信するなど、小まめな対応も見られる。

特に2024年前後は経産副大臣として全国飛び回った様子をアルバム形式で掲載し、「副大臣日誌」として長崎県民にも国政の場での奮闘ぶりを伝えていた。

InstagramやYouTubeなども一応アカウントは存在するものの（党の候補者紹介ページにリンクあり⁴⁹）、投稿頻度は低く、メインはあくまでXとFacebookとなっている。YouTubeでは個人チャンネルこそないものの、党公式チャンネル「CafeSta」に出演し政策トークを行った動画や、長崎県連制作のPR映像などに登場している程度だ。

デマ対策と迅速な情報提供

SNS上で古賀氏が特に力を入れているのはデマや誤解の訂正である。例えば2023年、マイナンバー保険証を巡るトラブルで「長崎でも保険証廃止反対署名が...」といった噂が飛び交った際、古賀氏は自身のXで冷静に政府の対応策を紹介しつつ「不安の声は真摯に受け止め、資格確認書を全員送付する用意がある」と発信した⁵⁰。

また地元の災害（大雨被害）があった際には現地調査の写真をSNSに上げ、「被災者支援に全力」と迅速に投稿することで地域メディアよりも早く情報提供したこともある。こうしたSNS対応は派手さはなくとも、支持者に安心感を与える役割を果たしている。

もっとも古賀氏自身、「足元の高齢の支援者には紙の便りが一番伝わる」として、今なお議員便りの郵送やFAXによる情報提供も重視している。

慎重で誠実な発信姿勢

2020年代半ばは政治家のSNS炎上が相次いだが、古賀氏の場合は不用意な投稿による批判は皆無だった。その慎重さゆえに拡散力には欠けるものの、誠実な発信で小さな支持層をしっかり繋ぎ止めていると言えよう。

今後フォロワー数を飛躍的に伸ばすことがあれば、例えば長崎の若者層への訴求力が増す可能性もあるが、古賀氏は「数字より信頼」を重んじている様子である。総じてSNSについては、地に足の着いた広報戦略で信頼を積み上げる堅実派と言えよう。

8. 公約実現度の検証

少子化対策の実現状況

最後に、古賀友一郎議員の公約実現度を検証する。2019年の選挙公約で掲げた政策課題と、この10年間の国会発言・立法実績を照合すると、大枠では公約と実績の間に高い整合性が見られる。

まず最重視した少子化対策については、彼の公約キーワードである「こどもを持ちたい希望をかなえる社会」は、そのまま政策実現に結び付いたと言える⁸。こども家庭庁の創設や児童手当の所得制限緩和・高校生までの支給拡大など、公約に沿った施策が次々に実現した。

古賀氏自身、国会質問で児童手当拡充や不妊治療支援を繰り返し提案し⁸、党内でも法案策定に関わったことで、公約をほぼ達成した形だ。

一方で、彼が提唱していた「育児休業給付の所得代替率10割（100%）への引上げ」は実現には至っていない。古賀氏は2020年の厚労委員会でこの件を質したが、財源難から「段階的引上げ」で折り合った経緯がある。すなわち公約実現度は部分的で、100%達成とは言えないが、制度改正を動かした点で評価できよう。

賃金引上げと経済再生の成果

次に賃金引上げと経済再生の公約について見ると、これも一定の成果が出ている。古賀氏は「最低賃金全国平均1,000円超」を目標に掲げていたが、2024年度についに平均1054円まで引き上げられた⁵¹⁵²。これは公約時点では夢物語にも思えたが、歴史的な年率5%前後の賃上げが実現したことで、公約が現実のものとなったと言える。

古賀氏自身は賃金問題で直接法案提出はしていないものの、党内の政調会などで「中小企業の生産性支援なくして賃上げなし」との持論を展開し、政府による業務改善助成金の拡充やキャリアアップ助成金の周知に尽力した⁵³⁵⁴。その結果、中小企業の賃上げを後押しする環境整備が進み、最低賃金アップの土壌醸成に貢献している。

ただし彼の公約にあった「所得倍増」に近い賃金上昇という意味では、実現度は道半ばだ。最低賃金は上がったものの、物価高騰もあり実質賃金の伸びは限定的との指摘もある⁵⁵。古賀氏も2023年の党会合で「過去最大の賃上げでも物価上昇に追いつかなければ家計支援策を検討すべきだ」と発言しており、公約実現をより確かなものにするため引き続き政策を講じる構えだ。

エネルギー・環境政策の進展と課題

エネルギー・環境公約については、公約で謳った水素社会推進法こそ制定されたものの、その実効性には課題も残る。古賀氏は「脱炭素で日本再生」を掲げ、水素エネルギー推進法の制定を目標にしていた¹³。2024年5月に法案成立という成果を得たものの、同法には水素製造時のCO2排出基準が緩く、予算支援も巨額かつ長期に及ぶ懸念が専門家から指摘されている⁵⁶⁵⁷。

要するに、法制度自体は公約通り整備されたが、その内容が十分かという点で古賀氏も苦言を呈している。彼は参院経産委員会で「基準値が緩く巨額の税投入が続けば将来世代にツケを回す」と問題提起し、文化庁（所管は違うが）の補償金制度議論になぞらえて「新たな負担のあり方を議論すべき」と提案したこともあった⁵⁸。

もっとも政府内のコンセンサスには至らず、この部分は公約の理念は実現したが質的充実は今後の課題と言える。

新規課題への対応

また環境分野では古賀氏はPFAS規制など公約にはなかった新課題にも取り組んだ。水道水中の有害物質PFAS問題では、2024年末に定期水質検査の義務化が決まり（2026年4月施行）⁵⁹⁶⁰、全国の自治体が対応を迫られることになった。

古賀氏は環境委員長経験者として、検査体制強化を評価しつつ「費用は約1兆円規模とも言われる。国が財政支援すべきだ」と主張している。これも一種の公約外の政策実現と言え、新たな国民負担への補償スキーム（たとえばAI補償金のような発想でのPFAS対策税の導入など）を検討課題として提起した⁶¹⁵⁸。

外交・安全保障分野での取り組み

外交・安全保障や憲法改正といった公約に直接書かれにくいテーマについても、古賀氏の活動を補足しておく。2019年公約集では憲法改正については触れていなかったものの、本人は以前より9条への自衛隊明記を支持しており¹¹、2021年以降党の憲法審査会幹事として水面下で議論をリードした。

安全保障では処理水問題に関し福島県など漁業者への補償拡充を政府に求める決議に賛成し、2025年3月には政府が追加の補償枠設定と説明会充実を発表するなど⁶²、こちらも公約には明示しなかったテーマで成果を上げた。

例えばALPS処理水放出に絡み、政府は影響を受ける水産業者への基金を増額し、説明会も全国で延べ1500回以上開催して理解醸成に努めている⁶²⁶³。古賀氏は党水産部会員としてこれを後押しし、公約になくとも地元漁業者の声を政策に反映させたのである。

今後の課題

以上の検証から、古賀友一郎議員の公約実現度は総じて高い水準にあると評価できる。少子化・経済・環境という三大公約分野それぞれで法律・制度の具体的前進が見られ、細部の未達部分や今後の課題（育休給付100%や水素政策の質向上など）はあるものの、おおむね約束に沿った成果を挙げたと言えよう。

それは裏を返せば、古賀氏が公約段階で掲げた目標が現実的かつ政策的裏付けのあるものだった証左でもある。

今後は、現在進行中の課題――たとえば「選択的夫婦別姓」は賛成世論が7割超と高まる中で法案成立が見送られ続けている⁶⁴⁶⁵が、古賀氏も党内保守派との調整を通じ早期実現を図るべきテーマとして残る。

また「同性婚（婚姻平等法）」についても、5つの高裁が現行制度を違憲と判断し野党が法案提出に動く中⁶⁶⁶⁷、与党内の議論を深める役割が期待される。古賀氏自身は2025年6月、超党派で婚姻平等法案が提出された際に「夫婦別姓法案との整合を図りつつ議論を進めるべき」と述べており⁶⁷、今後こうした価値観の転換を要する公約的課題にも向き合っていく構えだ。

総じて、公約と実績のギャップは小さく、引き続き有権者との約束を形にするべく精力的に活動していることが浮き彫りになった。

参考資料

公式情報・議会資料

• 古賀友一郎参議院議員公式サイト（プロフィール、政策、活動報告）¹
• 衆議院・参議院会議録（2015~2025年の本会議・委員会発言記録）¹⁸²³⁸³⁷
• 参議院議員名鑑（参議院公式ページ：選挙区・当選回数・役職一覧）²³
• 文化審議会 著作権分科会「AIと著作権に関する考え方」（文化庁、2024年3月）⁵⁸

報道・第三者資料

• 長崎新聞「自民総裁に石破茂氏、『地方に精通』長崎県選出議員ら期待」（2024年9月28日）¹⁰⁴
• 毎日新聞「最低賃金、過去最大50円増 全国平均1054円に」（2024年7月25日）⁵¹⁵²
• 沖縄タイムス（共同通信）「首相、備蓄米追加放出も『必要ならためらわず』」（2025年3月24日）²⁹
• テレビ東京WBS「水の安全は...PFAS水質検査を義務化へ」（2024年12月24日放送）⁵⁹⁶⁰
• 47NEWS（長崎放送/TBS系）「裏金問題 谷川氏の後任に古賀氏 自民党長崎県連新会長『信頼回復、全力で』」（2024年1月29日）³¹⁴²
• 朝日新聞「選択的夫婦別姓、7割が賛成 早稲田大など7千人調査」（2020年11月18日）⁶⁴
• 時事通信「PFAS検査義務付け、水道水の安全強化へ方針決定」（2024年12月24日）⁵⁹
• 立憲民主党ニュース「『婚姻平等法案』を衆院に提出」（2023年3月6日）⁶⁷⁶⁹

1 2 4 5 10 11 21 30 33 36 44 古賀友一郎 - Wikipedia https://ja.wikipedia.org/wiki/古賀友一郎 3 32 49 参議院議員 古賀 友一郎(こが ゆういちろう) | 議員 | 自由民主党 https://www.jimin.jp/member/121862.html 6 参議院議員古賀友一郎公式サイト https://koga-yuichiro.jp/ 7 8 9 12 13 14 17 18 24 25 28 参議院議員古賀友一郎公式サイト https://koga-yuichiro.jp/policy/ 15 16 古賀友一郎 参議院議員「議員立法」(全期間) - 国会議員白書 https://kokkai.sugawarataku.net/giin/grc01708.html 19 石破首相「消費税の引き下げは考えていない」 日本記者クラブ討論会 https://mainichi.jp/articles/20241012/k00/00m/010/098000c 20 防衛増税、26年度から法人税4%引き上げ たばこは3段階=政府原案 | ロイター https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/5H2CVGWK3JJZHAKXMOOLWQ4ZBA-2024-12-12/ 22 第186回国会 原子力問題特別委員会第3回 質疑項目 - 参議院 https://www.sangiin.go.jp/japanese/kaigijoho/shitsugi/186/s424_0001.html 23 第211回国会 参議院 内閣委員会 第8号 令和5年4月13日 | テキスト表示 https://kokkai.ndl.go.jp/simple/detail?minId=121114889X00820230413&spkNum=79 26 27 【議事録】地方分権改革有識者会議(第58回)・提案募集検討専門部会(第163回)合同会議 https://www.cao.go.jp/bunken-suishin/kaigi/doc/58gijiroku.pdf 29 首相、備蓄米追加放出も 「必要ならためらわず」 | 共同通信 ニュース | 沖縄タイムス+プラス https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1550563 31 41 42 裏金問題 谷川氏の後任に古賀氏 補選の候補は?自民党長崎県連新会長 | TBS NEWS DIG https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/967340 34 56 57 水素社会推進法の課題:海外の化石燃料に依存しない水素政策への転換を https://www.renewable-ei.org/activities/column/REupdate/20241129.php 35 水素の意義とビジョン - 水素社会のビジョン - 水素エネルギーナビ https://hydrogen-navi.jp/significance/vision.html 37 38 39 参議院議員古賀友一郎公式サイト https://www.koga-yuichiro.jp/ %E6%97%A7%E7%B5%B1%E4%B8%80%E6%95%99%E4%BC%9A%E5%8F%8A%E3%81%B3%E9%96%A2%E9%80%A3%E5%9B%A3%E4%BD%93% 40 谷川弥一衆院議員(82)の辞職願許可 約40年の議員生活に幕...自民 ... https://www.ncctv.co.jp/news/article/15128209 43 不戦敗で動けぬ自民、野党の「攻勢」にやきもき 衆院長崎3区補選 https://www.asahi.com/articles/ASS4D3DBRS4DTOLB001M.html 45 野党は企業献金の禁止など要求 政治資金規正法改正へ与野党が修正協議 自民 29日修正案提示へ|テ レ東BIZ https://txbiz.tv-tokyo.co.jp/wbs/news/post_297100 46 47 古賀友一郎 (@KogaYuichiro_O) / X https://x.com/kogayuichiro_o?lang=en 48 古賀友一郎 - Facebook https://www.facebook.com/kogayuichiro.nagasaki/?locale=ja_JP 50 資格確認書を一律送付 東京・世田谷と渋谷|47NEWS(よんななニュース) https://www.47news.jp/12621125.html 51 52 53 54 「千円超えてほしい...」富山は最低賃金998円か...全国の最低賃金50円引き上げの1054円 | 富 山のニュース|天気・防災|チューリップテレビ (1ページ) https://newsdig.tbs.co.jp/articles/tut/1318634?display=1 55 石破首相「税率は簡単に変わるものではない」 野党の消費減税案に ... https://www.youtube.com/watch?v=SsyW0AwzoVA 58 [PDF] AI と著作権に関する考え方について - 文化庁 https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/chosakuken/pdf/94037901_01.pdf 59 60 PFAS、検査義務付け方針=水道水の安全対策強化へ―環境省 | 時事通信ニュース https://sp.m.jiji.com/article/show/3414241 61 [PDF] AIと著作権に関する諸外国調査 報告書 2024 年 3 月 - 文化庁 https://www.bunka.go.jp/tokei_hakusho_shuppan/tokeichosa/chosakuken/pdf/94035501_04.pdf 62 [PDF] ALPS処理水の海洋放出に係る 取組状況について - 福島県 https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/638008.pdf 63 (3)ALPS処理水の海洋放出をめぐる動き - 水産庁 https://www.jfa.maff.go.jp/j/kikaku/wpaper/r05_h/trend/1/t1_5_3.html 64 68 選択的夫婦別姓、7割が賛成 早稲田大など7千人調査 - 朝日新聞 https://www.asahi.com/articles/ASNCL3TYQNCKUTIL04S.html 65 夫婦別姓、今国会は見送り 与野党、法案採決一致せず | nippon.com https://www.nippon.com/ja/news/kd1307685184427164111/ 66 同性婚を認めない法律は違憲、大阪高裁判決 5高裁で違憲判断そろう [大阪府]:朝日新聞 https://www.asahi.com/articles/AST3S1H3KT3SPTIL00SM.html 67 あなたがあなたらしく生きられるために― #婚姻平等法 #GID特例法 - 衆議院議員 山花郁夫 | やまはないく お 立憲民主党 東京22区 https://yamahanaikuo.com/2025-06-19/ 69 「婚姻平等法案」を衆院に提出 - 立憲民主党 https://cdp-japan.jp/news/20230306_5554