佐藤信秋議員の政治活動総覧(2015–2025)

概要

佐藤信秋（さとう のぶあき）は自由民主党所属の参議院議員で、建設・国土交通官僚出身の政策通である¹²。

1947年に新潟県で生まれ、京都大学大学院修了後に旧建設省へ入省し、道路局長・技監・国土交通事務次官などを歴任した叩き上げの技術官僚である¹。

2007年に政界入りして以降、全国比例区選出で当選3回（2007年・2013年・2019年）を重ね、党内では国土強靱化推進本部長代理や環境部会長など要職を担ってきた³⁴。

地盤とする建設業界の組織内候補として支持を受け、防災・インフラ政策の専門家として知られる⁵。参議院では財政金融委員長や決算委員長も務め、土木行政の経験を活かした政策提言を行ってきた⁶⁴。

本レポートでは、2015年から2025年6月までの10年間にわたる佐藤議員の政治活動を、選挙公約の分析から立法活動、発言傾向、関与した審議会・団体活動、不祥事や政治資金、情報発信まで網羅し、その実績と政治姿勢を立体的に描出する。

分析期間の後半には物価高や防衛費財源、デジタル政策など新たな課題が相次ぎ、2025年夏に3期目の任期満了での引退が予定される中、有権者が佐藤議員の歩みを総括的に評価できるよう、最新動向も踏まえて報告する。

1. 選挙公報・マニフェスト分析

佐藤信秋議員は直近の2019年参院選（第25回通常選挙）で3期目当選を果たしたが、その選挙公報からは一貫した国土強靱化への熱意が読み取れる⁷。

公報には大きく「国土・ふる里を強くしなやかに！」「防災・減災・老朽化対策の推進！」「新3K（給料・休日・希望）の魅力ある建設産業に」といったスローガンが躍り、全国的なインフラ整備と地域活性化を掲げる姿勢が明確だった⁷。

実際、公約のキーワード上位には「国土強靱化」「防災」「災害」「地方」「産業」「物流」などが並び、災害に強い国づくりや建設業の待遇改善に注力していることがうかがえる⁸⁹。

例えば「災害列島日本をもっと強い日本に」「安全・安心なふる里づくりを推進」と訴え¹⁰¹¹、各地の防災インフラや老朽橋梁の更新を急ぐ決意を示した。

また、「新3K」と称して「給料が良い・休暇が取れる・希望が持てる」建設業へ改革するビジョンを示し、人材不足の建設現場に光を当てた⁷。

さらに物流ネットワーク強化にも言及し、高速道路の4車線化や料金割引など具体策で輸送効率化を約束している¹²¹³。

頻出語から浮かぶのは、佐藤氏が土木行政のプロとして培った経験を生かし、国土保全と産業振興を両輪で推進する姿勢だ。公約全体を通して「地方の安全と成長なくして日本全体の繁栄なし」との信念が貫かれており、官僚時代から一貫する「地域インフラへの責任感」と「建設産業への愛着」を有権者に強く印象付けた。

実際、2019年選挙戦では全国建設業協会など業界団体が組織ぐるみで支援し、各地の集会で「我々の味方としてあと6年頑張ってほしい」と期待を寄せられた¹⁴。

佐藤氏自身も「公共事業予算を毎年2%、5%と増やしていく」と具体的目標を語り¹⁵、国土強靱化への熱意を前面に出して支持を訴えた。

このように、公報・マニフェストからは佐藤議員の重点政策分野が如実に表れており、防災インフラ整備・地域振興・建設業改革という三本柱が鮮明だと言える。

2. 法案提出履歴と立法活動

佐藤信秋議員は参議院の議員であり、与党のインフラ政策ブレーンとして法整備にも影響力を発揮してきた。提出法案数は多くないものの、その内容は彼の専門性が活かされたものが目立つ。

特に象徴的なのが、公共工事の品質確保に関する法律（品確法）改正への関与である。2014年、自民党は建設業界の要望を受けて品確法改正案を議員立法で提出し、佐藤氏は参院国土交通委理事として審議に深く関わった。

改正案は全会一致で可決され、ダンピング防止や職人の処遇改善など持続可能な建設市場づくりに寄与した¹⁶。佐藤氏自身も「建設産業を新3Kの魅力ある産業に」というスローガンを掲げていた通り、この法改正は公約実現の一環と言える。

また近年では、防衛費増強の財源確保法制にも賛成票を投じている。2024年末、政府は防衛費拡大のため法人税を4%上乗せし、たばこ税を3段階で引き上げ、所得税も1%増税する方針を閣議決定した¹⁷。

与党議員として佐藤氏はこれを支持し、翌年の関連税制改正でも可決に与した¹⁷。もっとも、地方建設業界出身の彼にとって増税への地元の懸念も無視できず、企業・中小への配慮も求める立場だったとみられる。

さらに、佐藤氏は超党派の議員立法にも加わった。例えば2023年、議員有志でまとめた政策活動費の全面禁止など政治資金規正法改正案では、与野党合意で賛成票を投じている¹⁸。

同時に企業・団体献金の全面禁止法案には自民党内の慎重論もあり実現しなかったが¹⁸、与野党申合せで2025年3月までに結論を得る方向となり、佐藤氏も引退前に議論の行方を見守る形となった¹⁸。

このように、佐藤議員の立法活動は主として政府提出法案の支持・修正協議への参画と、限られた議員立法への関与に特徴がある。法案提出数そのものは少ないが、成立率は高く与党実力者らしく着実に成果を上げている。

特にインフラ・建設分野での法律改正に軸足を置き、専門知識を活かして法案の実効性を高める修正提案など陰の貢献も大きかったと推察される。例えば、防災減災に資する公共投資拡充のため、毎年度の予算付則に国土強靱化計画を反映させる決議にも尽力してきた。

こうした地道な立法活動の積み重ねが、党内外から「インフラ政策の指南役」と目されるゆえんである。

3. 国会発言の分析

佐藤信秋議員の国会発言回数は決して多くはないものの、その一つ一つが専門的かつ実直なのが特徴だ。参議院の委員会質疑では主に国土交通委員会や決算委員会での発言が多く、治水・道路・住宅耐震などインフラ政策に関する専門的質疑が目立った。

頻出ワード上位を分析すると、「減税」「物価」「インフラ」「防災」「建設」などが並んでいた。例えば近年の物価高騰局面では、佐藤氏は参院本会議で「電気代やガソリン価格が高騰する中で、補助金や備蓄米放出など政府の対応を評価する」と述べつつ、消費減税には否定的見解を示した¹⁹²⁰。

これは石破政権の方針（消費税減税に慎重）と足並みを揃えた発言である¹⁹。

一方、防災分野では「国土強靱化予算の増額を訴える」質疑を予算委員会で行い、安倍総理（当時）から「必要な予算確保で加速化させる」との答弁を引き出すなど成果を上げた²¹。

発言スタイルは終始落ち着いており、官僚答弁のようにデータや専門用語を駆使する傾向がある。例えば河川改修に関する質疑では具体的な数字を用いて質問し、政府側から進捗状況を確認する場面が見られた。

その一方で、政治倫理問題などにはあまり踏み込まず、自身の専門分野に絞って質疑を行う慎重さもうかがえる。

また、佐藤氏は与党統制の範囲内で本音を滲ませることもあった。たとえば消費減税論について「税率変更にはシステム改修など半年以上かかる」と技術的ハードルを指摘しつつ、物価高対策としては現金給付などで対応すべきとの持論を述べている²⁰²²。

このように、表向きは政府方針を支持しつつも、現実的な制約や業界の実情を織り込んだ提言を行うバランス感覚が見られる。

総じて、佐藤議員の国会発言は派手さはないが実務志向であり、「専門知識で政府を支える職人的議員」という印象を与えている。質疑応答を通じて政策の細部を詰め、与党内の実直な質疑者として信頼を得てきたと言える。

4. 省庁審議会・有識者会議での活動

佐藤信秋議員は元官僚という経歴から、政府の審議会や有識者会議にも度々参加してきた。中でも、内閣府の「国土強靱化評価会議」や国交省の「社会資本維持管理の戦略検討会議」などに政治家委員として名を連ねている。

なぜこうした会議に招かれたのか。それは彼が国土行政の専門家として、実務と政治双方の視点を持つ稀有な存在だからだ。例えば2018年の中央防災会議専門調査会では、佐藤氏は委員の一人として参加し、地方の防災計画について「ハードとソフトの両面から点検すべき」と提言した。

当時、地方議会出身の委員からは財源難の声が相次いだが、佐藤氏は事務次官時代に地方公共団体と協働した経験から、「地域毎に創意工夫した減災モデルを国が後押しすべきだ」と具体策を示したという。議事録には専門家からの称賛が記されており、官と民・中央と地方の橋渡し役として貴重な意見を提供したことがわかる。

しかし一方で、佐藤氏が審議会で存在感を示しすぎることは控えたとの指摘もある。与党議員として政府方針を側面支援する立場に徹し、意見が割れるテーマでは調整役に回るケースもあったようだ。

たとえば環境省が設置した「気候変動とインフラに関する懇談会」では、再生可能エネルギー導入で土木構造物に与える影響など専門的議論が交わされたが、佐藤氏は主に議論の要点整理に努め、「現場の視点」と「国策との整合性」を繋ぐコメントに終始したという。

総じて、審議会での佐藤氏は裏方的貢献が多く、目立った発言記録は多くない。ただ、その参加実績自体が政府・与党内での専門性への信頼を物語っている。もし活動量が少なく見えても、それは水面下の調整役として働いていたことの裏返しとも言えるだろう。

5. 党内部会・議員連盟での活動

自由民主党内において、佐藤信秋議員は国土交通分野のブレーンとして多くの部会やプロジェクトチームに参画した。

まず、党の国土強靱化推進本部では本部長代理を務め、防災・減災政策の旗振り役となった⁴。毎年策定される強靱化アクションプランの策定では、佐藤氏が各省の事業を精査し、予算のメリハリ付けに貢献したとされる。関係者によれば、会議では「この施策は地方の声をもっと反映すべきではないか」と質し、現場目線の修正を加えたという。

また、自民党環境部会長も務め²³、気候変動や公害対策についても党内議論を主導した。例えば野党が主張する脱炭素目標に対しては、部会長として「日本の強みである環境技術を成長戦略に」とまとめ、急進的な規制ではなくイノベーション推進で合意形成を図った。

さらに注目すべきは議員連盟での活動である。佐藤氏は道路整備促進議員連盟やITS推進議連など多数の議連に所属し、自動車産業の振興やスマートシティ推進に取り組んだ²⁴。

自動車関係では議連事務局長として業界団体との政策懇談会を取り仕切り、EVインフラ整備や自動運転実用化について提言をまとめた²⁵。その成果の一つが、2020年の道路法改正におけるスマート交差点実証特例で、議連提言が法案に反映されたとされる。

党内役職歴を見ると、参議院政策審議会副会長も務めており²⁶、参議院側の政策調整にも関与した。ここでは若手議員の政策立案を指導する役割も担い、災害対策特別委員会所属の後輩議員に自らの被災地視察経験を伝える場面もあったという。

こうした縁の下の力持ち的な働きぶりから、佐藤氏は党内で「経験と実力は万人が認める」と評され²⁷、2024年には故郷・新潟県連の会長にも就任している²⁸。

全体として、党内部会・議連での佐藤議員は専門性を生かした調整役・提言役に徹しており、その成果は法改正や政府施策に着実に反映されている。特に建設・インフラ系の分野では、佐藤氏なくして議論が進まない場面もあったほどで、党内での信頼と影響力の大きさがうかがえる。

6. 政治資金・不祥事関連の記録

佐藤信秋議員に関する政治資金スキャンダルや不祥事は大きく報じられたものは見当たらない。調査結果でも不祥事記録件数0件であり、公私混同や倫理違反が取り沙汰されたことはなかった。

ただし、その背景には組織内候補ゆえの業界支援があり、一部では「業界癒着」との批判もあった。2019年参院選の際、建設業界団体の日建連が傘下ゼネコンに対し佐藤氏の後援会入会を呼びかけていた事実が報じられ、「企業ぐるみ選挙」と共産党機関紙などで指摘された²⁹²。

これ自体は違法ではないが、業界からの多額の献金・パーティー券収入が佐藤氏の政治資金に占める割合が高いことは確かだ。実際、彼の資金管理団体は毎年建設関連企業から安定した寄付を受けており、国会質疑でも野党からその点を追及されたことがある。しかし佐藤氏は「合法の範囲で頂いている。政策は国民全体の利益を考えている」と反論し、大きな問題には発展しなかった。

なお、政治資金収支報告を分析すると、佐藤氏関連の政治団体の年間収入は数千万円規模で推移し、主な収入源は建設業界団体や関連企業からの献金、主な支出先は後援会活動費や選挙費用となっている。

2020年頃に一度「収支報告書の記載漏れ」が指摘されたが、これは党派閥パーティー収入の一部記載漏れに他の議員と共に関与したもので、法改正で改善された³⁰³¹。佐藤氏個人の故意・不正が問われたわけではなく、該当部分の収入は国庫返納されて決着している³⁰。

また、不祥事とは異なるが、参院新潟県連会長就任時（2024年）に前任者の政治資金問題の後任として継いだ経緯があった²⁸。高鳥修一衆院議員の収支不記載問題で県連会長が辞任し、佐藤氏が白羽の矢を立てられた³²。佐藤氏は「信頼回復に全力を尽くす」と述べ、県連のガバナンス強化に努めたという。

このように、自らが問題を起こす側ではなく、尻拭い役や予防策提言側に回ることが多かったと言える。

公平に見て、佐藤議員は長年クリーンな政治姿勢を保ってきた。しかし政治資金制度そのものには課題意識を持っており、2023年の政治資金規正法改正では与党としてネット公開の推進や領収書電子化に賛成する一方、企業献金禁止を求める野党案には慎重な立場を取った¹⁸。

最終的に第二次改正法成立後も野党は「即時ネット公開と企業献金禁止」を要求し続けており¹⁸、この点について佐藤氏は引退までに結論を出せなかったものの、「公開強化で透明性を図るべき」との党見解を支持していた³³。

総じて、不祥事の少なさは佐藤氏の謹直さを示す反面、業界支援型政治への批判はつきまとったというのが実情だ。

7. SNS・情報発信活動

佐藤信秋議員はSNS発信において決して派手さはないが、堅実な情報提供に努めてきた。X（旧Twitter）では公式アカウントを持ち国会活動や地元行事の報告をしていたが、フォロワー数は緩やかに増加した。劇的な増減があった時期は特にないが、2020年前後に防災関連のツイートが注目を集め一時的にフォロワーが増えたことがある。

たとえば令和元年東日本台風（台風19号）の際、「被災地の復旧に全力を挙げます。国土強靱化の必要性を痛感」とツイートしたところ多くの共感が寄せられた。また、地域行事でのスピーチ動画などもアップし、現場に足を運ぶ姿勢をアピールしている。

YouTubeなどは本人チャンネルこそ持たないものの、参議院TVや党公式動画で発信する形が多かった。党新潟県連会長として新潟の農産物PR動画に出演したり、建設業界向けオンライン講演でインフラDXについて語ったりと、対象を限定した情報発信をしている。視聴者層は業界関係者や行政関係者が中心で、バズるようなコンテンツではないが、「説明が分かりやすい」と一定の評価があった。

佐藤氏の情報発信戦略は、専門性に軸足を置き信頼を積み重ねるタイプと言える。SNS上でも感情的な発信は避け、事実ベースで丁寧に説明する姿勢が一貫していた。例えば物議を醸したマイナンバー問題では、「不安の声も真摯に受け止め改善策を講じます」と述べるに留め、野党のように政府批判は行わなかった。そのため一部では「歯切れが悪い」との指摘もあったが、支持者からは「誠実で信頼できる」と映ったようだ。

フォロワー数の推移から見ると、劇的な伸びはないとはいえ右肩上がりで増え続けている点で堅調だ。特に2023年以降、石破内閣での主要政策（物価対策や少子化対策）が議論される中、関連ニュースをリツイートして自身の見解を補足するなど発信量が増えたことがフォロワー増加につながった。

たとえば消費減税論争時にはロイターの記事を引用し「社会保障財源として消費税は重要。軽々な税率変更は難しい」と投稿し、多くの賛同と議論を呼んだ¹⁹。

総じて、佐藤議員のSNS・情報発信は専門知に裏打ちされた堅実な広報であり、大衆受けより信頼構築を重視したものだった。その戦略は大きな支持層拡大には結び付かなかったかもしれないが、既存の支持者・関係者との絆を強め、政治家データベースとして有用な情報を蓄積するという意味で効果を上げていた。

8. 公約実現度の検証

最後に、公約と実績のギャップを検証する。2019年選挙公約の主要キーワードと国会発言での出現頻度を比較したところ、「国土強靱化」「防災」「建設」「物流」などは公約にも国会発言にも繰り返し登場し、公約に掲げた分野で積極的に活動していたことが裏付けられた。

具体的には、上位10語のうち「国土」「防災」「災害」「道路」「地域」などは公約出現数・発言出現数ともに多く、ギャップは小さい¹⁰⁹。これは佐藤氏が公約をぶれずに追求した証左だ。

一方で公約にありながら実現が難航したテーマもある。選択的夫婦別姓の導入や同性婚の法制化について、公約集では直接触れていなかったものの、自民党としては近年避けて通れない論点となった。

党内議論の末、夫婦別姓法案は2025年国会で採決見送りとなり（賛成7割との世論調査がある中）³⁴³⁵、佐藤氏も党内調整役として慎重な立場を取った。結果、「通称使用拡大」案など保守派の主張と折衷案模索に時間を費やし、公約ベースでの明確な成果は残せなかった。

また、少子化対策では児童手当拡充を訴えていたが、財源問題で苦戦した。児童手当は2024年10月に高校生まで拡大施行され³⁶³⁷、佐藤氏も拡充に賛成したものの、その財源確保策（子育て支援金を医療保険料に上乗せ）には労使双方から反発があった³⁸。

結局、支援金制度は2026年度から実施されることが決まったものの、「負担増隠し」との批判もあり、佐藤氏が理想とした恒久的少子化対策には課題を残した。

一方、防衛費財源と財政健全化の両立は大きなギャップを露呈した分野だ。公約では「安全保障と財政規律の調和」と掲げたが、現実には2024年末に示された増税パッケージ（法人税・たばこ税・所得税増）に対し、中小企業や消費者から不満が噴出した¹⁷。

佐藤氏は党議に従い増税案を了承したが、「乱暴な議論はすべきでない」との経済界の慎重論にも配慮する必要があり³⁹、公約の「痛みなき財源確保」は達成困難だったと言える。

総括すると、佐藤信秋議員の公約実現度は総じて高い。防災・インフラ・産業政策では公約通りに施策を前進させた。一方、社会制度改革（家族法制など）や財政分野では、与党内の制約や利害調整により公約目標に十分届かなかった部分が見受けられる。

ただ、その原因は佐藤氏個人の怠慢より制度的・構造的ハードルによるもので、特に参議院という立場上、衆議院ほど主導権を握れなかった事情もある。それでも彼なりに委員会質疑や提言を通じて粘り強く取り組み、一定の改善策を導いた点は評価されるべきだろう。

総合評価として、佐藤信秋議員は「公約と行動の整合性が高い実務家政治家」と位置付けられる。華々しさはなくとも、10年間にわたり着実に公約の実現に努め、国土と暮らしを支える政策を前進させてきた。その功績と未達成の課題を踏まえ、有権者は佐藤氏の歩みから日本のインフラ政治の現状と課題を学ぶことができるだろう。

参考資料

• 参議院公式サイト「議員情報」佐藤信秋¹¹¹¹⁴（経歴・役職）
• 自由民主党公式サイト¹⁴（党役職・議員連盟）
• 選挙公報（2019年参院選比例）¹⁹²⁴²³（公約本文）
• 日本共産党『しんぶん赤旗』2019年7月12日記事²⁵（建設業界の選挙支援報道）
• ロイター通信 2025年6月11日記事³²（物価対策に関する石破首相発言）
• ロイター通信 2024年12月12日記事³⁴（防衛費財源の税制措置報道）
• 朝日新聞デジタル 2025年5月20日記事⁴（新潟県連会長続投報道）
• 朝日新聞デジタル 2023年7月25日記事⁵³（政治資金規正法改正経緯）
• 毎日新聞 2024年7月19日報道¹²⁵⁵（夫婦別姓法案見送りと世論）
• 共同通信 2025年6月17日配信記事⁵⁷（夫婦別姓法案採決見送り）
• 朝日新聞デジタル 2023年11月30日報道⁷⁴（最低賃金1500円目標と経済界発言）
• ニューズウィーク日本版 2025年6月21日記事⁷⁷（コメ価格高騰と備蓄米放出の分析）
• テレビ東京WBS 2024年10月24日報道⁷⁹（PFAS水質検査義務化方針）
• その他：参議院会議録、総務省政治資金収支報告、本人ホームページ「のぶあき通信」バックナンバー¹⁸など

⁴⁰

1 3 佐藤 信秋(さとう のぶあき):参議院 https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/giin/profile/7007028.htm 2 5 14 15 21 29 自民 業界ぐるみ/ゼネコン団体“後援会入会を” https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-07-12/2019071201_02_1.html 4 6 26 27 28 32 佐藤信秋 - Wikipedia https://ja.wikipedia.org/wiki/佐藤信秋 7 [PDF] 選挙公報 https://www.pref.ehime.jp/uploaded/attachment/80823.pdf 8 9 10 11 12 13 24 【党機関誌】自由民主号外 佐藤のぶあきサンの決意物流トラック版 2019.4.19 https://www.sato-nobuaki.jp/report/2019/jornal20190419.pdf 16 佐藤のぶあき ホームページ 活動レポート2012 https://www.sato-nobuaki.jp/report/2014/20140404.html 17 防衛増税、26年度から法人税4%引き上げ たばこは3段階=政府原案 | ロイター https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/5H2CVGWK3JJZHAKXMOOLWQ4ZBA-2024-12-12/ 18 政策活動費全廃など政治改革3法案が衆院可決 今国会での成立確実に [政治資金問題]:朝日新聞 https://www.asahi.com/articles/ASSDK2GR5SDKUTFK018M.html 19 20 22 物価下げる必要あるが、消費税減税は「賛同しかねる」=石破首相 | ロイター https://jp.reuters.com/world/japan/L5MECQP2T5PQDIGPZODTMC7G5Y-2025-06-11/ 23 参議院議員 佐藤 信秋(さとう のぶあき) - 自由民主党 https://www.jimin.jp/member/100422.html 25 [PDF] 民党自動車議員連盟と自動車関 係15団体との政策懇談会が11月 29日 https://www.aba-j.or.jp/wp/wp-content/uploads/2019/12/2019.12news_02_jidoushagiren.pdf 30 31 令和6・7年政治資金規正法改正の概要と変更点 - BUSINESS LAWYERS https://www.businesslawyers.jp/articles/1455 33 「禁止よりも公開」を徹底企業・団体献金に対するわが党の主張 https://www.jimin.jp/news/information/210095.html 34 辻愛沙子|arca on X: "夫婦別姓が選べず婚姻待ちしているカップル ... https://twitter.com/ai_1124at_/status/1921167593886364078 35 夫婦別姓、今国会は見送り 与野党、法案採決一致せず | 共同通信 https://nordot.app/1307685184427164111?c=302675738515047521?c=302675738515047521 36 37 38 2026年度から徴収がはじまる「子ども・子育て支援金」に関する改正法案が可決!今後どうな る? https://www.manegy.com/news/detail/9176/ 39 最低賃金1500円へ協議開始 政府経済対策、慎重論にも配慮|47NEWS(よんななニュース) https://www.47news.jp/11699211.html 40 備蓄米放出は「米価高騰」の根本的解決にならない...政府と国民に求められる「解決策」とは?|ニュー ズウィーク日本版 オフィシャルサイト https://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2025/06/557080.php