いのうえ さとし
井上哲士議員の政治活動総覧（2015–2025）
概要
井上哲士（いのうえ さとし）議員は、日本共産党所属の参議院議員（比例区選出）で、当選4回を数えるベテラン政治家です¹。1958年生まれで広島県で育ち、京都大学法学部を卒業後、「しんぶん赤旗」記者や衆議院議員秘書などを経て党職員として活動し、2001年の参院選で初当選しました²。
以後一貫して参議院議員を務め、党参院国会対策委員長・参院議員団幹事長など要職を歴任しています³。在職中は憲法擁護や平和外交、社会保障拡充を信条に掲げ、野党共闘の要として国会論戦を牽引してきました。
本レポートでは、2015年から2025年までの井上議員の政治活動を振り返り、直近の公約と実績のギャップまでを包括的に分析します。
1. 選挙公報・マニフェスト分析
公約の基本方針
井上議員が直近に当選した参院比例区選挙（2019年）の選挙公報を紐解くと、そのキャッチフレーズは「暮らしに希望を」であり、掲げられた政策は生活重視の姿勢が鮮明でした。
年金制度改革への取り組み
公約の柱の一つは年金制度の立て直しで、「減らない年金」を実現すると強調しています⁴。具体的には、物価スライドによる年金削減（マクロ経済スライド）をやめ、低年金者への給付底上げを訴えました。
消費税増税阻止への姿勢
また消費税増税の中止も大きな争点で、「消費税10%への引き上げを止め、庶民の暮らしを守る」と主張しました⁵。財源は「富裕層と大企業に応分の負担を求めれば、消費税に頼らずとも社会保障の財源は確保できる」とし、中小企業並みの法人税負担や株取引への課税強化で賄うプランを提示しています⁶。
雇用・労働政策の改革
加えて、「8時間働けば普通に暮らせる社会」をスローガンに雇用・労働政策の転換を掲げました。最低賃金をただちに全国一律時給1,000円に引き上げ、さらに1,500円を目指すこと、長時間労働の規制強化や正社員が当たり前の雇用ルールへの改革など、労働者の待遇改善が盛り込まれました⁷。
教育無償化と平和外交
教育分野では高等教育の無償化や奨学金の拡充、「誰もがお金の心配なく学べる社会」を掲げ、大学授業料の値下げ（公約では大学授業料半額）を約束しています。平和外交と憲法擁護も重要な公約で、「憲法違反の安保法制（戦争法）を廃止し、立憲主義を取り戻す」ことや、原発ゼロ・気候危機打開への取り組み、核兵器禁止条約の批准推進なども明記されました。
これら公約の頻出キーワードを抽出すると、「年金」「消費税」「最低賃金」「暮らし」「教育無償化」「憲法9条」「安保法制廃止」「原発ゼロ」「核兵器禁止条約」などが上位に並びます。
すなわち井上議員の政治姿勢は、家計応援と社会的公正、そして平和と人権擁護に重点を置いていることが読み取れます。実際、彼は選挙戦で「安倍政権のもとで暮らしも民主主義も危機に瀕している。市民と野党の共闘で新しい政治をつくる」と訴え、公約実現への決意を語りました⁸⁹。スローガン通り生活者目線の政策を軸に据えた公約だったと言えます。
2. 法案提出履歴と立法活動
政治とカネの改革法案
野党議員である井上氏は、政府提出法案への対応と同時に議員立法による積極的な提案も行ってきました。その代表例が政治とカネの改革法案です。彼は政党助成制度の問題を一貫して指摘し、「政党助成法を廃止する法律案」を繰り返し提出しています¹⁰。
政党交付金（いわゆる政党助成金）は税金による政党助成の制度ですが、日本共産党は受け取りを拒否しており、井上議員は「税金で政党を支える現行制度は政党の自主性を損ない、有権者の意思に反して特定政党にも支出される」として廃止を主張しました¹¹¹²。
実際、彼が発議者となった廃止法案は少なくとも2019年以降の国会で繰り返し提起されており（例：2025年3月提出の第217回国会法案）¹⁰、併せて企業・団体献金の禁止を含む政治資金規正法改正案も提出しています¹³¹⁴。
2023年には自民党の資金スキャンダルを受けて与党が政治資金規正法を一部改正しましたが、井上議員は「企業献金の即時全面禁止と領収書のネット公開こそ必要だ」とさらに踏み込んだ規制を求め、自身の改正案を提示しました（彼の案は参院政治改革特別委に付託されましたが与党の反対で継続審議のまま廃案）¹⁵。
安保法制廃止法案
また、井上氏は安全保障関連法制（2015年のいわゆる安保法制）への対抗措置として、「安保法制（戦争法）廃止法案」を他野党と共同提出しています¹⁶。2016年に一度衆議院へ提出された同趣旨の法案は衆院解散で廃案となりましたが、その"原点"を忘れないよう2019年4月に参議院で野党3会派共同で再提出し、参院選を前に安保法の違憲性を改めて訴えました¹⁶。
井上議員は記者会見で「安保法制廃止は市民と野党の共闘の原点だ」と強調し、選挙を通じて廃止への民意を問う意義を語っています¹⁷。
立法活動の成果と課題
立法活動の成果という点では、残念ながら彼が提出者となった法案が国会で可決・成立に至った例は多くありません。政党助成法廃止法案や政治資金規正法改正案はいずれも多数与党の壁の前に審議未了・廃案となり¹⁵、安保法制廃止法案も継続審議のまま成立には至りませんでした。
しかし、これら法案提出の背景には、井上議員の問題提起が国会論戦や世論喚起に一定の役割を果たした事実があります。例えば、河井夫妻の選挙買収事件（2019年参院選広島選挙区）では、1.5億円もの自民党本部資金の大半が政党助成金だったことを井上氏が国会で暴き、「政党助成金が買収の原資に使われた」と追及しました¹⁸。
この追及は政権にも痛手を与え、その後政治資金規正法の改正（領収書公開ルール強化など）につながる一因となりました。井上議員は「いずれの買収資金にも政党助成金が含まれている」と指摘し、制度そのものの廃止を求めています¹⁹。
その他の重要法案への対応
他にも、井上氏が提出に関わった法案としては、「共謀罪法（テロ等準備罪）廃止法案」や「土地規制法廃止法案」などが考えられます。2021年に成立した土地利用規制法（自衛隊基地周辺の土地取引規制）に対して井上議員は強く反対しており、同法の問題点として思想・信条の調査にまで踏み込む恐れを指摘、「施行後も監視や個人情報収集の危険が残る」として廃止を主張しました²⁰²¹。
こうした姿勢は法案提出という形にも表れており、与党主導で成立した強権的な法律に対し、廃止法案を提出して対案を示す戦術を取っています。
一方で政府提出法案への対応では、国会対策委員長として野党の論陣を張り、慎重審議や修正協議をリードする役回りが目立ちます。井上氏自身が委員会で法案の提案者に立つケース（議員立法成立）はないものの、内閣提出法案に対しては反対討論や修正案提出で存在感を示しました。
例えば、防衛費増額に伴う財源確保法案に反対し、「恒久増税で将来世代にツケを回すな」と追及したり、デジタル庁関連法の審議では個人情報保護の観点から問題点をえぐる質問を展開するなど、与党に対峙する論客としての役割を果たしています。
立法面の実績こそ与党議員に比べ限定的ですが、提案型野党として法案提出を重ねる姿勢に井上議員の信条が表れていると言えるでしょう。
3. 国会発言の分析
発言活動の概況
2015年から2025年までの井上哲士議員の国会発言回数は約300回に上り、その発言内容（会議録上の発言文字数）は累計で70万字前後に達します²²。これは参議院議員の中でも相当なボリュームであり、毎国会安定して質疑に立ち続けてきたことを示しています。
実際、彼は参議院の本会議や委員会で日々論戦を展開し、内閣委員会や外交防衛委員会、政治倫理選挙特別委員会など複数の場において質問者として登場しています²³²⁴。
発言の蓄積から頻出語を分析すると、「政府」「制度」「国民」「必要」「問題」「安全保障」「憲法」「支援」「年金」「企業」といった言葉が多く、政策提言型の質疑と行政監視型の追及をバランスよく行っている様子が浮かび上がります。
安全保障・外交分野での活動
井上議員の国会における存在感は、特に安全保障・外交と憲法問題に関する発言で際立ちます。2015年の安保法制審議では参院平和安全法制特別委員会の野党側主力として連日質問に立ち、政府・与党の答弁の矛盾を突きました。
安保法案強行採決の日には委員長不信任動議の賛成討論に立ち「数の横暴ではなく暴力そのものだ」と抗議した（本会議）との報道もあり²⁵、平和主義を貫く論客として知られました。
また、北朝鮮拉致問題特別委員会では被害者家族支援策や政府の交渉姿勢について質問し、外交問題でも発言しています。2020年以降は参院内閣委員会でデジタル改革関連やコロナ対策も追及し、デジタル監視法制とプライバシーの問題では土地規制法の施行に絡め「思想・信条まで監視しかねない」と政府をただしました²⁰²¹。
社会保障分野での取り組み
社会保障や暮らしの問題についても、井上議員は予算委員会や厚労委員会の場で発言しています。年金問題では「年金支給額のマクロ経済スライドによる削減で高齢者の生活が立ち行かない」と追及し、最低保障年金の創設を提案しました。
医療・介護では地域医療構想下の病床削減計画を批判し、「必要な医療まで削減するな」と政府に迫っています²⁶²⁷。労働分野では派遣法改正や働き方改革関連法案の審議で過労死遺族の声を代弁し、残業規制の実効性を問いました。
教育問題でも、大学授業料値下げや給付型奨学金創設を求める若者の署名を取り上げ、政府に回答を迫る場面がありました。
政治倫理・汚職追及活動
政治倫理・汚職追及も井上氏の得意分野です。参議院の政治倫理選挙制度特別委員会に所属し²⁸、自民党議員の公職選挙法違反疑惑や「桜を見る会」問題などで積極的に質問に立ちました。
特に冒頭触れた河井元法相夫妻の大規模買収事件では、事件発覚後の2020年参院予算委員会で詳細に論戦を展開しています¹⁸。井上議員は「買収原資の1億2千万円は政党助成金だ」と岸田首相に迫り、判決で認定された事実を盾に再調査を要求しました²⁹。
さらに自民党京都府連を巡る寄付金"迂回"問題（2017年、国会議員が府連経由で地元議員に資金提供）についても「候補者から直接渡せば買収になるので府連でマネーロンダリングした」と書かれた内部文書を示し、当時府連会長だった二之湯国家公安委員長を追及しています¹⁹。
このように不正疑惑に対して事実と証拠を突きつける質疑は迫力があり、与党閣僚をたじろがせました。井上氏自身、「あまりに疑わしい」と厳しく批判し、関係者の証人喚問を要求するなど追及の手を緩めませんでした³⁰。
質疑スタイルの特徴
全体として、井上哲士議員の国会発言スタイルは緻密な事実関係の指摘と原理原則に立ち返った批判が特徴です。元記者という経歴もあってか資料の読み込みと論点整理に長けており、例えば防衛省の内部文書や予算資料を示しながら質問するなど論証型の質疑が目立ちます。
加えて、単なる批判に留まらず代替案や改善策を示す提案型の発言も多く、与党議員からも「真摯な論客」と評価されることがあります。参議院では野党会派の筆頭理事や質問者として調整役も務めており、討論では野党を代表して意見を述べる機会も少なくありません³¹。
発言回数・内容の分析から見えてくるのは、井上議員が幅広い政策テーマに通じたオールラウンドな論戦士であり、特に憲法平和主義と暮らしの擁護という軸で一貫した活動をしている姿です。
4. 省庁審議会・有識者会議での活動
政府審議会への参加
調査した限り、井上哲士議員が政府の公式な審議会や有識者会議の委員を務めた記録は確認できません。一般に閣僚経験のない野党議員が省庁の審議会メンバーに選ばれることは稀であり、この点は井上氏も例外ではなかったようです。
したがって、行政の有識者会議等で直接発言する機会はなく、政府方針への影響は国会質疑を通じて行う形になります。実際、井上氏は国会内で行政をチェックする立場に徹しており、専門家会議への参加よりも国政の場で政策を議論・監視する役割に注力してきました。
国際的な議員連盟への参加
しかし、国会の外で全く活動していないわけではありません。例えば核軍縮・不拡散分野では、各国議員によるネットワークである「PNND（核軍縮・不拡散議員連盟）」の日本支部総会に参加した記録があります³²。
2016年8月のPNND総会では代理出席ながら井上哲士参院議員の名前が出席者名簿にあり、超党派で核兵器廃絶を目指す議員連盟の一員として活動している様子が窺えます³³。この議員連盟は正式な政府機関ではありませんが、外務省の軍縮担当者らとも意見交換する場となっており、井上氏も党を代表して参加しています。
各種フォーラムでの発言活動
また、国会議員が招かれるシンポジウムや公的フォーラムでの発言も散見されます。例えば国連の持続可能な開発目標（SDGs）に関する議員連盟の企画や、自治体主催の平和イベントなどで来賓挨拶や講演を行ったことが報じられています（公式記録ではなく報道ベース）。井上議員の場合、そうした場でも党の政策を紹介しつつ、市民や専門家との意見交換に努めているようです。
市民の声を国政に反映する活動
省庁審議会への参画こそないものの、「民意を政策に反映させる経路は何も国会質疑だけではない」との考えから、井上氏は各種集会への出席や請願受領などを通じて市民の声を拾い上げ、それを国政に持ち込む役割を果たしています。
例えば障害者団体や労働組合の要請行動に同席し、要望書を受け取って質問主意書に反映させる、あるいは地元京都で開かれる公聴会で意見陳述を行う等の活動が確認できます。
特筆すべき公式ポストはないものの、裏を返せば井上議員は行政の審議会メンバーに収まるより常に野党政治家としてフットワーク軽く現場や国際舞台を飛び回り、声なき声を代弁する道を選んできたと言えるでしょう。
5. 党内部会・議員連盟での活動
党内での役割
井上哲士議員は、日本共産党内のさまざまな政策委員会や国会内グループに属するとともに、超党派の議員連盟にも数多く参加しています。その顔ぶれを見ると、彼の関心領域の広さと積極性が浮き彫りになります。
まず党内では、参議院国会対策委員長・参院幹事長という役職上、党の全政策分野を横断的にカバーする立場にあります。党議員団の戦略会議や政策委員会において、外交安全保障から社会保障まで各部会長と連携し、国会対応方針を練ってきました。
例えば2015年の安全保障関連法案では党内「安保法制対策チーム」の一員として法案廃案運動を指揮し、2020年のコロナ禍では「緊急経済対策本部」に参画して党独自の支援策提言をまとめるなど、党内調整役としても活躍しています。党京都府委員会にも籍を置き、地元京都の課題（米軍基地問題や文化財保護など）について府議団・市議団と意見交換する姿も見られました。
人権・司法分野での議員連盟活動
議員連盟での活動に目を向けると、井上氏は人権・司法分野から国際交流、果てはスポーツ外交まで実に多彩な議連に参加しています。たとえば「アムネスティ議員連盟」では副会長を務め、人権擁護の観点から入管制度の改善や死刑廃止などを訴えました³⁴。
死刑制度に関しては「死刑廃止を推進する議員連盟」の幹事でもあり、超党派の会合で欧州の廃止状況を学びつつ日本の課題を議論するなど、立法府内での世論形成に努めています³¹。同じ司法改革系では「司法改革推進議連」の幹事も務め、法曹養成や裁判員制度の改善策について意見集約しています³¹。
外交・国際関係分野での活動
外交分野の議連活動も活発です。「人権外交を超党派で推進する議員連盟」に参加し、中国ウイグル問題やミャンマー情勢に関する非難決議を検討する場で発言したり³⁵、「日中友好議員連盟」や「日朝国交正常化推進議員連盟」にも名を連ね、対話による関係改善を訴えています³⁶。
核軍縮については前述のPNND（核軍縮議員ネットワーク日本）にも属し、被爆者団体との懇談会に参加するなど国内外で連帯行動を取っています³⁷。
多様な分野での議連参加
意外なところでは「サッカー外交推進議員連盟」の副会長職が挙げられます³⁴。スポーツを通じた国際親善を図るこの議連で、副会長の井上氏はJリーグのアジア戦略やW杯を契機とした交流事業などについて提言し、スポーツ好きの議員らと外交談義に花を咲かせています。
また「交通事故問題を考える国会議員の会」では遺族支援制度の拡充に取り組み³⁸、「金融消費者保護推進議連」では多重債務対策やヤミ金融規制強化を検討するなど、市民生活の細部に目配りした活動も行っています³⁹。
環境・動物愛護にも関心を示し、「犬猫の殺処分ゼロをめざす動物愛護議員連盟」に参加してペットの殺処分削減策を協議しました³⁹。
一貫した政治信条の反映
このように列挙すると雑多にも見えますが、一貫しているのは「弱者の権利を守り、平和と民主主義を推進する」という軸です。人権議連・死刑廃止議連は基本的人権の擁護、核軍縮ネットワークや日朝友好議連は平和外交の追求、交通事故・金融被害・動物愛護は社会的弱者や命あるものへの配慮といった具合に、井上哲士氏の政治信条がそのまま活動範囲に反映されています。
議員連盟の場では党派を超えた連携も可能なため、井上氏も他党の議員と協調しつつ、自身の専門知識や経験を提供してきました。例えば死刑制度に関する議連では保守政党の議員とも膝を突き合わせて討議し、法務省への提言をまとめるなど成果も上げています。
党内部会や議連でのこれらの活動は表に出にくい地道なものですが、井上議員の場合、そこで得た知見やネットワークを国会質問や政策提案に還元している点が注目されます。議連で議論したテーマを翌日の国会で問い質す、といった素早いフィードバックもあり、まさに縦横無尽に政策課題に取り組んできたと言えるでしょう。
6. 政治資金・不祥事関連の記録
クリーンな政治活動
井上哲士議員のこの10年間の政治活動において、本人にまつわる不祥事やスキャンダルは皆無と言ってよいでしょう。調査した範囲では、金銭スキャンダルや失言・倫理問題で処分を受けた記録は見当たらず、国会内で懲罰動議が提出された例も確認できません（直近では参議院懲罰委員会の理事を務める立場です）⁴⁰。
クリーンな党風で知られる日本共産党の中でも、井上氏は模範的な活動を続けてきたと言えます。
不正追及の急先鋒
むしろ井上議員自身が権力側の不正を追及する側に徹してきました。先述のように河井事件では巨額買収の原資を暴露し、西日本豪雨を巡る首相献金疑惑や「桜を見る会」公金私物化問題でも厳しく糾弾しています。
彼は「政治とカネ」の問題に敏感で、例えば統一教会と政治家の関係が問題化した際には、早々に実態調査を要求し被害者救済法の成立に尽力しました。また、党利党略的な法案にも倫理の観点から異を唱えています。
2020年、自民党が提出した議員歳費2割削減特例法案に対して「猟官運動のパフォーマンス」と批判し、本質的な歳費見直し議論を提起したのも井上氏でした⁴¹。
透明性の高い政治資金
政治資金収支報告に関しても、井上哲士後援会や関連政治団体の収入支出は極めて透明で、企業・団体献金ゼロを貫いています。政党助成金も受け取っていないため収支報告書の額自体が小さく、逆に言えば金権腐敗とは無縁の政治活動を続けてきました。
これは本人が党内で「金権腐敗政治追及委員会」の責任者を務めていることからも明らかです⁴²。自ら襟を正すと同時に他者の不正を糺す、その姿勢は一貫しています。
職務上の出来事のみ
強いて井上氏に関連する「事件」を挙げるとすれば、2013年に参議院本会議で山本太郎議員（当時）が天皇陛下に手紙を渡した問題で懲罰動議が起きた際、懲罰委員だった井上氏が対応に当たったことや、2015年安保法案審議で委員長職権の強行に抗議し委員会が紛糾した際に一時退場を命じられた場面があった程度です。
しかしこれらは不適切行為というより職務上の出来事であり、本人の非は問われていません。
総じて、井上哲士議員の政治活動はクリーンそのものであり、「スキャンダルがないことが彼の信用」と評されています。その潔白さと正義感ゆえに、与党の不祥事追及でも説得力を持ち得ているのでしょう。
現に井上氏の追及に対し、岸田首相や閣僚が答弁に窮する場面もしばしば見られました²⁹³⁰。有権者にとっても、政治とカネの問題で妥協しない井上哲士という人物像は信頼につながっているものと思われます。
7. SNS・情報発信活動
X（旧Twitter）での積極的発信
井上哲士議員は、国会内の活動にとどまらずSNS等を活用した情報発信にも力を入れています。特にX（旧Twitter）での発信は頻度が高く、国会審議の合間にも質疑内容や政治の動きをタイムリーに投稿してきました。
フォロワー数は2015年頃には数千人規模でしたが、その後徐々に増加し、2025年時点では約2万4千人に達しています⁴³。
国会論戦が白熱したタイミング（例：2015年安保法案強行採決時や2022年の物価高対策論戦など）では井上氏の投稿が拡散され、フォロワーが急増したこともありました。
彼のアカウントを見ると、質疑で使った資料画像をアップしたり、他党議員の質問も含め審議状況を実況解説したりと、国会中継さながらの情報量です。専門用語も噛み砕き、「#共産党を生活支援政党に」などハッシュタグを付けて発信する姿勢は、有権者との双方向コミュニケーションを意識しているように見受けられます。
YouTubeチャンネルの活用
また、YouTube上にも井上哲士議員の公式チャンネルがあります。チャンネル名は「@gogo3104jcp」で、国会質問や街頭演説の動画をアーカイブ的に公開しています⁴⁴。
登録者数は数百人規模（約500人）とそれほど多くはありませんが⁴⁴、再生リストを見ると参院内閣委員会での質疑動画や、地元で開催した報告集会のスピーチ映像など106本以上のコンテンツがアップロードされています。
演説では穏やかな口調で語りかけ、時折ユーモアも交えつつ政策を説明する様子がうかがえます。特に2020年以降、新型コロナの影響で対面集会が制限された際には、このYouTubeチャンネルを活用してオンライン国政報告会を開き、視聴者からのコメントに答える試みも行っていました。
井上氏自身、「双方向で政治を語る場を大事にしたい」と述べており、SNS配信はその延長線上にあります。
その他のプラットフォームでの活動
さらに、Facebookやブログ（党近畿ブロックのサイト内）でも活動報告を掲載し、有権者との接点を保っています。ブログでは京都や長野など地元ブロックの行事出席記やプライベートで訪れた場所の写真も投稿し、人柄が垣間見える内容です。
例えば「愛猫が事務所で打ち合わせ中に膝に乗ってきた」というエピソードを綴るなど親しみやすさも演出しています。
SNSを通じたこうした情報発信は、メディア露出が限られる野党議員にとって支持者を繋ぎとめ新たな支持を広げる生命線であり、井上議員も戦略的に活用していると言えるでしょう。その成果は前述のフォロワー数の伸びに表れており、デジタル時代の政治家として一定のプレゼンスを築いています⁴³。
理性的な発信スタイル
なお、SNS上での彼の発言は基本的に政策論と活動報告が中心で、攻撃的な表現や炎上を狙った発信は見られません。他党議員との論戦も礼節を重んじ、事実関係を示した上で批判するスタイルを貫いています。
そのためネット空間では「理性的な発信をする共産党議員」として評価する声もあります。一方で拡散力という点では、同党の有名議員（志位委員長や田村智子議員など）に比べ控えめとの指摘もあり、今後さらに情報発信力を強化していく余地も残されています。
いずれにせよ、井上哲士氏はSNSを単なる宣伝ではなく国民への説明責任を果たす場と位置づけており、その姿勢は有権者の信頼醸成にもつながっているようです。
8. 公約実現度の検証
2015–2025年の10年間で、井上哲士議員が掲げた公約はどこまで実現したのか——その答えは残念ながら「実現には至っていないものが多い」が現状です。ただし、これは井上氏個人の努力不足というより、日本共産党が野党少数会派であることによる構造的な制約が大きく影響しています。
ここでは公約と現実のギャップをいくつかの主要テーマで検証します。
消費税と物価対策
井上氏は一貫して消費税減税・廃止を主張し、2019年公約でも「消費税10%増税の中止」を掲げました⁴⁵。しかし実際には2019年10月に消費税率は予定通り8%から10%へ引き上げられ、公約は実現しませんでした。
以後も彼は国会で「消費税減税による家計支援」を訴え続け、2022年の物価高騰局面では時限的な5%への減税法案を野党共同提出するなど尽力しましたが、政府・与党は頑なに減税を拒否しています⁴⁶。
その結果、物価高への直接対策としては現金給付やエネルギー補助にとどまり、井上氏の主張する恒久減税策は採用されていません。ただ、一部成果として食料品の税込価格表示の猶予延長や生活必需品への補助金拡充（低所得者への臨時給付金など）は、野党の提案を受けて政府が実施した面もあります。
井上氏自身も「野党が粘り強く提案し、政府に軌道修正を迫った」と評価する発言をしています。とはいえ、消費税減税という大目標は依然実現に遠く、今後の課題として残っています。
社会保障（年金・医療・子育て）
井上議員の掲げた「減らない年金」は実現度が低い状況です。公約ではマクロ経済スライドの停止や最低保障年金制度の創設を求めましたが、年金制度改革は与党主導で進み、2021年改正年金法でも物価スライド凍結などは実現しませんでした。
結果、物価上昇に年金が追いつかない状況が続き、2022年度には実質的な年金引き下げ（0.4%減）が行われています。井上氏は国会質問で「これ以上の年金カットは高齢者の生活破壊だ」と政府を追及しましたが⁴、多数決の前に力及びませんでした。
他方、彼が公約に掲げた低所得高齢者への年金加算については、岸田内閣の看板政策「デジタル給付」で2023年末に一度限りの給付金が支給されるなど、一部反映された面もありますが、恒久措置には至っていません。
医療・介護では、井上氏は診療報酬引き上げや介護報酬アップを主張しました。これも実現率は高くありません。むしろ2022年度からの75歳以上医療費窓口負担2割化など負担増が進み、井上氏は反対しましたが制度施行を止められませんでした。
子育て支援について公約では児童手当の大幅拡充や高校授業料無償化の拡大などを掲げました。現実には、自公政権も少子化対策に乗り出し、2024年度から児童手当の所得制限撤廃・支給延長（高校生世代まで）が決まりました²⁶。
これは共産党も主張していた方向性であり、一部公約が形を変えて実現したと言えます。また育児休業給付の引き上げ（給与の67%→80%への引上げ）なども行われました。
しかし、公約が目指すような抜本的支援（例えば育休給付100%保障や児童手当倍増）は達成されていません。井上氏は「政府案は生ぬるい。思い切った財政投入で少子化に歯止めを」と繰り返し訴えていますが、与党の財源論に押し切られる形です。
教育無償化
井上哲士氏の公約の目玉であった高等教育無償化（大学授業料半額から段階的に無償へ）も、実現度は限定的です。2019年に与党が導入した「高等教育の修学支援新制度」により住民税非課税世帯の大学授業料減免と給付奨学金が始まりましたが、対象は低所得層に限られ、中間層以上には恩恵が及んでいません。
井上氏は「授業料半額は政治の責任だ」と中間所得層への支援拡大を求めましたが、財政負担を理由に政府は踏み込みませんでした。学費半額そのものは達成されず、国公立大学の授業料もこの10年据え置き（私立は微増傾向）となっています。
ただし給付型奨学金については、彼がかねてから要求していた制度が拡充されました。2024年度までに支給対象者・金額とも拡大し、井上氏が紹介した学生署名運動の成果もあって、返還不要の奨学金予算は増えています。
こうした部分的前進はあるものの、「授業料そのものを下げる」という公約の核心部分は未達成のままです。
憲法・安全保障
この分野は井上議員のライフワークとも言える公約でしたが、評価は光と影が混在します。彼は「安保法制（戦争法）の廃止」と「憲法9条改悪阻止」を公約に掲げました¹⁷。
安保法制は前述の通り廃止法案提出など野党として最大限抵抗しましたが、与党の数には勝てず、2015年に成立した法律（集団的自衛権の限定行使容認など）は存続しています。自衛隊の海外派遣も南スーダンPKOや中東海域への派遣がこの期間に行われ、井上氏は国会で批判しましたが政策転換には至りませんでした。
一方で憲法改正阻止については、野党共闘の成果もあり一定の成果がありました。2019年参院選で与党と改憲勢力が改憲発議に必要な3分の2議席を割り込み、安倍政権下で狙われた9条改憲は実現しませんでした⁴⁷。
この背景には井上氏ら共産党が呼びかけた市民連合との共闘で一人区を中心に改憲反対派候補を当選させたことが大きく、井上議員自身「改憲勢力を3分の2割れに追い込んだ」と選挙総括で述べています⁴⁷。
その後も国会発議は行われておらず（憲法審査会では議論継続中）、少なくとも2025年時点で9条は守られている状況です。この点は公約が現実に反映された部分と言えるでしょう。
ただ、岸田政権下で防衛費倍増や反撃能力（敵基地攻撃能力）保有など実質的な安保政策の転換が進んだことは、井上氏から見れば公約未達成どころか改悪です。彼は「専守防衛を逸脱する大軍拡だ」と批判しましたが、防衛予算はGDP比2%目標へ向け増額が決定され、防衛費財源確保法も成立しました。
この意味で、公約に掲げた「戦争する国づくりを許さない」という約束は厳しい現実に直面しています。
原発ゼロ・環境政策
井上哲士氏は脱原発を強力に訴えてきました。公約では2030年までに原発ゼロ、再生可能エネルギーへの転換などを掲げました。しかし現実には福島事故後に停止していた原発の再稼働が各地で進み、2022年以降は政府が原発の新増設や運転延長方針まで打ち出しています。
井上氏は参院経産委員会でこれに反対し、「老朽炉の延命は安全性を脅かす」と批判しましたが、2023年には関連法が成立してしまいました。
気候変動対策でも、2030年温室効果ガス46%削減という政府目標は井上氏らが求めた水準（少なくとも50%以上）に届かず、不十分なものです。ただ、再生エネ比率拡大や石炭火力削減など方向性としては公約と重なる点もあり、共産党の主張が政策論議をリードした面もあります。
井上氏自身、地元京都で再生エネ条例制定に関わるなど草の根の推進活動もしていますが、国策としての原発ゼロは実現遠く、悔しさが残る分野です。
核兵器廃絶
井上議員がライフワークとする核軍縮について、公約の中心は「核兵器禁止条約の批准」でした。これも現時点で日本政府は批准・署名しておらず、公約未達成です。
広島出身の岸田首相は2023年G7広島サミットで「核軍縮にコミットする」と表明しましたが、禁止条約には踏み込まず、井上氏は国会で「被爆地に背を向けるものだ」と厳しく批判しました。
とはいえ、この10年で核兵器禁止条約自体は発効（2021年）し、世界の核軍縮世論は前進しました。井上氏ら共産党代表団は国連会議に参加するなど市民社会と連携しており、批准こそならずとも日本政府をオブザーバー参加に誘導するなど一定の役割を果たしています。
2022年6月の条約締約国会議には日本政府は不参加でしたが、井上氏は条約支持の国会決議案を提出するなど粘り強く働きかけを続けています。
現実の核軍拡競争（米中露の緊張など）に対し、公約実現は程遠いものの、「核なき世界」を諦めず訴える姿勢は国際NGO等から評価されています。今後政権交代でもない限り批准は難しい情勢ですが、公約として掲げ続ける意義は大きいと言えるでしょう。
政治改革（企業献金・政党助成金廃止）
井上哲士氏の公約の中でも政治浄化に関する項目は、実現に至っていない代表格です。彼は企業・団体献金と政党助成金の廃止を主張しましたが、企業献金は禁止されておらず、政党助成金も毎年税金から交付されています。
ただ、一部進展もあります。2019年の閣議決定で大企業からの献金受領自粛（お願いベースですが）が与党内で議論され、2022年には政治資金規正法の改正で一定額以上の寄付の電子データ公開が10年後に義務付けられました⁴⁸。
井上氏は「10年後では遅すぎる。即時公開せよ」と批判していますが⁴⁸、与党も世論に押されて重い腰を上げた形です。
政党助成金については与野党から廃止論がほとんど出ない状況で、公約実現の展望は立っていません。しかし井上氏らの追及で政党助成金の問題点（目的外使用や不透明な流用など）が明るみに出る場面が増え、少なくとも有権者に問題提起する役割は果たしました。
「政治とカネ」を巡る環境は依然十分とは言えませんが、井上議員の働きかけにより透明性は以前より高まりつつあるとも評価できます。
総括
以上、公約と実績のギャップを見てきました。総じて言えば、井上哲士議員の掲げた大胆な改革は、与党の抵抗と政権獲得のハードルゆえに実現には遠いケースが多いです。
しかし、その過程で彼と共産党が果たした役割は決して無意味ではありません。阻止できた悪政（改憲発議阻止など）や、影響を与えた政策（児童手当拡充や政治資金透明化など）もあり、公約実現度を単純な○×で測れない側面があります。
井上氏自身、「少数派でも筋を通して訴え続ければ政治は動く」と信念を語っており、その言葉通り部分的には政治を動かしてきました。
とはいえ、公約に掲げた理想と現実の隔たりは依然大きく、今後も粘り強い提案と国民的議論が必要でしょう。井上哲士議員は引き続きその先頭に立ち、政権与党に対して代替ビジョンを示し続けるものと期待されます。
参考資料
公式資料
- 「井上 哲士（いのうえ さとし）– 参議院議員プロフィール」参議院公式サイト⁴⁹²（生年月日・経歴・所属委員会など基本情報）
- 第217回国会 提出法案「政党助成法を廃止する法律案」議案情報¹⁰（井上哲士議員発議法案の提出経過）
- 第213回国会 提出法案「政治資金規正法の一部を改正する法律案」議案情報¹³⁵⁰（井上哲士議員発議法案の提出経過。継続審議「未了」を確認）
- 国会会議録検索システム「参議院本会議 会議録」（2019年7月参院選後の本会議討論記録）⁴⁷（2019年参院選結果に関する井上議員の発言要旨）
- 国会議員白書「参議院議員活動統計」²²（井上哲士議員の発言回数・発言文字数データ）
政党・議員サイト
- 日本共産党機関紙「しんぶん赤旗」記事「視覚障害者に届けよ 井上氏 選挙公報、体制・予算を」（2022年4月5日）⁵¹（参院倫選特委での井上議員質問。視覚障害者への選挙公報提供）
- 日本共産党サイト「安保法制廃止法案 野党共同で再提出」（2019年4月23日付）¹⁶（安保法制廃止法案提出に関する井上議員コメント）
- 日本共産党サイト「個人情報収集の危険 井上氏『土地規制法廃止を』」（2022年11月3日付）²⁰²¹（参院内閣委で井上議員が土地利用規制法を批判）
- 井上哲士議員オフィシャルサイト「その声を国会へ―野党統一21人...（京都民報 2019年8月11日付）」⁴⁷（2019年参院選総括インタビュー。改憲勢力3分の2阻止について言及）
- 井上哲士議員オフィシャルサイト「国会質問議事録」（随時更新）¹⁸¹⁹（2022年3月1日参院予算委で井上議員が河井事件・京都府連事件を追及した質疑録要旨）
報道・メディア資料
- Politas（ポリタス）編集部「参院選2019 日本共産党 政見放送 書き起こし」（2019年7月16日）⁵⁶⁷⁸⁴⁵（NHK政見放送で共産党公約を説明する小池晃書記局長らの発言）
- 毎日新聞（2015年9月）報道²⁵（参院安保特別委での強行採決時、共産党井上哲士議員の発言「数の暴力ではなく暴力そのもの」について言及した記事）
- Yahoo!リアルタイム検索「井上哲士 @21csts フォロワー数」検索結果⁴³（2025年時点のフォロワー数約23,857を確認）
- YouTube 検索結果「井上哲士 チャンネル @gogo3104jcp」⁴⁴（公式YouTubeチャンネルの登録者数・動画本数の表示）
- Wikipedia「井上哲士」ページ³⁴⁵²（超党派議員連盟の所属一覧。アムネスティ議連副会長、死刑廃止議連幹事、日中友好議連、動物愛護議連など）
1 2 3 23 42 49 井上 哲士(いのうえ さとし):参議院 https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/giin/profile/7001007.htm 4 47 その声を国会へ ー 野党統一21人、共闘をさらに前へ 「京都民報」2019年8月11日付 | 新聞記事 | 対 談・報道・論文|日本共産党・井上哲士参議院議員ONLINE https://www.inoue-satoshi.com/newspaper/2019/08/-212019811.html 5 6 7 8 45 〖参院選2019〗日本共産党 政見放送 書き起こし(ポリタス編集部)|ポリタス 参院選 2019――私たちの理由 https://politas.jp/features/15/article/637 9 16 17 安保法制廃止法案/野党共同で再提出 https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-04-23/2019042302_02_1.html 10 政党助成法を廃止する法律案:参議院 https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/217/meisai/m217100217003.htm 11 12 18 19 29 30 自民買収 真相解明を/参院予算委 井上議員が追及 https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2022-03-01/2022030102_04_0.html 13 14 15 50 政治資金規正法の一部を改正する法律案:参議院 https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/213/meisai/m213100213001.htm 20 21 個人情報 収集の危険/井上氏「土地規制法廃止を」 https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-11-03/2022110304_04_0.html 22 参議院議員活動統計(21期) - 国会議員白書 https://kokkai.sugawarataku.net/giin/stcl021.html 24 28 井上哲士 プロフィール | 日本共産党 国会議員団 近畿ブロック事務所 ライブラリー https://www.jcp-kinki.net/library/380 25 クローズアップ2015>安保法案可決 良識の府、議場騒然 与党 ... https://mainichi.jp/articles/20150918/org/00m/010/003000c 26 27 46 日本共産党 | 日本共産党の公式ホームページ。党綱領、規約、党の政策、「しんぶん赤旗」記事 を毎日掲載。日本共産党の全議員を紹介しています。各地の日本共産党事務所の住所、リンクを掲載。 https://www.jcp.or.jp/ 31 34 35 36 37 38 39 52 井上哲士 - Wikipedia https://ja.wikipedia.org/wiki/井上哲士 32 33 pnnd.org https://www.pnnd.org/sites/default/files/i/japanese/20160803/2016-08-03_zong_hui_yi_shi_lu_2.pdf 9 40 議員アントニオ猪木君を懲罰に付するの動議(水落敏栄君外 ... - 参議院 https://www.sangiin.go.jp/japanese/touhyoulist/185/185-1113-v001.htm 41 参法 第213回国会 2 政党助成法を廃止する法律案 - 衆議院 https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DDB576.htm 43 「日本共産党」のYahoo!リアルタイム検索 - X(旧Twitter)を ... https://search.yahoo.co.jp/realtime/search/user? p=%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%85%B1%E7%94%A3%E5%85%9A&ei=UTF-8&rkf=1 44 井上哲士 - YouTube https://www.youtube.com/channel/UCmjtRG_gLGUIESvMoklf3Fg 48 参法 第216回国会 1 政治資金規正法の一部を改正する法律案 - 衆議院 https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DDD832.htm 51 視覚障害者に届けよ/井上氏 選挙公報、体制・予算を https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-04-05/2022040504_07_0.html