こうづき りょうすけ
上月良祐議員の政治活動総覧(2015–2025)
概要
上月良祐（こうづき りょうすけ）議員は自由民主党所属の参議院議員（茨城県選挙区選出、当選2回）です¹。1962年神戸市生まれ、東大法学部卒業後に自治省に入省し、総務省で自治政策や地方財政を担い、内閣官房副長官秘書官などを歴任しました²。
2005年から茨城県庁に移り8年間にわたり総務部長、副知事を務め、2013年の第23回参院選で国政に初当選しました³。以降、農林水産大臣政務官、参院農水委員長、自民党副幹事長、農林部会長など要職を歴任し、2025年時点では経済産業副大臣兼内閣府副大臣として石破内閣に入閣しています⁴⁵。
本報告では、2015年から2025年までの10年間に焦点を当て、上月議員の政策・立法活動を包括的に分析します。
彼は地方行政の現場（茨城県）から国政に転じた経歴を持ち、「茨城に、この力を!」を掲げて地域発展に情熱を注ぐ政治家です⁶⁷。在職10年あまりの活動を振り返り、公約と実績の整合性、国会での存在感、政策分野ごとの取り組み、情報発信や政治姿勢などを丹念に見ていきます。
本レポートの目的は、有権者が上月議員の歩みとスタンスを深く理解し、適切に評価できるよう事実に基づく全体像を描き出すことにあります。
1. 選挙公報・マニフェスト分析
上月議員は直近の参院選（2019年）の選挙公報や自身の公式サイトで、「茨城の未来、日本の未来のために全力を尽くす」とするスローガンとともに具体的な政策ビジョンを提示しました⁸。その公約の柱は、大きく以下の6分野に整理されます。
経済・産業振興
「日本経済の『稼ぎ』の創出、地域経済の活性化」を掲げ、インバウンド（訪日観光）拡大や輸出促進、スタートアップ支援、地場産業の活性化などによる「稼ぐ力」の強化をうたいました⁹。賃上げと価格転嫁の実現も明記し、中小企業が適正に価格転嫁できる環境整備を訴えています。
インフラ・エネルギー
「交通・物流・交流ネットワークの強化、安定的なエネルギー政策」として、高速道路や港湾の整備、物流効率化、観光交流人口の拡大、さらには再生可能エネルギーと原子力を組み合わせた現実的なエネルギーミックスを推進すると約束しました¹⁰。
農林水産業
農政出身者らしく「強い農林水産業の確立」を掲げ、食料安全保障の確立、コメ価格の安定、農産物輸出の促進、「みどりの食料システム戦略」の推進などを公約に盛り込みました¹¹。林業・水産業の振興策も挙げ、農漁業者の所得向上に力点を置いています。
子育て・教育・環境
「子育て支援の拡充、人が生き生きと暮らし学び働ける環境づくり」として、児童手当の拡充や経済支援、女性が活躍できる社会環境整備、孤独・孤立対策などを公約しました¹²。また茨城の課題である霞ヶ浦の水質浄化やカーボンニュートラル社会の構築といった環境施策も掲げています¹³。
社会保障
「社会保障の安心確立〜幸せな高齢社会づくり〜」として、医療・介護報酬の適切な改定や医療提供体制の整備、物価上昇下でも安心できる年金制度、生活困窮者支援の充実、介護現場の処遇改善などを約束しました¹⁴。高齢化社会に向け手厚い福祉政策を訴えています。
防災・安全保障
「県民・国民の命と国土を守り抜く防災・減災対策」として、インフラの耐震化や老朽化対策、避難計画の整備など防災減災を公約に掲げました¹⁵。併せて安全保障分野でも防衛力強化や抑止力維持への言及が見られます（公式公約で直接の記述は少ないものの、党の公約に沿った姿勢と推測されます）。
以上のように、キーワードとしては「活性化」「促進」「支援」「安心」「安全」といった言葉が目立ちます。実際、公約テキスト中で頻出した単語の上位には「地域」「経済」「価格」「支援」「促進」「対策」「安心」などが並びました（調査データより）。これは彼の政治姿勢が地域経済の底上げと国民生活の安心に重きを置いていることを示唆しています。
地方創生・農業振興の経験を持つ彼らしく、足元の茨城県と日本全体の成長戦略をリンクさせる視点が公約全体を貫いていました。
しかし、公約は掲げるだけでなく実現してこそ評価されます。後段の分析で詳述するように、上月議員の重点公約はいずれも政府・与党の政策方針と軌を一にしており、概ね実現に向け前進しています。例えば「農産物輸出」は在任中に日本全体で過去最高額を更新し、防災についても関連法整備が進みました。
ただし、「霞ヶ浦水質浄化」のような地域課題は依然道半ばであり、本人も折に触れ課題意識を述べています。公約頻出語と国会発言頻出語を比較すると、「価格転嫁」や「輸出促進」などは国会でも言及していますが、「霞ヶ浦」や「孤独・孤立」など地域色の強いテーマは発言数が限られ、公約と議会活動の間に温度差も見られました（後述のギャップ分析参照）。
総じて、上月議員のマニフェストは地方行政の知見を活かした実務派らしい内容であり、地域密着型の視点と国政レベルの課題認識がバランスよく盛り込まれていました。その政治姿勢は「現場主義」「調整型」と評することができ、公約にも派手なスローガンより着実な政策が並ぶ印象です。
2. 法案提出履歴と立法活動
上月議員の立法面での実績を振り返ると、自主立法（議員提案法案）の提出は確認されていません。参議院議員として与党に属するため、政府提出法案の審議・可決に尽力する立場であり、自ら主要法案を起草・提出した記録はこの分析期間中には見当たりません（参議院の議案情報検索でも上月氏を「提出者」とする法案はヒットしませんでした）。この点、典型的な与党中堅議員として、個人立法より与党内の部会審査や修正協議を通じ政策実現に関わるスタイルといえます。
もっとも、本会議や委員会における討論・賛否表明では、いくつか重要法案に絡む姿が見られました。象徴的なのは2016年12月のIR推進法案（カジノ解禁法案）の採決時です。上月議員は自民党を代表して本会議討論に立ち、IR推進法案に賛成の立場から演説を行いました¹⁶。
「本法案は観光先進国への道を拓く画期的な制度であり、慎重な規制と依存症対策を講じつつ地域経済に寄与する」といった趣旨の賛成討論を展開し、採決では賛成多数で可決されています（成立後はIR整備法へとつながる）。この討論は国会会議録にも残っており、上月氏が党内で観光・地方創生分野の論客として信任を得ていたことを物語ります¹⁶。
また、農林水産分野では、2017〜2018年にかけて農業競争力強化支援法や主要農業法改正の審議に関与しました。当時、上月氏は農水大臣政務官（2017年8月就任）として政府側答弁も担っており、政府提出の関連法案の成立に尽力しました。例えば農協改革関連法では参院農水委員会で答弁に立ち、政府案の意義を説明しています（政務官としての発言）。
提出法案数そのものは多くないものの、上月議員は法案の共同提案者に名を連ねるケースはいくつかあります。与党議員による超党派提出の例としては、近年議論された「空襲被害者支援法案」や「特定空襲被害者救済法案」の検討過程で名前が挙がりました。ただ最終的に成立したのは政府提案の措置（給付金創設等）で、議員立法としては結実していません。
立法よりも委員会での修正協議・附帯決議で力を発揮するタイプとも言えます。参院農林水産委員長を務めた2020年には、政府提出の種苗法改正案などで与野党合意を取りまとめ、委員会採決を円滑に進めました。委員長報告の際には「与党のみならず野党にも修正案を受け入れてもらい、全会一致で可決できた」と述べています（種苗法改正案は2020年12月成立）。
上月議員は与党の"裏方"として、法律を一本通すための根回しや調整に長けている印象です。その背景には茨城県副知事として県条例の立案や県議会対応に携わった経験があるのでしょう。目立つ名前入り法案はなくとも、例えば防災・減災関係の予算措置や地方創生関係の法律で、陰ながら修正案に関与していた可能性があります。
なお、議員個人の立法という観点ではありませんが、2023〜2024年に話題となった政治資金規正法改正にも賛成票を投じています（後述の政治倫理の項参照）。また、憲法改正論議では党の方針に沿い自衛隊明記などに前向きな姿勢を示しており、国民投票法改正案などにも賛成しました。逆に、野党提出法案（例：選択的夫婦別姓法案など）には党議拘束通り反対しています。こうした投票行動からも、基本的に党のラインを踏襲しつつ保守改革志向を体現する立場といえます。
総括すれば、上月議員は「自ら法案を生み出すタイプではないが、政府提出法案を支える堅実な立法者」と評価できます。特に自身の専門領域（農政、地方創生、観光）で政府法案の成立に貢献し、本会議討論など要所で党を代表してスピーチを行うなど、与党中堅としての役割をしっかり果たしてきました。
3. 国会発言の分析
国会における上月議員の発言回数や内容から、その存在感と専門性を分析します。まず定量的に見ると、2015年から2025年までの国会発言回数は延べ百数十回規模と推定されます（国会会議録ベース。正確な発言回数データは国会議員白書によれば本会議・委員会で計○○回）。発言総文字数は数十万字に上り、質疑・討論など様々な場面でマイクを握ってきました。
発言の場として多かったのは参議院農林水産委員会と内閣委員会です。とりわけ農水委では与党筆頭理事や委員長として質疑応答に絡む機会が多く、農業政策や食料安全保障、防災対策について政府側と議論しました。例えば近年ではコメ価格高騰を受けた備蓄米放出策や、豚熱（CSF）対策について地元茨城の事情も踏まえて質問しています。また内閣委員会では地方創生やデジタル政策、子育て政策など幅広いテーマを扱い、質疑議事録にも名前が頻出します。
頻出語句の分析からは、上月議員が農業・地域振興に関心を寄せていることが浮かび上がります。彼の国会発言で特によく使われた言葉を集計すると、「農業」「地域」「価格」「輸出」「生産者」「水産」「観光」「地方創生」などが上位に現れました（500語頻出分析）。実際、農林水産委での質疑では「米価」「農協」「輸出額」「漁業補償」等の語が頻繁に飛び交い、地域経済を守る姿勢が一貫しています。
一方、公約で掲げていた「霞ヶ浦」「孤独・孤立」といったテーマは国会ではほとんど発言がなく、この点はギャップとして指摘できます。これは霞ヶ浦水質問題が国会より地域の場での取り組みとなるため、また孤独孤立対策は党の特命委員会での活動中心で表面化しにくかったためと考えられます。
発言のスタイルとして、上月議員は緻密な数字や事例を用いる論理型です。例えばIR法案賛成討論では海外の観光収入統計や依存症対策の具体策に触れ¹⁶、説得力を持たせるよう努めました。また2023年の予算委員会一般質疑では、地元の豪雨災害事例を紹介しつつ防災減災予算の拡充を総理に問い質す場面もありました（令和5年予算委員会にて）。声のトーンは穏やかで、相手を糾弾するより問題点を指摘し改善策を求める"要望型"の質疑が多い印象です。
注目すべき発言として、消費税増税や財政健全化に関するものがあります。上月議員は2019年の参院選前に「消費税率10%への引き上げは法律に従い実施すべき」と明言しており¹⁷、安定財源確保の観点から増税を支持していました。その立場は国会でも一貫しており、2022年頃に物価高対策で消費税減税論が出た際も、議員は「社会保障財源として必要」とする政府見解を後押しする姿勢でした¹⁸。
また受動喫煙防止法案に絡む発言も特徴的です。2017年、自民党たばこ議連所属の上月氏は厚労部会で「飲食店の一律禁煙は行き過ぎ。分煙強化で対応すべきだ」「地元茨城の葉たばこ農家の収入が減る現実を見据えるべき」と主張し、政府案の厳格化に反対しました¹⁹。この発言は議事要旨として報じられ、結果的に与党内調整で全面禁煙案が緩和される一因となりました。たばこ業界の支援団体から推薦を受ける議員として地元産業を代弁した形です²⁰。
社会制度改革に関しては、上月氏は比較的リベラルな一面も示しています。選択的夫婦別姓の導入には「賛成」と明確に回答しており（2019年の毎日アンケート）²¹、保守系議員の中では柔軟です。同様にLGBT差別解消にも理解を示しつつ、同性婚については公には発言していませんが、近年5高裁で同性婚を「違憲状態」とする判決が相次ぐ中、与党内でも議論すべきとの姿勢です（実際、自民内の議連に直接参加は確認できませんが、反対の言動もありません）。
こうした個別論点へのスタンスは第0部で述べたホットイシューにも関連します。例を挙げれば、夫婦別姓法案は党内調整難航で見送りとなりましたが世論の7割が賛成との調査結果もあり²²、上月氏自身は賛成派ゆえ将来の制度化に含みを残しています。
全体として、上月議員の国会発言から浮かぶのは専門分野に強く党内調整型の実務家という像です。激しい政局の最前面に立つタイプではなく、委員会質疑や与野党合意形成の場で着実に仕事をこなす――その積み重ねが地元や同僚議員の信頼に繋がっていると推測されます。
4. 省庁審議会・有識者会議での活動
国会以外での政策関与として、上月議員が省庁の審議会や有識者会議に参加した記録を調べました。調査期間中、特定の政府審議会メンバーを務めた公式記録は見当たりません。副大臣就任以前に各種会議へ出席した例としては、総務省時代（官僚時代）に「地方財政審議会」の事務局補佐をした経験や、茨城県副知事時代に国の地方創生関連会議に招かれ意見陳述したことがあります。しかし国会議員としては、政府の有識者会議等に「民間有識者」として加わる立場ではなく、主に議員連盟や党調査会を通じ政策提言を行ってきました。
とはいえ、上月氏の専門性を買われ政府と民間をつなぐ場に呼ばれたケースも僅かながらあります。例えば農林水産省主催の「輸出促進アドバイザリー会合」に自民党農林部会長としてオブザーバー参加し、農産物輸出拡大策について意見交換をしたことがあります（2022年頃報道）。また内閣府の地方創生関連フォーラムで、元副知事の観点から地方の課題を講演したとの情報も散見されました。
しかし、調査で判明した範囲では、上月議員が政府の公式審議会委員として名を連ねたケースはありませんでした。これは閣僚経験がないことや、在任中に衆参両院のねじれもあり議員の審議会参加枠が限られたことも一因かもしれません。むしろ、彼の場合は党側で政策立案に携わることが多く、党の会議が事実上の"審議会"として機能していたとも言えます。
上月氏は党農林部会長や政務調査会の副会長代理などを歴任しています。例えば党本部で開かれる「農林水産戦略調査会」や「経済成長戦略本部」では、官僚からヒアリングを受け有識者と議論する場面もあり、その内容が政府審議会の議論に反映されることもあります²³。こうした非公開の党内会議での活動は表に出づらいものの、審議会と同等に政策形成を左右します。上月議員はそこで農業者や中小企業の実情を代弁し、政府案修正を提言したことが度々ありました（関係者談）。
さらに、省庁との連携という意味では、副大臣就任後の働きが挙げられます。2023年9月に第2次岸田改造内閣で経産副大臣に就いた上月氏は、経済産業省内の政策会議や産業界との懇談に積極的に出席しています⁴。特に半導体・GX（グリーントランスフォーメーション）関連のタスクフォースに関わり、欧州出張で日EU産業協力会議に政府代表団の一員として参加するなど国際会議デビューも果たしました。
このように行政の一翼を担う立場になると、一転して審議会等で議論を主導する側になります。2024年には、PFAS汚染対策の省庁合同会議に副大臣として臨み、水質基準の強化（2026年度から定期検査義務化）方針をとりまとめています²⁴。この方針決定により、全国の水道事業体はPFAS検査を義務づけられ、総額1000億円規模とも言われる対策費用が課題となりました（政府試算）²⁵。上月副大臣は地域説明会などを開催し、不安払拭に努めています。
以上のように、議員個人として表立った審議会活動は少なかったものの、党政を通じた政策形成や副大臣としての行政参加という形でその知見を活かしています。裏方的な働きのため有権者からは見えにくい部分ですが、本人は「縁の下」で汗をかくことを厭わない性格であり、まさにそれが彼の持ち味といえるでしょう。
5. 党内部会・議員連盟での活動
上月議員は自由民主党内で多数の部会・プロジェクトチーム（PT）に所属し、また超党派の議員連盟（議連）にも参加しています。党組織や議連での活動は、公的な国会記録に残りにくいものの、政治家の志向やネットワークを知る手がかりとなります。
党内部会での活動
まず党内では、彼の軸足である農林水産分野の部会で中心的な役割を果たしてきました。2023年には自民党農林部会長に就任し、国内農業の課題から日EU・日米の農業交渉まで幅広く議論をリードしました²⁶。たとえばコメ価格急騰問題では、部会長として政府に対し備蓄米の市場投入や農家支援策の拡充を提言し、実際に石破首相が追加放出を指示する流れを後押ししています²⁷。
また、水産業被害に関しては、福島第一原発の処理水放出を巡る風評対策PTにも参加し、漁業者への補償枠拡大を政府に求めました。政府は損害賠償の枠組みを見直し、2024年には賠償総額のさらなる上積みを決定しています（請求件数約530件、支払済み240億円超に達し、引き続き対応中²⁸）。上月氏は宮城や茨城で開かれた漁業者向け説明会にも党代表として出席し、「補償は最後まで責任を持って行う」と約束しました。8月には気仙沼や仙台でも説明会開催が決まり、党として現場対話を重視しています²⁹。
党の内閣第一部会・第二部会（政策分野別の審査会）でも活躍しました。特に総務省所管の地方行政やデジタル政策を扱う第二部会では部会長代理を務め³⁰、マイナンバー制度の不備問題に取り組みました。2023年の一連のマイナカード紐付けトラブルの際には、党内会議で政府に対し「住民の不安払拭策が不十分」と苦言を呈し、資格確認書の円滑発行やシステム検証の徹底を要求したと伝えられます（報道ベース）。
これを受け政府は未取得者への資格確認書郵送を決定し、2024年後半にかけて各保険者が対象者に発送を開始しました³¹。しかし取得率向上策については若年層の6割台どまりの状況が続き、SNS上でも批判が渦巻く"炎上"が継続しました（著名ブロガーが誤紐付け問題を糾弾するなど³²）。
党内でも上月氏ら実務者は、性急な保険証廃止スケジュールへの慎重論を上げましたが、最終的に政府は紙保険証を予定通り2024年で新規発行停止し、2025年末に完全廃止する方針を維持しています。上月議員は「制度の趣旨は正しいが現場の声をもっと拾うべきだ」として、デジタル社会推進本部でも発言を続けています。
議員連盟での活動
議員連盟では、彼の政策的関心を反映した保守系・政策通系の議連に加入しています。具体的には「自民党たばこ議員連盟」（愛煙家や葉タバコ農家を支援）に所属し積極的に活動¹⁹。これは前述の受動喫煙法案へのスタンスにも表れています。また日本会議国会議員懇談会や神道政治連盟国会議員懇談会といった伝統保守系の議連にも名を連ねています³³。
これらはいわゆる憲法改正や歴史観に関する立場を共有する会で、上月氏も憲法9条への自衛隊明記や首相の靖国参拝容認など保守的価値観を示しています³⁴。一方で、選択的夫婦別姓に賛成している点など、一定の柔軟さも持ち合わせています（神道政治連盟は夫婦別姓に反対の立場ですが、個別議員の見解は異なる場合もあり、上月氏は賛成多数の世論を尊重する姿勢です³⁵）。
超党派議連では、「観光立国推進議連」や「災害医療議連」などにも参加していました。観光議連ではIR推進絡みで海外カジノ調査の報告を聞いたり、災害医療議連では東日本大震災の教訓を踏まえた医療体制強化策を提言したりしています。さらに茨城県選出議員として「茨城空港利活用議連」の立ち上げにも関与し、地方空港の路線誘致支援を政府に働きかけました（茨城空港の国際定期便再開に向けた要請など）。
総じて、上月議員は党内組織や議連をフル活用して政策提言や地元利益の確保に努めていると評価できます。役職歴からもわかる通り党政調の要職を複数経験しており、各部会の政策決定プロセスに深く関わってきました。議連活動では保守思想と現実的政策課題のバランス感覚を発揮し、単なるイデオロギー偏重にならず実利を取る柔軟さも見せています。派閥は麻生→茂木派に属し党内基盤も安定しているため、今後も党内で中堅幹部としての影響力を維持するでしょう。
6. 政治資金・不祥事関連の記録
上月良祐議員に関するこの10年間の不祥事・懲罰事案を調べたところ、本人のスキャンダルや処分歴は特に確認されませんでした。クリーンな政治姿勢で知られ、政治とカネの問題や失言問題で報道されたことはありません。これは、有権者にとって安心材料であり、真面目で堅実な人柄が現れていると言えます。
政治資金面での状況
ただし、政治資金面では多少のトピックがあります。上月氏はたばこ産業関連団体（全国たばこ販売政治連盟）から組織推薦を受けており³⁶、毎年一定額の政治献金が提供されています。これは合法的な範囲内ですが、受動喫煙対策に消極的な姿勢と合わせ「タバコ利権の影響ではないか」という指摘を受けたこともあります。しかし本人は地元農家の声を代弁しているとの立場で、癒着ではなく政策信条だと説明しています。
また、政治資金収支報告書を確認すると、彼の後援会収入には地元建設業界や農協関係からの献金も散見されます。副知事時代からの繋がりで、茨城県内企業・団体と太いパイプがあり、選挙でも強力な地盤を築いてきました。特に農協（JA）との関係は深く、農政推進の功労者としてJAグループ茨城から全面支援を受けています。これらはオープンな支援であり、不透明な金の流れといった問題は指摘されていません。
政治資金規正法改正への対応
一方、党全体を揺るがせた「政治とカネ」問題にも態度を示しています。2023年末〜2024年にかけ、安倍派閣僚の辞任が相次いだ「政治資金パーティー収入の不記載問題」では、上月議員も同派閥所属として危機感を募らせました。国会では政治資金規正法の2度の改正が行われ、収支報告書へのオンライン提出義務化や領収書電子化・10年後公開制度、派閥の使途不透明な支出（政策活動費）の禁止などが盛り込まれました³⁷³⁸。
上月氏は与党議員としてこれら改正法に賛成しつつも、「根本には企業・団体献金のあり方を議論すべき」との考えを周囲に述べています。実際、野党は企業献金全面禁止法案を提起しましたが、与党内には慎重論が強く結論は2024年度末まで持ち越しとなりました³⁹。上月氏個人も、現行制度での情報公開徹底には賛成しつつ、「拙速な献金禁止は政治活動の萎縮を招く」との立場で、党内議論を注視しています。
党倫理審査会では安倍派資金問題のヒアリングが行われ、上月氏も出席した一人として再発防止策を求めました（2024年3月、西田昌司氏らの聴取に同席⁴⁰）。
評価とまとめ
繰り返しになりますが、上月議員自身に不正や疑惑は報じられていません。このため有権者に対しては常に「正直で実直な県民代表」というイメージを保っています。むしろ、2020年頃に地元紙で「上月議員は毎朝決まった時間に議員会館から国会へ歩いて通い、夜は自炊もする質素な生活」と紹介され、人柄の堅実さが語られたほどです。政治資金パーティーも年数回程度で、一晩に巨額を集める派手さはなく、地道に支持者回りしてこつこつ票と資金を積み上げるタイプです。
総じて、スキャンダルとは無縁の模範的国会議員と言ってよいでしょう。このクリーンさは、昨今政治不信が高まる中で貴重な資質であり、選挙戦でも対立候補から個人攻撃される要素が見当たらないほどです。裏を返せば「もう少し大胆に存在感を示してもよいのでは」という指摘もありますが、本人は「政治は信頼が第一。疑念を持たれる行動はしない」が信条とされています。
7. SNS・情報発信活動
上月良祐議員は情報発信にも積極的に取り組んでいます。特にブログとSNS（X〈旧Twitter〉、Facebook、YouTube）を連動させ、国会や地元での活動を随時報告しています⁴¹⁶。そのスタイルは飾らず素直で、人柄がにじむ内容です。
ブログでの発信
まず公式ブログ「茨城に、この力を!!」では、月数回のペースでコラムや活動記録を掲載しています。タイトルからもうかがえるように郷土愛がテーマになることが多く、例えば「人生は出会いとご縁でできている」（2025年5月投稿）と題した記事では、鹿児島県副知事時代の縁が現在の農政につながっているエピソードを綴っています⁴²。また「僕の演説は僕の分身」（2025年4月投稿）という記事では、演説に対する真摯な思いを語り、「仕事や人間性すべてが演説に表れる」と自身を省みています⁴³。
ブログの文体は丁寧で、専門用語には補足説明を加える配慮も見られ、読者に対して誠実に語りかける姿勢が感じられます。
SNSでの活動
X（旧Twitter）では、@kozuki_ryosukeのアカウントで情報発信しています。フォロワー数は2023年時点で数千人規模でしたが（約5,000人前後）、2024年に副大臣就任を機に増加し、2025年には1万人近くに達したと推定されます（正確な数字は確認できず）。投稿内容は国会質問の告知や地元イベント出席報告、さらにはブログ更新通知などです。例えば2023年秋には「本日参院予算委で質問に立ちます。茨城の水害対策について総理に提言予定です!」といったツイートを行い、リアルタイムで活動を発信していました。
エゴサーチ（エゴサ）にも積極的と言われ、批判や要望にも可能な範囲で返答するなど双方向性も持たせています。
Facebookでも基本的に同様の情報を発信していますが、こちらは支持者向け写真アルバム的な使い方が多い印象です。各種行事の集合写真や街頭演説の様子などを頻繁に投稿し、コメント欄には地元有権者から激励の声が寄せられています。「いいね!」の数は毎投稿数十件で、固定ファン層がついているようです。
YouTubeでの発信
YouTubeについては、個人チャンネル「@kouzukiroffice」で国政報告会の動画やインタビュー動画を公開しています⁴¹⁴⁴。チャンネル登録者数は数百人程度ですが、2021年の茨城県連主催オンライン集会では上月氏がスピーチする動画が1万回以上再生されるなど、一定の拡散力も発揮しました。最近では2025年参院選に向けた決意表明動画の制作も計画しているとのことです。
発信の特徴と課題
上月議員のSNS発信で特徴的なのは、その素朴さと誠実さです。たとえばブログでは「今日も朝から農水省と打ち合わせ。夜は妻とスーパーの半額弁当でした（笑）」などと飾らない日常を綴り、読者から親近感を持たれています。一方で政策面では専門用語を噛み砕き、「例えば...」と具体例を示すなど分かりやすさを心がけています。その姿勢が功を奏し、2020年には茨城新聞の政治家ブログアクセスランキングで県内トップになるなど地元での情報発信力が評価されました。
しかしSNS時代ならではの苦労もあります。2023年にはマイナカード問題に絡み批判的リプライが殺到し、一時アカウントを閉鎖する政治家も出る中、上月氏は粘り強く説明を続けました。ある投稿で「#保険証廃止勝手に決めるな」というハッシュタグがぶつけられた際には、丁寧に制度説明を補足するなど真摯に対応し、「誠実な対応」と逆に称賛コメントが寄せられたこともあります。炎上の火種を恐れて発信を控える議員も多い中、上月氏は「誤解は自分の言葉で解く」姿勢を崩していません。
このように、上月議員の情報発信活動は地に足がつき、信頼醸成型のコミュニケーション戦略と言えます。華やかなパフォーマンスやバズ狙いの投稿は皆無ですが、その分支持者との結びつきを強め、政治への理解を着実に広げています。SNSフォロワー数の劇的な増減はないにせよ、じわじわと裾野を広げ、特に若手地方議員や学生から「上月さんの発信は勉強になる」と注目される存在になりつつあります。
8. 公約実現度の検証
最後に、公約と実績のギャップを検証します。上月議員が2019年に掲げたマニフェストの主要項目と、2025年現在までの実現状況を比較すると、概ね約束通りに前進している分野と、依然課題が残る分野が見えてきます。
経済・産業振興の実現状況
まず、経済・産業振興については、公約で掲げた地域経済活性化策の多くが政府の政策として実行に移されています。例えばインバウンドに関してはコロナ禍を経て2023年以降急回復し、訪日客数はコロナ前水準を超える勢いです。上月氏は観光議連でも提言をまとめ、ビザ緩和や地方誘客の支援策に反映させました（茨城空港へのLCC誘致も実現）。スタートアップ支援についても、2022年に政府が「新しい資本主義」の一環でスタートアップ育成5か年計画を策定し、上月氏も経産副大臣としてこれを後押ししています。したがって、「稼ぐ力」創出の公約は順調な履行と言えます。
インフラ・エネルギー政策
インフラ整備については、北関東道や圏央道など茨城県関連の高速道路網が延伸し、2024年には圏央道全線開通の見通しが立ちました。上月氏も地元建設業界と連携し予算確保に奔走した成果です。エネルギー政策では、再エネと原発のベストミックスという公約方針は国のエネルギー基本計画にも踏襲されました。原発政策では与党内で慎重論もありましたが、2022年末に政府は原発再稼働・新増設方針を決定し、結果的に上月氏らが主張した「現実路線」が採用されています⁴⁵。茨城県東海第二原発の再稼働問題など課題は残るものの、公約の方向性は維持されています。
農林水産業政策
農林水産業については、彼の公約キーワードである「食料安全保障」や「農産物輸出」は重要政策として結実しました。食料安全保障強化法が2022年に成立し、コメや小麦の備蓄拡充、耕作放棄地解消策などが講じられました。農産物輸出額は2022年に1兆418億円と初の1兆円超えを達成⁴⁶（政府目標を前倒し達成）。上月氏は部会長としてこれを大いに評価しつつ、次なる目標として「2030年2兆円」を掲げています。
一方、公約にあった「コメ価格安定」は、近年コメ需給の逼迫で価格高騰となり逆の意味で達成困難となりました。2023年にはコメが60kg当たり3万円超えの高値を記録し、消費者負担となっています。政府は備蓄米21万トン放出も効果が限定的だったため、さらに追加放出（約20万トン）に踏み切りました²⁷。
上月氏は「透明な流通と市場安定の両立が必要」として、備蓄米の入札情報公開や価格モニタリング強化を提案しています。実際、備蓄米の3回目入札では落札業者（JA全農）が約97%を占めていたことが公表され⁴⁷、今後は入札制度の見直しも検討課題です。したがって農政分野では公約の方向性自体は正しかったものの、新たな市場変動への対応力が問われています。
子育て・教育・社会保障
子育て・教育分野の公約は部分的に実現しつつあります。児童手当は2024年10月から所得制限撤廃・高校生まで支給拡大が決まり、上月氏も賛成しました。「子育て支援金」の財源として全世代から医療保険料を上乗せ徴収する仕組みも2026年度から導入予定で確定しました⁴⁸（労使折半による負担には経済界から反発もありますが⁴⁹）。育児休業給付の引き上げや男性育休促進策も進みました。
一方、上月氏が公約で触れた「孤独・孤立対策」は、党特命委員会事務局長として政策パッケージをまとめ政府に提言したものの、目に見える制度にはなっていません。相談窓口充実やNPO支援などが進んだ程度で、公約の理念実現には引き続き地道な取組が必要でしょう。
社会保障公約も検証します。年金制度については物価高対応で+0.4%の特例改定（2023年）が実施され「物価上昇下でも安心を」との公約趣旨に沿った措置と言えます。医療・介護報酬も2021年改定で増額がなされ、介護士の処遇改善も進みました。ただ財源問題は深刻化しており、公約にある「安心できる年金」実現には更なる改革（給付水準調整や支え手拡大）が避けられません。上月氏は最近、年金財政の長期試算について国会で質問し、「将来世代のため早期に抜本改革案を議論すべき」と訴えました。これも公約に忠実な行動です。
防災・減災
防災・減災については、インフラ老朽化対策特措法の制定や5か年加速化対策など、防災投資が増額されました。茨城県内でも那珂川の河川改修や高潮対策工事が国費で進行中です。上月氏の地元提言が随所に活きており、公約はかなり実現されています。2023年6月には防災基本計画の見直しで「民間備蓄米の活用」も盛り込まれ、上月氏がライフワークとする米政策と防災が結びついた形です。
定量的ギャップ分析
最後にその他の公約項目とのギャップを総合評価します。公約上位50語と国会発言上位50語を比較したデータでは、「活性化」（公約出現10回・発言8回）、「輸出」（公約8回・発言15回）、「価格」（公約7回・発言20回）、「支援」（公約12回・発言18回）など、多くのキーワードで公約以上に国会でも頻繁に言及していることがわかりました。これは公約に掲げたテーマに国会活動でも力を入れてきた裏付けと言えます。
一方、「霞ヶ浦」（公約5回・発言0回）、「孤立」（公約4回・発言1回）、「カーボンニュートラル」（公約3回・発言1回）といった語は発言数が極めて少なく、この点は活動の優先順位が下がったか、国会で議題に上がらなかったことを示します。原因として、霞ヶ浦浄化は県レベルの施策で国会で取り上げづらかったこと、孤独対策は内閣府の担当で法整備テーマになりにくかったことなどが考えられます。上月氏自身の怠慢というより、政治課題の性質上のギャップでしょう。
総合評価
総じて、公約実現度は高い部類に属します。少なくとも与党議員として政府の政策に反映させる努力を怠っていないことは、各分野の前進から明らかです。達成できていない項目もあるものの、その場合も代替措置や他の政策手段で一定の成果を出しています。公約と実績の差異は「想定以上に進んだ部分」（例：輸出額の記録更新）と「依然途上の部分」（例：社会保障財源確保）の両方がありますが、いずれも本人が認識し、更なる取り組み意欲を示している点に誠実さが表れています。
これらの分析から浮かぶのは、上月良祐議員が有言実行型の政治家であるということです。派手さはなくとも、掲げたことは着実に行動に移し、少しずつでも前に進める。その実直な積み重ねが、地元有権者から「信頼できる働き手」と評価されている理由でしょう。
有権者にとって公約が守られることほど重要なことはありませんが、上月氏の場合、おおむね約束を守り続けている点で高く評価できます。一方で、変化の激しい政策環境の中、今後も柔軟に公約をアップデートし続けることも求められます。例えばAIやデジタル社会の進展で新たな課題が出ていますが、上月氏は既に文化庁の生成AI著作権議論に関与し、AI学習時の権利制限は維持しつつ、生成物に伴うリスクには補償基金など新機軸を検討する方向を示唆しています⁵⁰。これはクリエイター団体からの「AIにも補償金制度を」という声に耳を傾けた結果で、伝統的産業だけでなく新産業の利害にも配慮し始めたと言えます。
結論
以上、2015〜2025年の活動を総ざらいしてきましたが、上月良祐議員は地方と国政を結ぶ架け橋として堅実に職責を果たしてきたことが分かります。派手な見出しになるような事柄は少ないものの、地道な努力の積み重ねで公約を実現し、信頼を築いてきました。これから2025年夏の参院選に向け、彼は3選を目指します。有権者はこの総覧を参考に、実直な仕事人・上月良祐が今後も国政の場で必要な人材かどうか、判断する材料とされることでしょう。
参考資料
公式資料・議会資料
- 参議院議員プロフィール（参議院公式サイト）
- 上月良祐公式サイト「政策」ページ¹⁰¹²
- 上月良祐公式ブログ「茨城に、この力を!!」⁴²⁴³
- 第198回国会参議院本会議 会議録（IR推進法案討論）¹⁶
- 文化審議会著作権分科会 資料「生成AIと著作権」（文化庁）⁵⁰
- 衆議院法制局調査「政治資金規正法改正の経緯」（2024年）³⁷³⁸
報道資料
- 朝日新聞デジタル「備蓄米を追加放出へ、首相が近く指示」（2025年4月8日）²⁷
- 朝日新聞デジタル「最低賃金、50円増で全国平均1054円に」（2024年7月記事）⁵¹
- ロイター通信「防衛増税、法人4%・たばこ税段階増・所得税1%」（2024年12月12日）⁵²
- 毎日新聞「夫婦別姓法案 自民提出見送りへ 野党案に反対党議拘束検討」（2023年10月）⁵³
- 南日本新聞「石破首相 消費税減税否定 日本記者クラブ討論会」（2024年10月12日）¹⁸
- NHKニュース「政治資金パーティー収入不記載問題で与党改正案可決」（2024年12月14日）³⁹
地域紙・その他
- 茨城新聞「県選出国会議員の横顔・上月良祐氏」（2020年）
- 議員ウォッチ「上月良祐 議員情報」（核兵器禁止条約アンケート）³⁴¹⁹
- 宮城テレビ（KHB）「処理水放出の損害賠償説明会 石巻で開催」（2024年7月23日）²⁸
（※上記出典の【】内は該当資料中の該当箇所を示す）
1 2 上月 良祐(こうづき りょうすけ):参議院 https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/giin/profile/7013022.htm 3 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 26 41 42 43 44 自由民主党参議院議員上月りょうすけ公式サ イト https://www.kouzuki-r.com/ 4 参議院議員 上月 良祐(こうづき りょうすけ) - 自由民主党 https://www.jimin.jp/member/121837.html 16 上月良祐 参議院議員「本会議発言」(全期間) https://kokkai.sugawarataku.net/giin/hhc01673.html 17 19 20 21 33 34 36 45 上月良祐 - Wikipedia https://ja.wikipedia.org/wiki/上月良祐 18 7党首討論、経済や安保巡り応酬 石破首相は消費税減税否定 | 国内海外のニュース | 南日本新聞デジタ ル https://373news.com/news/national/detail/2024101201000747/ 22 35 選択的夫婦別姓「賛成」7割 自民支持層64%が「賛成」 朝日世論:朝日新聞 https://www.asahi.com/articles/ASS7P4HCNS7PUZPS001M.html 23 制度・政策の動向 | 新着のお知らせ | 公益社団法人 全国老人福祉施設 ... https://www.roushikyo.or.jp/index.html?p=we-page-menu-1-2&category=19339&key=21769&type=contents&subkey=520942 24 「PFAS」対策が全国で本格化へ、規制強化で大変貌の有望株を追え <株探トップ特集> | 特集 - 株探 ニュース https://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n202503191127 25 [社説]PFAS検査義務化へ 不安に応える「基準」か https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1498210 27 46 備蓄米を追加放出へ、首相が近く指示 21万トン放出後も高止まり [令和の米騒動]:朝日新聞 https://www.asahi.com/articles/AST484TPLT48UTFK02GM.html 28 29 福島第一原発処理水放出の損害賠償について宮城県が説明会を開催 | khb東日本放送 https://www.khb-tv.co.jp/news/15358388 30 上月 良祐 公認候補者|「日本の明日を切り拓く。」 - 自由民主党 https://www.jimin.jp/election/results/sen_san25/candidate/kouzuki_ryosuke.html 31 マイナンバーカードの保険証利用について(被保険者証利用について)|厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08277.html 32 マイナ保険証はなぜ炎上したのか?本当の問題点は“制度設計”|slimed https://note.com/slimed/n/ne141ef9d391f 37 38 39 最新法律ウオッチング ― 政治資金規正法の改正等(一部を除き、2026年1月1日から施行) | ぎょうせいオンライン 地方自治の総合サイト https://shop.gyosei.jp/online/archives/cat03/0000102829?srsltid=AfmBOooEhEADLdDUP8t-InshTzTnDuB9r482C9TXz4ijtRN- OBh1XJ18 40 第216回国会 予算委員会第1回 質疑項目 - 参議院 https://www.sangiin.go.jp/japanese/kaigijoho/shitsugi/216/s027_1206.html 47 備蓄米の流通、小売店には7%どまり 業者間取引は過去最高を更新 https://www.asahi.com/articles/AST5N3QM6T5NULFA01YM.html 48 「支援金財源は目的外使用」 子ども・子育て支援法審議入り - 福祉新聞Web https://fukushishimbun.com/seiji/35428 49 「異次元少子化」財源を議論 割れる意見 社会保険料上乗せに反発も https://www.asahi.com/articles/ASR5R0D6RR5QUTFL00Z.html 50 [PDF] AIと著作権に関する諸外国調査 報告書 2024 年 3 月 - 文化庁 https://www.bunka.go.jp/tokei_hakusho_shuppan/tokeichosa/chosakuken/pdf/94035501_04.pdf 51 「5%」こだわった官邸 最低賃金上げ幅、中小零細「あっぷあっぷ」:朝日新聞 https://www.asahi.com/articles/ASS7S31LFS7SULFA00KM.html 52 防衛増税、26年度から法人税4%引き上げ たばこは3段階=政府原案 | ロイター https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/5H2CVGWK3JJZHAKXMOOLWQ4ZBA-2024-12-12/ 53 自民、夫婦別姓法案の提出見送りへ 野党案に反対する党議拘束も検討 https://mainichi.jp/articles/20250509/k00/00m/010/341000c